教育問題について

質問　関藤龍也

このたび初当選させていただきました新政会の関藤です。何分初めての質問ということで、的を射ない部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。今回の私の質問は、教育問題１点のみとさせていただきます。このような中でこれからの滝川の教育問題をどのように進めていくかということにつきまして、若干の意見、ご提案をさせてもらいながら質問を進めさせていただきたいと思います。◎１、教育問題について１、開かれた学校とは２、小・中学校検討懇談会について３、授業の成立４、指導力不足の教師について５、教員の資質向上６、学校選択制の導入について７、教師選択制の導入について８、小学校英語とＪＥＴの活用９、学校評価と教員評価について１０、心の教育と道徳について１１、給食費の未納問題についてそれでは、まず第１点目でございます。最近開かれた学校ということがよく言われているわけですが、開かれた学校ということにつきましては、私が今から１５年から２０年ほど前に当時の小学校、中学校の子供たちの様子が変わり始めてきたことを私は肌で感じてきておりました。その中で、私は当時の教育委員会、各小中学校に、今後ろに来られて傍聴しておられる新聞社を通しまして、学校と教育委員会、そしてまた教育に関心のある方々が同じテーブルに着いて話し合いを持ってはどうかというご提案をさせてもらった次第です。ところが、当時は、学校関係者以外の人間と話し合う考えはないということで、けんもほろろに門前払いをくらった経緯がございます。そこで、今盛んに開かれた学校ということが言われているわけですが、学校は地域、保護者の方々に対し、開かれた学校づくりをしなければならないと言っておりますが、学校で起きている諸問題、小さな問題、大きな問題、さまざまあろうかと思いますが、どの程度のことまでが教育委員会のほうに報告として上がってきているのか、お伺いさせていただきます。

質問　関藤龍也

それでは、多分それぞれの学校によって校長の判断でいろいろ報告は上がってくるかと思いますが、上がってきた報告に対して教育委員会、また学校では、いろいろな諸問題に対しての対応マニュアル的なものは作成されているのでしょうか。

質問　関藤龍也

わかりました。いろいろな問題解決のためには、地域、それからまた保護者、その他三位一体と言われている学校、協力していろいろな教育問題に当たらなければならないかと思っております。学校、地域、家庭、三位一体という言葉がひとり歩きしないように、充実した学校づくりを進めていただきたいと思います。２番目に移らせていただきます。今教育委員会では小中学校検討懇談会というのが立ち上げられておりますが、その中に学校現場の教員がおられないのはどういうわけなのか、お伺いしたいと思います。

質問　関藤龍也

それでは、この小中学校の検討懇談会のメンバー、約１１名おられるわけですけれども、私の知り得る範囲では、この内容につきまして見てみますと第１回からずっと第５回ぐらいまで懇談会が開かれているわけですけれども、メンバーの中においては、行ってみると学校の適正配置、耐震改修、改築問題等についての一とが報告されてきていると。参加したメンバーのＰＴＡの中には、話はそういったことではなくてもっと具体的な教育現場のことを話し合いの中身として話し合いたかったというような意見を私は聞いております。できれば、さらに踏み込んだ形での懇談会の設立をお願いいたします。続きまして、３番目に移らせていただきますけれども、実際学校で行われている授業についてでありますが、学校の中において授業が成立していないクラスがあるということを私いろいろな方々からお伺いしております。もし学校の中で授業が成立していないということを教育委員会が認識しているのであれば、その対応についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

質問　関藤龍也

授業の成立についてそういった報告が余りされていないということであれば、甚だ認識不足でないかと思います。私のところに来ている報告によりますと、それぞれの学校において特定の教科については授業が成立していない。また、担任の先生はかわってしまったと。どこに行ったのかというと、違う部署に移っているというような報告も受けております。よって、現場をもう少し、教育委員会の方々も実際自分の目で確認しに見に行かれるということが必要ではないでしょうか。続きまして、４つ目です。関連してきますので。次のことにつきましては、指導力不足の教師ということがよく新聞、テレビ等で問題になっております。指導力というのは、私が言うには学力の問題ではなくて、生徒を管理する能力であったり、またクラスをまとめる能力のことであります。この能力がない先生方というのは、どこの学校にも存在しているように思われます。このような指導力に欠ける教師については、どのような対応を考えているのかお伺いしたい。

