滝川市議会 平成19年第3回定例会 2007年9月26日
教育行政
2007年9月26日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「教育行政」について質問し、教育長、教育部指導参事が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 教育長、教育部指導参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 窪之内美知代
◎４、教育行政１、ネット上での誹謗・中傷・いやがらせ等への万全な対策を最後の問題に移ります。次、教育行政です。ネット上での誹謗、中傷、嫌がらせ等への万全な対策を求める質問になっています。第１に、児童生徒の携帯電話所持の実態と学校内への所持や使用について伺います。若者世代にとって、今や若者世代だけでないのかもしれませんが、携帯電話は必需品、保護者にとってもＧＰＳつきの携帯で子供の安全確認ができるなど便利な機能が次々と開発されています。顔を向き合わせての会話は減り、会話の中心はメールという子供たちもふえてきています。しかし、使い方次第では犯罪へと結びつくケースもふえ、連日のようにこうした報道もされてきています。学校現場においても、きちんとした対応、ルールが迫られているのではないでしょうか。そこで、児童生徒の携帯電話所持と学校内への所持や使用についての実態を伺います。時間の関係もありますので、あわせて第２に、携帯電話やインターネット上での誹謗、中傷、嫌がらせなどの悪質な人権侵害に日常的に状況を把握する体制を早期につくるよう求めるものです。９月３日の北海道新聞紙上でも、ネット上での人権侵害は道内でも頻発している実態が掲載されています。学校や教師を対象としたものもあります。ネット上で一気に広がることから、その影響ははかり知れません。日常的にサイトなどの状況を把握する体制づくりに着手することが必要ではないかというふうに考えますが、お考えを伺います。
答弁 教育長
きのう答弁が市長の３倍ぐらい速いと言われたので、ゆっくりしゃべりたいというふうに思います。まず、携帯電話の所有の関係ですが、これは市内の小中学校全校調査をいたしました。小学校におきましては割合として１２．５パーセント、中学校においては４４．２パーセントとなっております。全国の調査でも中学生の約５割、高校生の約９割が所持しているということでございます。西高も９割前後の数字だというふうに思っております。学校での対応ということですが、全校とも基本的に携帯電話の持ち込みは認めておりませんけれども、児童生徒の安全確保という意味からという場合についてのみ認めておりますが、その場合におきましても使用許可願を保護者から提出をしていただいて、保護者の責任を明確化させて、朝の時点で担任が預かって、放課後帰るときに返すという対応をとっております。ご承知のとおり、携帯電話あるいはインターネットを使ってのいじめも含めた、さまざまな性非行だとかを含めた犯罪等が多くなっております。残念ながら、滝川市でもそういう例が報告をされております。校長会を通じまして、先ほどの学校での携帯電話の保有率の調査というのも校長会を通じて行いましたけれども、基本的に長期休業前の学級指導、７月の校長会の中で携帯電話やインターネットの事故防止の指導、それから特に小学生の場合については保護者への指導、啓発が大事だろうと、中学校になると、これは実際に使っている生徒への指導が大事だろうというようなこともあって、その辺の対策を即座に学校でとっていただくように、またインターネット等はさまざまなセキュリティーのサービスが今、携帯電話も同じですね、そういうサービスが行われておりますので、そういうものの周知をしております。インターネットなんかを見ますと、学校裏サイトというようなものが頻繁に行われておりますし、全国の調査では８割ぐらいの生徒が実際にはそれを経験していたり、そのうち嫌な思いをしているという方が４割ぐらいだったか、たしかいるというような数字も出ておりますので、早急な対策が必要だろうというふうに思っております。また、ＮＴＴさんのご協力を得まして、携帯電話の講座を各中学校においても実施をしていただいて、既に２校は具体的に取り組む予定になっております。そういう形で周知をしておりますし、今回の広報１０月号でも携帯電話等についてのトラブルから子供を守りましょうというようなことで記事掲載をしているところでございます。
質問 窪之内美知代
