教育行政について

答弁　教育長

特別支援教育、これについてのご質問でございます。今ご指摘ございましたように、この春の国会で法律が変更いたしまして、長年特殊教育と、そういう名称で呼んでいたものが特別支援教育と、このように変わっていきます。そして、来年の４月から特別支援教育ということで各学校で展開されることになります。今まで長年法律がどうなるかと思っておりましたけれども、いよいよ定められたと、こういうことでございます。まず、特別支援教育と、言葉がひとり歩きしておりまして、ちょっとわかりづらい面があろうかと思いますが、障害のある児童生徒、この子供たちの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援すると、こういう観点から児童生徒一人一人の実態を把握した上で行き届いた教育をしようと、こういう考え方が特別支援教育でございます。さらに、現在いろんな障害を持った子供たちが出てきています。市民の皆様方には、ＬＤとかＡＤＨＤなんて言ったってわからないのでないかと思うのです。そういう意味で、特別支援教育を語る場合は平易な言葉で語っていかなければなかなかお父さん、お母さんも理解してくれないのではないかと、このように思っております。ＬＤ、学習障害、こういう子供たちでございますけれども、学習障害の子供たちは普通の能力、適応力を持っておりますけれども、１分野だけどうしても落ちてしまう。例えば読み、書き、話しするという場合に聞くことだけがどうしてもできない、そういう子供たちが出てまいりました。あるいは、各教科平均以上の成績を持っているのですけれども、算数だけがからきしできない、あるいは算数は５の段階の最高なのだけれども、国語だけがからきしだめだと、こういった子供が出てまいりました。これを学習障害といっておりますけれども、原因はなかなかわかりません。中枢神経に要因があるのではないかという考え方もありますけれども、まだまだ断定できるものではありません。また、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、これは何となくわかりますでしょう。失礼でございますけれども、注意欠陥ですから集中力がなかなか持てない、多動性障害ですから走り回る、こういった子供たちも新しく発生してまいりました。注意欠陥多動性障害の子供たちに対しても行き届いた教育をやっていきましょうと、こういう考え方が特別支援教育でございますので、ご理解をいただきたい、このように思っております。滝川市においてでございますけれども、特別支援教育のために校内委員会を各学校に立ち上げて、組織的にこれに対応していくということで、１１校中既に９校終わりました。年度内にはすべての学校で立ち上げる予定でございますし、今度新しく特別支援教育コーディネーター、中核となってまとめたり支援したり、あるいは自分で活動したりというコーディネーターを置くことになりますけれども、これも既に半数の学校で終わっております。各学校におきましても特別支援教育を重点としてすべての学校で取り上げておりますので、年内にはいろんな組織も確立されると、このように考えております。そのために、滝川市教育委員会は独自に今年度特別支援教育研修会、年４回、先日４回目終わりました。北海道教育委員会から専門家を招聘して研修会を持ちましたけれども、９３名の教員が参加し、市内教員のおよそ４割が受講いたしました。こういった知識をもとに、あるいは支援体制をもとに新しく出てきます特別支援教育を充実していきたいと、このように考えております。以上でございます。

答弁　教育長

まず、コーディネーターについてのご質問でございますけれども、各学校のデータはここに持ってきておりません。ただし、コーディネーターにつきましては、特殊担当の教諭でもいいですし、中核になっている教務担当あるいは研修担当、こういったことで普通教育を行っている教諭も当然なっていいということでございますので、そういったことで学校で最も動きやすい教員、これをコーディネーターとして定めております。次に、障害を持った子供たちを分離したりすることはないのかということでございますけれども、これは今までどおりでございまして、特殊学級から特別支援教育になったからといって、区別をしてみたり分離をしてみたり、そういった考え方ではございません。法律が変わりまして、これによりまして学校教育法の一部も変わりました。その中に、特殊学級の名称を特別支援学級、このように名前は変わりますけれども、通常と同じように学級もありますので、その障害に応じて特別支援学級で指導していただいてもいいですし、可能であれば親学級、いわゆる普通の学級に行って勉強もできます。そういった意味で交流教育も盛んになりますし、今までと変わりません。一人一人の子供に行き届いた教育を一生懸命やっていくという観点は、同じでございます。

