教育行政について

答弁　教育部指導参事

ただいま特別支援教育についてご質問いただきましたけれども、１９年度からの実施に向けまして、今年度より各学校におきまして校内委員会の設置、コーディネーターの指名、それから校内研修の実施等について、できるところから進めていただきたいということで働きかけてまいりました。これらは、本年度中に各学校でほぼ達成されておりますので、新年度には全小中学校におきまして特別支援教育に係る指導体制を整えることができるものと考えております。なお、これらが円滑に推進されますよう、例えば専門家チームや特別支援連携協議会など、そういった組織の設置など、学校からの要望もございますので、学校が進めやすい状況を整えるべく、早急に検討してまいりたいと考えております。

答弁　教育部指導参事

特別支援教育の実施に当たりましては、特別支援教育を担当する教員のみならず、コーディネーターやコーディネーターを中核とする校内委員会や全教職員の共通理解と協働のもとに指導計画や指導方法を工夫して実施することが重要であります。また、議員ご指摘のように、特定の教員に負担が集中することは避けなければならないということも大切なことであります。したがいまして、全教職員の共通理解のもと、全教職員が携わる特別支援教育を進めることができるよう、まずは校内研修会を実施していただきまして、あるいは私どもが開催する予定でございます研修会、あるいは校外のたくさんの研修会がございますので、それらに参加していただきまして、理解を深めていただくことがまずは大事かなと、そういうぐあいに考えております。

答弁　教育部指導参事

おっしゃるとおり、ＬＤですとかＡＤＨＤですとかいう、そういう軽度発達障害という判断は極めて難しく、医療機関のみで行っているということでございます。また、特別支援教育の考え方は、必ずしも診断名が先にありきというものではなくて、児童生徒一人一人が必要とする教育的支援を状況に応じて行おうとするものであります。そのような中、本市におきましては、小中学校の先生方から見ていただきまして教育的支援が必要と思われる児童生徒は、おおむね小学校で５５名、中学校で２名、計５７名と現在のところ把握しているところでございます。今後教職員の研修が進み、理解が深まってまいりますと、これらの児童生徒数もより多く把握されてくるものと想定しております。先ほどのご質問にも関係あるかと思いますけれども、そういった作業を先生方にやっていただくということは非常に難しい部分もございますけれども、学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う特別支援教育支援員の配置など考えられるわけですけれども、現在のところ地方財政措置がなされるという報道による情報しかない状況でございますので、今後とも詳細な情報の収集に努めるとともに、早期に配置されますよう関係機関に積極的に要望してまいりたいと思います。それまでの間、当面は介助員や教育相談員の活用も有効であると考えております。

答弁　教育部指導参事

現在小学校で５５名、中学校で２名と申し上げましたけれども、多い学校で二十数名、一般的に１学級に６．３パーセントの子供がいるという発表がありましたけれども、そうしま125すと４０人学級の６．３パーセントといいますと２名から３名ということになろうかと思います。６学級あれば１２名、１２学級あれば２４名と、単純に数字を掛けていけばそうなるわけです。現在のところ、多い学校で二十数名、少ないところではおりませんという学校からの調査結果なのです。したがいまして、先ほど申し上げましたように、これは研修がどんどん進んで理解が深まりますと、この数字も恐らくはもっともっとふえてくるのではないかなと私どもは推測をしているところでございます。なお、この調査につきましては、各学校でそれぞれの基準を設けてやっていただいておりますので、統一したものではございません。また、就学指導委員会がそれらを診断したということでもございません。新年度において、就学指導委員会がその役割を担うべきなのか、そうではなく先ほど申し上げたように新たな組織を立ち上げて検討していくべきなのか、早急に検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　教育部長

未納対策につきましては、今後におきましても各学校の給食運営委員会と連携をとりながら取り進めていきたいというふうに思っております。新年度から少額訴訟等の対策の導入も視野に入れている学校もございます。先ほど田中議員さんの質問にお答えしたとおり、教育委員会としてもそれらの法的な問題を含めて支援をしていきたいというふうに思っております。また、ほとんどの学校では、卒業前に家庭訪問あるいは催告状の発付などを強化し、在学中に完納できるように取り組んでいるところです。また、納付に対する相談につきましては、随時運営委員会等で保護者からの連絡により家庭訪問あるいは電話での相談、場合によっては就学援助の説明というようなことを学校挙げ126て取り組んでいるというところでございますので、特別相談窓口という形でなく、日常的な督促の中で保護者の方と接触をしながら、未納がないような形で取り進めていきたいというふうに考えております。