質問　関藤龍也

対応につきましては、わかりました。そこで、学校と家庭の問題ではありますが、教師と家庭における教育観や子育てに対する認識には大きなずれがあるのではないでしょうか。当然学校の先生は立派な大学を出てきているわけですから、各家庭との温度差があるように思います。例えば家庭では学校の先生の指導力不足に対し非難し、先生は保護者に対し、最近モンスターペアレントなどと言って非難し、教員は身を守るための手段として保険にまで加入しなければならないというのが現状であります。このような現状の中で、保護者と家庭と学校との信頼関係などが生まれるはずがないと思います。例えばここに資料がございますが、昨年度ある民間教育機関が日本全国１万校の小中学校を対象にして行ったアンケートでありますが、モンスターペアレントと言われることに対し、学校の先生方が不満に思う、やや深刻に思う、合わせると約７８．９パーセント、小中学校におきましては７７．８パーセント、約８割の教員が今の親に対して、モンスターペアレントというのですか、その具体的な内容が書かれていますけれども、そういった家庭の親に対して不満を持っていると。また、２００７年、ことし２月に放映された「クローズアップ現代」によると、そういったモンスターペアレントの対応に疲れて自殺した女性教師の問題、また先ほど言った学校の先生が我が身を守るために保険にまで加入しなければならない。教職員賠償責任保険というのがあるらしいです。これは、３人に１人加入しているわけです、東京都の調べによりますと。実際今北海道ではどういう状況になっているか私はわかりませんけれども、こういう状況の中で教育現場が正常な形で今進んでいるとは私は到底思えないわけであります。よって、強いリーダーシップをとって、これからスムーズな学校運営ができるように教育委員会には力を出していただきたいと思います。続きまして、教員の資質向上、これも指導力不足の教員と関連してまいりますけれども、教員の資質向上につきましては３点ほどのご提案をさせていただきたいと思います。まず、教員というものは同じ境遇の社会の中で生きている者で、他業種の世界に生きる人間のことを余りにも知らな過ぎると思います。また、保護者も学校現場を理解していないところもあります。私は、次のような提案をさせていただきます。まず、提案の１番目として、教師と民間企業人が交流を持つ親睦会、または名刺交換会などの親睦会を定期的に開催してはいかがでしょうか。また、そのことにより教師も民間企業と交流を持つことで民間人の考え方から子供への指導法のヒントを得られると思います。また、民間人も学校の現状と教師の苦悩を理解し、家庭の中で子供を持つ親は学校に理解を示していけるのではないでしょうか。２つ目の提案としましては、先ほど出てきた指導力不足の教師に対し、コーチング制度などというものを義務づけてはどうでしょうか。また、提案の３番目、能力給を導入してはどうでしょうか。これは、多分二、三日前の道新にも出ていたかと思います。例えば部活等の顧問を持ったり積極的に子供とかかわり、人格的にもすぐれていると認められるような先生には、その対価に見合う報酬を出してはどうでしょうか。また、特に部活等の時間外労働においては、教師のボランティア的な活動となっていると思います。そこで、そういった努力をされている先生方には、明確な報酬制度を滝川市独自としてつくることはできないものでしょうか。この３点についての見解をお伺いいたします。