答弁　教育長

要旨の３と４にわたってですか。

答弁　教育長

それでは、まず要旨３の方からまいりますけれども、実態把握、行動面の現状分析、これは極めて大切であると、このように考えております。今回の４回の研修の中でもこういったことについて触れられておりますし、例えば実態把握シートとかチェックリストとか、あらゆる方法がありますので、こういったものを使いながら、まず事実を事実として把握すると、これが第一でございますので、これについては各学校適切にやっていただきます。次に、これの診断でございますけれども、なかなか難しい状態にあるのです。それで、普通は、各学校にいろんな教職員がおられるので、この先生方が今のようなチェックリストその他を設けて、分析いたします。さらには、札幌に特殊教育センターがございますので、そこでいろいろ相談したりデータをもらったりして、分析してまいります。さらに、専門家の医者でなければなかなか原因とか方法がつかめないという、そういった状況もございますので、これについては医学の立場から判定していただきます。こういったことをもとにして、確実な実態把握と対応をしてまいりたいと、このように考えております。要旨４でございますけれども、体制についてどうなのかと、こういうことでございますけれども、今全国、全道の教育長会でも国としての対応策、都道府県としての対応策ということでいろいろ質問したり要請しておりますけれども、まだなかなか見えない実態にございます。現状できるところは現状の方法を最大限に生かしながらやっていくと、そういう状況かと思います。これは公教育でございますから、あるまちではできてあるまちではできないということではやっぱりまずいと思うのです。そういった意味で、大きな国の方針、都道府県の方針を踏まえつつ対応していきたい、このように考えております。以上でございます。

答弁　教育長

特別支援教育の趣旨とかねらいとか背景というのを保護者の皆様方に理解していただくのは、大変大切だと思っております。そういったことから、各学校にお願いして、学級だよりあるいは学年ＰＴＡ、学校で全体的に保護者が集まる機会がありますので、そのところで丁寧に説明していただくように今お願いしております。その一つとして先ほどの学校だよりと、そういったことでございますので、今後ともさらに詳しく説明していきたい、各学校でやっていきたい。また、広報等に教育委員会の教育の考え方もお示しする予定でございますので、そこの中でも取り上げていきたいと、このように考えております。よろしいでしょうか。

答弁　教育長

おおぞら幼稚園の募集停止ということで私たち説明しておりますけれども、募集停止に関して若干経過等を説明させていただきます。ご案内のように、今までこのまちをどうするかと、そういった中で全体的に考えてどの分野を開拓していくのか、あるいはこの分野は積極的に打ち出していこう、この分野は我慢していただこうなどなど、タッグ計画で検討されておりますけれども、教育委員会といたしましても全体的に考えていかなければいけないと、このように考えております。例えば義務教育については、最大限これは充実、振興のために今後とも努力していかなければいけないと、このように考えております。ただし、幼稚園につきましては、これは今までもご説明申し上げたとおり公立幼稚園というのは私立幼稚園の補完的な立場でできてまいりました。初めは、私立幼稚園の法人の関係の方々が非常に熱心にやっていただいたのです。ありがたいことです。しかし、子供たちがたくさん出てまいりますと私立だけでは収容できないと、そういうことになりましたので、補完的な立場ということで公立幼稚園を設置した経過が滝川にはございます。ただし、その経過、趣旨は今でも生きております。そんなことから、子供たちがどんどん、どんどん少なくなっていると、公立幼稚園にも子供たちが来なくなった。名前は挙げませんけれども、市立幼稚園も人数が少なくなってきております。そういった中で、先ほど言いましたような公立幼稚園の補完的な立場というのはある程度というか、これまでの努力によって達成されたのではないかと、そういう考え方から、タッグ計画を初めいろいろ検討いたしまして、今月の３月議会に教育行政執行方針の中に存廃を早期に検討していくと、そういうことで皆様方のご了解を得たところでございます。これに基づきまして、春からるる検討いたしてまいりました。そして、最終的にそういった趣旨とか、あるいは民にできるものは民に任せようと、そんなことから、皆様方のご理解をいただきながら今進めていると、そういう状況でございます。

答弁　教育長

みずほ幼稚園の廃園、募集停止ですね、それの説明については説明させていただきましたけれども、おおぞら幼稚園についても説明させていただきました。ただ、そのときは、タッグ計画にはこのようにのっておりますよと、そういうことで説明させていただきました。その後で議会等において存廃を早期に検討していくと、そういうことを考えまして取り組んでいると、そういうことでございます。それにのっとりまして、９月４日におおぞら幼稚園の皆様方に集まっていただきまして、説明させていただきました。しかし、それだけでは足りないということでございましたので、９月２２日に再度説明させていただきました。６時から９時２０分程度まで３時間を過ぎる時間を持ちまして、私どもは丁寧に説明したつもりでございます。こういう経過がございます。

答弁　教育長

今まで９月４日と２２日、私どもは丁寧に説明させていただいたと考えておりますけれども、幼稚園の保護者の皆様方にはぜひ残していただきたいと、こういう強い要望があるのも実態でございます。今３５人のうち１７人しかおりません。あれは、これからどんどん、どんどん少なくなってまいります。そういった中でも、いい幼稚園なので、ぜひ残していただきたいと、こういう要望はあります。心情としてはわかりますけれども、教育全体、まちづくり全体を考えた場合にそれでいいのかどうか、ご理解いただきたいと、そういったことでご説明いたしました。そして、立派な私立幼稚園もありますし、それから金銭的なものについては所得が余り高くない方については補助の制度もありますので、そういったことも活用しながら、私立幼稚園のよさを生かして、そして子供たちを教育していただくような方法を考えていただきたいということで説明させていただきました。特に多く出ましたのは、子供さんに来年おおぞら幼稚園に行くのだよとおっしゃっているお母様方が何人かおられるようです。そのお母さん方は、子供たちを納得させるためにもう一年間置いてくれないかというようなことを言っておられましたけれども、私は心情としてはわかりますけれども、子供というのは人間関係も非常に多様性を持っていると、大人であれば人間関係が固定しますけれども、子供のうちはきょうはＡちゃん、あしたはＢちゃん、あさってはＣちゃん、多様な実態を考えてみるときに、お父さん、お母さん、子供さんによく説明していただけませんかと、そうすると私立幼稚園に行くことを理解していただけるはずですなどお願い申し上げまして、説明させていただきました。以上でございます。