答弁　教育部長

学校施設の整備につきましては、毎年７月から８月にかけまして各学校から学校施設等整備に関する要望事項というものが校長の方から出されますので、それに基づき整備計画等を立てているところです。また、ご質問のように、教職員団体作成の教育白書あるいは教育予算要望なども考慮しております。学校から上がってきますものにつきましては、当然教職員の方とも協議をされているものというふうにありますので、基本的にはほぼ同じような形で学校の方から上がってくる、教員団体の方からも上がってくるということになっております。いかんせん年数がたってきておりまして、修繕箇所も年々多くなるということでございます。これらの要望を踏まえながら、緊急度、危険度、重要性等を考慮し、あるいは直接学校に出向きまして現場を見させていただきながら、優先順位を決めてやっております。基本的には予算の範囲内でということでございますけれども、状況によっては補正等も行いながら適時改善、修繕を行ってきているということでございますので、今後とも学校環境の充実については努めてまいりたいと思いますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。以上です。

答弁　教育部長

議員さんがおっしゃられたように平成１６年度、机はしなかったのですが、ささくれ等のいすの部分について、当時１，１３７台といういすの交換が必要だということもございました。一般の方の寄附もございまして、平成１６年度では８５０台のいすをかえてきております。その後、１７年度、１８年度合わせまして１７９台のいすをかえております。また、１７、１８年度の、机につきましては４５８台、天板だけというのもございますけれども、そういうような形の中で当初予算等の中で予算をやりくりしながら整備をしてきております。学校の要望してくる部分に対しまして、整備率といいますか、更新率は２５パーセント程度ということでまだまだ低いところでございますが、先ほどありました新ＪＩＳ規格ということで、Ａ判化に合わせまして奥行きが５センチ広いのが新ＪＩＳ規格での机ということになってございます。ある子は新ＪＩＳで、ある子は旧ＪＩＳと、同じクラスの中で、あるいは学年の中で新旧のＪＩＳ規格がまじるということは、非常に難しいというふうに思います。１学年入れかえますと大体４００万、全校を入れかえますと３，６００万程度の予算がかかるということでございますので、大規模改修等があれば新ＪＩＳということになりますが、ある程度計画的に行わなければならないということでございますので、今後とも導入方法につきましては検討を図ってまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　教育部長

照度調査につきましては、残念ながら一部の学校でしか行っていない状況でございます。また、器具につきましては、建設時期の違いから一部照明不足等の見られるところもありまして、学校からの要望も上がってきております。現在耐震診断調査の中で照明設備等につきましてもあわせて調査をしているところでございますので、その中で照度検査を行いながら状況の確認をするということにしております。学校からの要望につきましては、先ほどの机、いすと同様に可能な限り状況に合わせて対応していきたいというふうに思っております。参考までに、平成１８年度の照明関係の設備につきましては、教室については第三小学校、体育館については第二小学校、第三小学校、東小学校等につきまして照明設備の改修を行っております。以上です。

答弁　教育部長

耐震診断につきましては、第三小学校が６月補正、江部乙小学校が９月補正ということでそれぞれ予算化をさせていただいておりますが、補助金の交付決定が第三小、江部乙小学校とも１２月の１４日に交付決定がおりたということでございまして、現在１２月補正で予算措置させていただきました明苑中学校とあわせまして、その３校とも耐震診断の調査の委託期間につきましては３月の２０日というふうになっておりまして、現段階ではまだその結果について残念ながら申し上げる段階ではありません。結果が出ましたら、また改めて所管の委員会等に報告をさせていただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　教育部長

次のご質問とも関連するかもしれませんが、適正配置の中で、これらの耐震診断に係る結果も含めて市民会議の中で議論をしていただこうというふうに思っております。その中で、優先順位等も含めながらやっていきたい。ただ、残りの８校につきましては、ことしの８月とか１０月くらいにならないと最終的な診断の結果が出ませんので、その中での結果も含めて総合的に判断をしていきたいというふうに思っております。

答弁　教育部長

タッグ計画の中では、本来は昨年の１０月からことしの３月、今ぐらいまでかけた中で適正配置について検討していこうということでございます。残念ながら昨年の１０月以降、いじめ関係の事件もございました。あるいは、耐震診断の部分が全校やれるめどがついたということもありまして、現在では１回目の検討懇談会を２月の６日に開催をさせていただきました。この懇談会の中では、児童生徒を取り巻く社会状況あるいは適正配置を実証していく上で考慮すべき事項等について、129各小中学校における問題、課題等を総合的に検討していこうということで幅広い見地から意見や提言をいただくことを目的として設置をしております。先ほど申し上げましたとおり、本来であれば１８年度中に懇談会を終えて、意見、提言をいただきながら一定の方向性の中から計画の策定ということを予定をしておりました。先ほどの耐震診断の結果もこの適正配置に影響が出てくる可能性もあるということから、最終的にはことしの１０月くらいまでをめどに時間をかけて懇談会を開催したいというふうに思っております。したがいまして、１０月ぐらいまでに市民検討懇談会の中での意見集約をして、その後１１月くらいに適正配置計画を策定をしたいというふうに思っております。また、計画期間も当初１０年間の計画期間ということなのですが、前期５年、後期５年というような形の中で、社会状況に合わせて適正配置も対応できるような形の計画期間というものを想定をしております。以上です。