質問　関藤龍也

わかりました。充実した制度をつくって研修等も行っていただきたいと思います。ただ、その研修制度におきましては一定年数、初年度研修、５年、１０年研修というぐあいにありますが、実際問題子供たちは毎日学校に行って、学校の先生方と生活をしているわけです。そのような中で、一定の年数、何年というぐあいに区切ることなく、研修というものはその都度、その都度行っていったほうがよいのではないでしょうか。例えばこれは、滝川市の中学校の校長先生が実際に出した文面であります。能力不足、指導力不足、また人間性に欠ける教員として校長先生が出しております。教育委員会さんは、これお持ちでしょうか。何点かちょっと読み上げてみます。人間性の豊かさなどでは飯は食えないと思っている先生、できる子、いい子はかわいくて、できない子、悪い子には顔をしかめる教師、信頼も尊敬もされていないのに規律ばかり押しつける教師、保護者や地域の人が学校に口を出すなという教師、教育のよしあしが子供や保護者にわかるわけがないと思っている教師。校長先生は、実際いるからこういうことを書いているわけです。ですから、そういった教員に対しては、やはり十分な研修、また人間性の感性を磨くためにも、充実した制度をつくっていただきたいと思います。また、指導力不足については、先日道新にも出ておりましたが、教員全国４５０人、指導力不足というのが出ておりましたが、これは全く氷山の一角であると思います。文部科学省が発表しております。北海道は８名減、とんでもないことで、それだけを見ると減少傾向にあります。ところが、５年前から見ると、この４５０という数値だけでも３倍の数にふえているわけです。これは、民間の調べではありません。これは文部科学省の調べですから、民間の調べではさらにこれの５倍ぐらいはいるだろうと言われております。このように指導力不足の教員がふえていることに対し、国は今２万人の教員を増加させなければならないというようなことを発表しております。これまた数字合わせのごろ合わせをしているなというぐあいに私には映ってなりません。例えば介護福祉士の問題がそうであります。老齢化社会が進む中で介護福祉士が足りなくなるということで、大学ではいろいろな福祉科というのを設立し、今日本全国に約６０万人介護福祉士がおられると言われています。その中で実際に就労についている方は、５０パーセントを満たしておりません。４８パーセント、約２８万人程度だと言われております。つまり実際的な中身の苦労だとか苦しいということをわからないまんま、その職につけば何とか飯が食っていけるだろうという気安い考えで職につく方々もいるのではないでしょうか。そうなると、教員という重要な役職において、ただ数合わせのために教員ライセンスをとって教壇に立たれたのであっては、非常に子供たちがかわいそうだと思います。次に、学校選択性の問題に移らせていただきます。他市町村の実施例を参考にしながら、滝川独自の制度は考えられないものでしょうか。この制度には賛否両論があると思いますが、この制度により学校の体質が問われることになり、学校評価の一つにつながると思います。教育委員会としての見解をお伺いしたいと思います。

質問　関藤龍也

わかりました。十分検討していただきまして、ぜひ学校選択制は導入していただきたいと思います。先ほど言いましたメリットにつきましてはわかりますが、デメリットの中に教育委員会さんが出している中で、同じ地区で別の学校に通うことへの不安が起きる。どういった不安が起きるのか、ちょっと私理解に苦しむのですが、ご説明していただきたいと思います。また、遠距離通学となる場合、経済負担や下校時の安全面などに不安が生じる。これは、選択するわけですから、親はそのことを承知で通わせるわけですから、特に私は問題ないと思います。また、風評などマイナスイメージで選択するというぐあいに出ておりますが、風評はそこの学校の評価でありますから、学校評価となってよろしいのではないでしょうか。この２点についてちょっとお伺いします。

質問　関藤龍也

わかりました。続きまして、教師の選択制の導入というのは考えられないかということについてお伺いいたします。教師の選択制というのは、まだ日本全国の中でもほとんど実施されているところはないかと思います。私が単純にこういう制度があったらどうなのかということでご提案なのですが、例えば中学校の指導教科で最も生徒から見てわかりやすいとかわかりづらいという評価については、英語であったり数学であったりすることは、私どもの経験で明らかであります。これに限定しまして、教師を選択できる制度は導入できないものか。この制度を導入することで先生の指導力も問われ、先生も切磋琢磨し、授業の工夫をしていくのではないでしょうか。また、生徒は先生を選択することにより授業に取り組む姿勢に責任感を持つことになり、また、選択された先生は生徒指導に対して大いなる権限も持つことができるのではないでしょうか。このような制度について、教育委員会としての見解をお伺いしたいと思います。

質問　関藤龍也

わかりました。続きまして、小学校の英語とＪＥＴの活用についてお伺いしたいと思います。国際社会の中で大きな役割を果たしていかなければならない日本人が世界の中で最も英会話能力がないと言っても過言ではないと思います。このような状況の中で、国民の７割以上が小学校から正規の授業に英語導入を希望しております。このようなことから、中教審は、中学校への橋渡しとして小学校高学年から週に１時間程度の英語指導を実施するということを打ち出しております。私が考えるには、英会話能力を高めるということに対しては余りにも形式的なことではないかというぐあいに考えております。また、現状の小学校では、校長の裁量に任された総合学習の中で英会話ということを取り入れていると思いますが、今後の滝川市の小学校英語への取り組み方についてお伺いしたいと思います。例えば小学校英語の指導者については、私は英語コミュニケーション能力を身につけていくことを考えるならば、小学校の低学年、極端に言うと１年生からでも構わないと思います。レッスンプログラムを作成し、正規の授業の中に取り入れるべきと考えております。例えば指導者が不足しているのであれば、日本人の講師であっても問題はないかと思います。そこで、教育委員会が認めた人材を英語能力の堪能な方を教壇に立たせるというような考えはあるのか、お伺いいたします。

