市民生活

答弁　市長

計画そのものをどのように進めていくのかというのは、なかなか難しいご質問です。ご質問の趣旨に沿うのかどうかわかりませんけれども、滝川の環境基本計画とこの行動計画は実によくできた計画だというふうに思っています。それで、その進行管理の方法も、こういうふうに計画の達成度を進行管理しますと、市民会議つくって、そこに毎年毎年報告書を使って達成度合いそのものをご報告申し上げまして、さらに市民の皆さん方のご意見をいただくと、こういう進行管理の仕組みも持っているのです。こういう計画というのは、なかなか少ないというふうに思いますし、そういう面では進行管理の方法もしっかりしておると、１９年度において間もなく１８年度の成果について調査をして、ご報告をし、市民の皆さん方のご意見をいただくということにいたしておりますが、しかしある意味ではとらえどころがないというふうにも思います。この際、環境基本計画が目指す大きな４つの中身についてお話を申し上げたいと思いますが、１つは資源の環というふうに言っていますが、ごみの発生抑制、それから再使用、それと再生利用、こういうことを含めて資源の有効活用をしていくという流れが１つです。それから、もう一つは、エネルギーをつくっていく創エネルギーあるいは省エネを進めていくという流れがあります。これは、地域に合ったエネルギーをつくっていこうということと省エネルギーをさらに進めていこうというのが２つ目の柱です。３つ目は、農業でありますとか森林でありますとか川を再生したり活用したりしようというのが３つ目の流れ。４つ目は、人の環をつくろうと、人のサークル、輪っかです。環をつくっていこうと。これは、情報と教育、学習と交流を進める中から環境の人の輪づくりを進めようと。こういう大きな４つの柱で具体事業が展開されているわけであります。その担い手は、事業者と家庭と学校と当然行政、行政と市民と事業者、それぞれこういうことをしましょうということが定められています。おまけに、結果の指標まで明らかになっているのです。したがって、結果指標も市民以外の皆さん方に報告することになっているのですけれども、例えば市民１人当たりのごみの排出量とか、それから資源のリサイクル率だとか、省エネモニターをつくって委嘱をして、二酸化炭素の削減量、これがどうなったかとか、農業体験の年間参加者数はどうかとか、こういう数値指標を明らかにして、これが達成されたのか達成されなかったのかという報告もちゃんとやりましょう。そういう意味では非常によくできた計画だというふうに思いますが、なかなか環境の問題は大変であります。随分環境問題についても新聞に載っております。中小の都市で滝川ほど環境問題で新聞に載っているまちというのは、私は少ないのではないかというふうに思いますけれども、そういう意味では難しい課題に対して戦略的な事業をやり、そしてその進行管理もし、達成度も確認していくというやり方でしっかり計画の達成を図っていきたいというふうに思っております。

答弁　市民生活部長

環境基本計画の中で、市民参加ですとか業者の参加ですとか、そういうことに１８年度から取り組んでいこうということでつくっておるのですが、正確な数字的なものについてはまだ１８年度中の取りまとめもしておりませんので、具体的な数字としては申し上げられません。ただ、いろんな今取り組んでおりますバイオマスの関係で廃食油の関係の業者さんへのアプローチですとか、それから農業体験に参加していただく市民の皆さんの数ですとか、そういう面では少しずつ前進をしておりますけれども、数字的にまだはっきり申し上げられるところまでは至っていませんので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　市長

多様なやり方で進まなければ環境基本計画の目指す姿にはならないのですが、しかし門戸を余り幅広く広げ過ぎて、どうもうまく進まぬということでもまずいというふうに思いますが、例えば資源の環づくり、これで１８年度何やってきたかというと、フリーマーケット開催情報、これは登録者数６８名、大変多いです。の方々にメールで情報発信して、どんどん出店してくださいというフリーマーケットの開催情報を提供しております。ひところより多くなったのではないでしょうか。それと、出店するお店も多くなったというふうに思います。古着、牛乳パックの回収ボックスの増設をいたしました。油の回収及び燃料化の促進を行っております。新聞に報道されたとおりであります。今年度これからふろしきセミナーを開催をして、ふろしきの使い方の普及、使い捨て文化から脱却を図るという運動を展開しようと思います。消費者協会、去る新聞に出ておりました、意外とマイバッグが進んでいない。消費者協会とも協力をしながら、このマイバッグ運動というのをことし新たな運動として取り組んでいく必要があるというふうに思っております。創エネ、省エネの立場では、使用済み食用油の自動車燃料化、これは昨年に引き続いて進めております。菜種油の自動車燃料化、未利用資源のエネルギー化のための情報収集、省エネモニターの実施、モニターの募集をして実施しているところであります。３２件の協力がありました。これもなかなか大変なのです。環境家計簿をつくるという話ですから、３２名の積極的な皆さん方が事細かに環境家計簿をつけてくださっています。こういうこともどんどん進めていこうというふうに思っております。それから、農業と森林と川の再生と活用という意味では、農業体験の推進、植樹の推進、減農薬栽培への支援、減農薬栽培も農家の皆さん方の認識が高まって一生懸命行われ、その産物に対する評価も非常に高まってきております。自然へのふれあい体験の促進ということについて、１８、１９年度で手がけてきております。それから、人の環づくりということでありますが、環境学習リーダーの養成ということをやってまいりました。環境市民大会の開催ということもやっております。１９年度においては、滝川エコかわら版の発行ということです。もう少しＰＲをしようではないかと。町内会の回覧ぐらいにできるような、皆さんに読んでもらえるような環境情報を発信したいなというふうに思っておりますのと、片仮名で恐縮でございますが、滝川エコカンパニー制の創出という、滝川独自の簡易な環境貢献事業所、先ほどご質問にありました一生懸命環境に優しい事業所であるという認証制度などできればいいなということで検討を始めているところでありまして、この枠組みが決まれば、こういう事業もスタートしていきたいなというふうに思っております。あちこち手を広げてアブハチ取らずにならないように、それなりに的を絞りながらやっていきたいというふうに思います。