携帯電話の所持の実態は、わかりました。インターネットも今小学生１人１台ということで教育を始めたわけで、その利用とか活用方法なんていうのは私には想像もつかないほどいろんなことを皆さん、子供さん、児童生徒の方たちは知っていらっしゃるのだと思います。そこで、先ほど安全確保のみ使用許可を認めているというふうにご答弁されていましたが、安全確保のみ認めている基準というのも全部きちんとされていて、それが保護者にきちんと伝わった形で使用許可願を出されてきているのか、個別の対応で安全確保で使用できるよということも含めてきちんとしたルールができているのかどうかを伺いたいと思います。それと、小学校では保護者対応、中学校では使っている本人の対応、その他が必要だというふうにおっしゃっておりました。そうした対応のほかに私が求めたいのは、教員集団が集団の中でそうしたサイトなりんなりをきちんと日常的に把握する、そうした体制で、どういったことが書き込まれているのかとか、そういう体制をとっている学校も既にあるのです。だから、使っている使用者や保護者任せにするのではなくて、学校みずからがそうしたことに対しての体制をとるということが求められているのではないかと思うのですが、その辺についてもお伺いしたいと思います。
答弁 教育長
ご質問にあったとおり、後半のほうの答弁なのですが、確かに学校での監視という形の中で必要だというふうに思っております。ただ、学校に配置をしておりますパソコンが児童生徒が使うパソコンと、それから教員集団が使うパソコンのセキュリティー上の切り分けがちょっと今難しいことになっています。つまり教員が見れるということは児童生徒も見れるという形に今のところなっておりますので、その辺の方法論について検討はしたいなというふうに思っております。ただ、携帯電話は、現実に公費の携帯電話というのがないということもあります。あるいは、日々更新されているということになりますので、正直なところ携帯電話での監視というのは教員個々の、個々とのと言ったら失礼ですけれども、それぞれの携帯電話で行っていただくしか実質的には方法がないのかなというふうに思っております。学校関係のルールについては、参事のほうからお答えします。
答弁 教育部指導参事
学校のほうでは、携帯電話の対策につきまして基本的には持ち込まないでいただきたいという姿勢でございます。ただし、先ほど教育長からも申し上げましたとおり、学校帰りにどこかへ寄っていくですとか、それから保護者との連絡をとるために必要であるという場合につきましては、保護者のほうから学校のほうへ申請をしていただくというようなことで、学校のほうでは許可をすると。その際には、学校に持ってきたならば担任の先生が預かり、下校時に戻すというような形で、教室内には持ち込まないようにというようなことを徹底してございます。それから、学校のほうで監視をというようなことですけれども、これは技術的にいって不可能かと思います。たくさんのサイトがございますので、それを一々学校のほうで監視するというようなことは非常に難しい、極めて難しい問題だろうと思います。情報によりますと、警察庁のほうでこれを民間に委託するというような情報もございますので、その辺の動向も見ながら、学校のほうで指導を徹底していきたいなと考えております。よろしくお願いします。（何事か言う声あり）
答弁 教育部指導参事
失礼いたしました。ルールのほうですけれども、先ほど申し上げましたように教室には持ち込まないということです。その程度のルールで、担任が預かるということ、それが一つのルールです。今本市におきましては、先ほど議員からご質問ございましたように、１人１台という割合でパソコン教室にパソコンが整備されましたので、これからパソコンのリテラシーといいましょうか、活用技術とあわせましてモラルの指導が大切かと思いますので、その辺も学校のほうへ十分指導してまいりまして、徹底するようにしたいと思います。以上でございます。（何事か言う声あり）
答弁 教育部指導参事
たびたび済みません。保護者への周知ということは、先ほど申し上げたかと思っているのですけれども、保護者の方から申請をいただくように、それは文書で学校のほうから周知したり、その辺は徹底されていると思います。
質問 窪之内美知代
ルールと言ったのは、各学校によって違ったルールというよりも、安全確保のためというのはどういう場合があって、こういう場合だと認めるのですよというきちんとしたものが全保護者に渡されていて、その上で許可を出してもらって使用しているのかどうかが知りたかったのが１つと、携帯を公費で負担をして渡して、それで監視をしているという例も全国には伊賀のところではあるようです。ただ、そうではなくて、先ほどおっしゃったように民間に委託するなどして、そういうことを含めて監視をしていくという、そういうこともいいのかもしれません。だから、どっちにしても日常的にそういうことを監視できる、学校としてつかまえられる、そういうことが必要なので、そういうことについて改めてきちんとした位置づけを持って対策を立てていただきたいということを述べまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。