質問　関藤龍也

わかりました。それでは、ＪＥＴの管理についてお伺いいたします。ＪＥＴの選定が滝川ではどのように行われているのかお伺いいたします。また、採用したＪＥＴの管理についてはどのような形で管理されているのかお伺いいたします。昨年の深川の例のように、ＪＥＴで日本に、海道に入ってき、深川市で採用され、大麻取締法で逮捕されるというような事件も起きております。道、国だけに管理を任せるのではなく、教育委員会独自としても、将来ずっと滝川にいるということであれば別ですけれども、３年から５年の間に次のＪＥＴが入ってくるわけです。そうすると、その３年間または５年間の間の管理を教育委員会独自でまた新たな管理システムをつくるということはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

質問　関藤龍也

よろしくお願いいたします。また、今出てまいりましたＪＥＴに係る諸経費についての問題でございますが、北海道内各市町村のＪＥＴに係る諸経費のアベレージというのを私３年前に、まだ２１２市町村あったときに１５０市町村ほど調べさせていただきました。その結果、約５２０万円から５５０万円、かかっているところは６００万円かかっておりました。滝川の場合はどうかというと、１９年度で見ると１人当たり約５２０万円程度かかっているのではないかと思います。その中で、１人当たりの交付税措置、これは滝川の場合は一応全額ということで４７６万円の措置がなされていると思います。その詳細についてお伺いいたします。また、ＪＥＴにつきましては、給与１人当たり３０万円というぐあいに決められておりますが、この３０万円につきましても各市町村非常にアバウトな部分がございまして、３０万円以外に水道料、電気代、アパート代、その他がすべて免除されているところもございます。滝川市の場合はどうかというと、税にかかわる国税、地方税、これは財政のほうで負担しているというぐあいに把握しておりますが、そうなると給与が３０万ということで税は別に財政のほうで負担しているということであれば、民間から考えるとちょっとおかしいのではないでしょうか。通常税というのは給与の中から引かれるものであって、ＪＥＴに限って、給与は３０万円で、さらに税負担だけは別口で負担しますよということになると、ちょっとおかしいような考えがあるのですけれども、そこら辺についてお伺いいたします。

質問　関藤龍也

わかりました。税に関しては３年目以降というぐあいに言われましたけれども、多分国際法か何かで決まっているはずなのです。国によって、２年間免除になる国とそうではない国というのが多分あるかと思います。ＪＥＴで滝川のほうに入ってくるアメリカ、カナダあたりは、多分２年間は徴税関係は免除される形であると思います。わかりました。それでは、次でありますけれども、次年度におきましては多分この交付税措置がだんだん、だんだん減額されていくのではないかと思います。次年度以降減額されると、そのＪＥＴの活用というのが厳しくなると。このような中で、現在のＪＥＴの活用体制をそのまま維持することができるのかどうか、今後についてお伺いいたします。

質問　関藤龍也

わかりました。ＪＥＴにつきましては、ここまでとさせていただきます。ぜひ次年度以降につきましても、語学指導につきまして十分な配慮をお願いいたします。続きまして、学校評価と教員評価のことについて若干触れさせていただきます。その中で、学校評議員制度ということにつきましてですが、これは私委員会の中で熟知しましたので、省略させていただきます。そこで、学校評価、教員評価につきまして、本来学校での主役は生徒であり、生徒がこの学校について、特に中学校については教員を生徒にもさせるべきではないかと思います。また、３番目につきましても、学校評価については、当然保護者がその学校に通わせているわけですから、保護者に対しても学校点検シートなどを作成し、保護者からの評価制度を取り入れていく考えはないのかお伺いいたします。