答弁　市長

教育委員会の立場であるいはご答弁があるかもしれませんが、まずは市長の立場でお答え申し上げますけれども、学校への環境対策のＰＲという意味では、比較的市長の立場でもやっております。現実に出前講座で学校に行って職員が先生になるとか、あるいは壁新聞の取材でお越しになるとか、こういうことを通じて、特に中学校の授業で環境について取り上げる機会が多くなったということと関連していると思うのですけれども、少しずつそういうことが出てきております。それから、使用済みの食用油の自動車燃料化事業の中で、中学校に対して使用済み油の回収拠点としての協力を要請いたしております。早速江陵中学校が応じていただきました。先行的、試験的に実施していただいておりまして、回収する油そのものは２０リッターとまだ少ないですけれども、学校において使用済み油を回収していく、そしてそれをＢＤＦ化して、いろんなものに使われていくということが学校を拠点として行われていくというのは、すばらしいことだなというふうに思います。そういう意味では、市長部局としても学校に働きかけて、そういう形でやっておりますことをご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　市長

ただいまご質問のありましたように、省エネモニターとして公募していただいて、３２名のご協力をいただいている。あの大変なのを本当によくご協力いただいているなというふうに思います。あれを一般市民の多くの皆さん方がやっていただくというのは、これはなかなか難しいと思います。それは、私も酒井議員と同じ意見であります。ただ、まず環境家計簿の意識を持っていただくということは必要なことではないのかなと。そういう意味では、すべてのエネルギーをすべからく記録するというやり方は、全市民的な取り組みをする場合に余り適切でないのではないかなというふうに思います。電力なら電力だけに的を絞って、参加者をふやしていくというのも１つの方法論としてはあるだろうなというふうに思います。しかし、そういう意味では、電力会社でありますとか、あるいはガスでありましたらガス会社でありますとか、そういう皆さん方のご協力、連携の中でより簡単に自分たちのエネルギーの消費というものを把握していくという方法を考えなくてはいけませんから、そういう具体的なやり方がないのかどうか、そういう視点で少し勉強していきたいというふうに思っております。

答弁　市民生活部長

ＩＳＯの１４００１シリーズは、かなり高いということもありまして、この国内規格ということでエコアクション２１、そういう取り組みがございます。ただ、エコアクション２１については、市内の事業所さんなどを対象にセミナーの開催を行ったこともございます。ただ、なかなか継続しないものですから、ＰＲが浸透していないといいますか、そういう意味では事業所さん自体としての取り組みが進んでいないかなと、そんなふうには考えてございまして、市としましてもこれは当面の検討課題としてとらえてございます。また、エコカンパニーの関係につきましては、これはまだ制度検討中でございます。いずれにしても事業所さんなり家庭から出る廃食油、これを会社のほうで一括ちょっと保管していただけるとか、さらに一歩進んだ取り組みをしていただけるような事業所さんにはエコカンパニーの認証制度というものをこれから早期に検討して、少しでも実のあるものに考えていきたいなと、そんなふうに思ってございます。いずれにしましても、エコアクションにつきましてはこれからも当面の課題として考えていきたいなと、こういうふうに考えております。

答弁　市民生活部長

この評価報告書というのは、毎年つくるものでございます。それで、１８年度からスタートしてございますので、市民委員会の皆さんに目を通していただいて、その中でいろいろな指摘ですとか、そういうことが出てくる。こちらのほうで一応案を、それから取り組んできたこれまでの数値的なものもわかる範囲でお示しをしまして、それを環境市民委員会の皆さんに評価、検証していただくと、そういう中で１つの成果品として出てまいりますので、そういうことでご理解をいただければありがたいなと思います。