質問　関藤龍也

わかりました。そこで、保護者に対しての評価等は取り入れているということでありますが、そのことについては一般保護者に対しては公表されているのでしょうか。例えばある教育委員会が実施している学校評価ということで、保護者と子供向けのアンケート用紙の一部分公表されている部分です。この場合は４段階評価、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで評価されているのですけれども、例えば学校はすべての教育活動において一人一人の生徒を大切にする姿勢で指導に当たっているかという評価に対して、Ｃ、Ｃのところだけ読み上げますけれども、多くの先生はわかりやすい授業をしてくれる、Ｃ、生徒の自主性、自立性を尊重してくれる、Ｃというぐあいに、ここに２０項目ぐらいあるのですけれども、約７割がＣの評価がついているわけです。こういったようなことも実態としてあるということを認識していただきまして、ぜひ保護者、また生徒からの評価制度も取り入れるべきだと私は考えております。続きまして、心の教育という問題について触れさせていただきます。心の教育ということについては非常に難しいことでありますが、教育委員会または市長はこの心の教育というのをどのように進めていこうとしているのか、その見解をお伺いいたします。

質問　関藤龍也

非常に難しい教育の分野でありますので、私も実際心の教育についてはどのようにどういう方策でやったらいいのかということもなかなか結論が出ないまま毎日生活しているわけですけれども、滝川市が出しております教育再生プランというのをネットでずっと引き出させていただきましたけれども、非常にすばらしいことがたくさん書かれているわけですけれども、これをどうやって子供たちに伝えるのかということは私自身読んでいてなかなか見えてこないのでありますけれども、私が思うに心の教育というものは非常に普遍的な認識であり、定義あるいは教育法などは確立されていないわけであります。つまりまともな大人社会が描く理想主義ではないでしょうか。こうあってはほしくない子供がいれば、社会からその迷惑を取り除こうとします。そして、社会全体の感情論から理想の人間をつくり、はめ込もうとする。結局何をどのように指導していいかわからなくなります。そのことによって、大人社会、教育者は、心の教育という美しい言葉に置きかえ、扱い切れなくなった子供たちを社会の重荷と感じてき、心の教育を子供たちにしようとします。だけれども、実際どうでしょうか。私が思うに、子供たちに心の教育をする前に私たち大人が子供たちとのコミュニケーションのとり方や人倫、教養を高めていくことに努力をしなければならない時代だと思います。私は、子供たちに心の教育をすると同時に、大人に対してもその教育をしてはいかがかと思っております。それについての見解をお伺いいたします。

質問　関藤龍也

わかりました。ぜひ努力をしていただきたいと思います。続きまして、給食費の未納問題についてでありますが、２点ほどお伺いいたします。今全滝川市内の小中学校における給食費の年間回収不能金額は、どのぐらいに上っているのかということをお伺いいたします。また、学校における給食というのは、非常にありがたい制度であります。よって、その給食費の納入困難な家庭においては、これはいたし方ないことでありますが、世間のうわさを聞くところによると、立派な家に住み、立派な車に乗っている方々で払っていないという方がおられるということを聞いております。滝川市内の全小中学校におきまして、その納入法をすべて自動引き落としにし、それを年間一括払いで払っていただける方は払っていただく、半期払いで払っていただける方は半期払い、また毎月払っていただく方は毎月払いというような３段階の納入制度を設けてはいかがでしょうか。それについての見解をお伺いいたします。

質問　関藤龍也

最後になります。教育問題、非常に難しい時代に差しかかっているのかなという実感を私自身しております。しかしながら、教員等による不適切な学習指導があったり不祥事を起こしたり、警察官の不祥事、社保庁の不祥事、公務員の不祥事と、すべて子供たちにとって最悪の心の教育をしている大人社会であります。しかも、社会的なリーダーとなる大人がそのことをしておいて、子供たちに心の教育だと言って学校現場で徳育教育、心の教育などということを行おうとしています。これは、やってはいけないとは言っておりませんが、かなり慎重な体制でしっかりとしたプランをつくって進めていかなければ、非常に無駄な時間とお金をまたそこで費やすことになると思います。私は、心の教育をする時間と予算を大人社会、そして指導者にも向けていただきたいと思います。教育委員会には、今後滝川において強いリーダーシップを発揮していただき、この滝川から教育再生のモデルを全国に向けて発信していただくことを切にお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。