答弁　教育長

幼稚園の問題を説明いたしますと、幼稚園関係者はぜひ残していただきたい、恐らくこれは変わらないのでないかと思うのです。違うことについて違う場面で説明しますと、違う方はそれはぜひ残していただきたいと。こういったことが相当、２年も３年も続いていくのだろうと思いますけれども、教育委員会といたしましては教育をどうするか、そういったことを総合的に判断していく立場にございます。そういった意味で、幼稚園については先ほど言いましたように減少傾向にありますし、私立幼稚園が立派にやっていただいています。そういったことを考えた場合、やはり公立幼稚園の使命は終わったということで私は理解していいのではないかと思っています。また、幼稚園の保護者の皆様方にお聞きしますと、いいからぜひ残してとおっしゃる方が本当に多いのです。ですけれども、一般の市民の方にどうですかと言うと、そろそろ私立幼稚園に任せていいのでないのと言う方もたくさんいらっしゃいます。ですから、教育委員会としては、物事をトータルで考えて、例えば義務に力を入れるとか、そういった軽重をつけながら教育政策を進めていくのが教育委員会の使命であると思っています。そういった意味で、おおぞら幼稚園の募集停止については考えどおり、総務文教常任委員会、関係者の皆様にご説明申し上げましたとおり進めさせていただきたい。特別なことがない限りこのとおり進めさせていただきたいと、このように考えています。

答弁　教育長

今申し上げようと思ったのですが、児童館は教育委員会から離れておりますので、それについては見解を申し上げる立場にはありません。幼稚園については、先ほど申し上げたとおりでございます。（「３月まで教育委員会でしょう、３月に策定しているんだから、児童館については。それとの比較で聞いているんだから、今の答弁はないんじゃないんですか、余りにも冷たい」と言う声あり）（「その通告じゃないでしょう」と言う声あり）（「計画策定は３月までにやっているわけだから」と言う声あり）（「通告にないじゃない」と言う声あり）（「それと比較して聞いているわけでしょう。所管外であれば、じゃ市長に答えてもらえばいい」と言う声あり）（「しっかりしてください」と言う声あり）

答弁　教育長

滝川市が将来に禍根を残さない、そういったことで今議会の皆様方も市役所も市民の皆様方も一丸となって頑張っております。あるまちのように、まちが立ち行かなくなったら困ると、そういったこともございますので、そのまちでなければないもの、幼稚園が滝川市はどこへ行ってもありませんと、そういった場合でしたらおおぞら幼稚園をきちっと残していくということは市民ニーズにこたえることだと思います。ただし、先般も私立幼稚園の運動会に行ってきましたけれども、公立と同様に大変立派にやっております。ですから、そういった受け皿があって、まちの将来に禍根を残さないということを考えた場合に、タッグ計画を粛々と教育面でも進めていくということは、これは当然であると、またそうしなければいけないと、そのように考えております。こういったことについては、多くの市民の皆様方も、つらいだろうけれども、これは理解できるということで恐らく示してくれるのではないかと、このように考えております。

答弁　教育長

経済的な支援という新しい観点でのご質問でございますし、これは要旨９にもございますので、答えさせていただきます。先ほど言いましたように、今教育も全体計画の中でどれを重点にしてやるかと、そんなことで検討して、これはもちろんタッグ計画と同じでございますけれども、その中でこれを募集停止したと、この残ったお金をどこかに使いなさいということではないと思うのです。財政の問題も重点的にトータル的に考えて財政も措置していかなければならない事項と、そのように考えておりますことから、予算措置云々ということについては今ここで言及することはできかねます。ただし、子供の教育について一生懸命頑張りなさいという意味では、大いに賛成でございます。特に義務教育については、心の教育あるいは学力の問題、特色ある教育、開かれた学校等々が今要請されておりますので、市民の皆様方に満足していただくような公教育を一生懸命高めていかなければいけない。さらに、学校運営のあり方、教職員のあり方にもいろんなご意見をちょうだいしておりますので、こういったことを改善しながらまずやっていかなければいけないだろうと、このように思っています。さらに、幼稚園についても教育の充実は必要でございます。そこで、教育委員会といたしまして昨年から幼小連携事業ということをやっております。小学校１年生の学級に私立も含めて来ていただきます。そして、お育ていただいた子供さん方が小学校に来たらこのようになりますよと、このように勉強していただく機会を提供しております。あるいは、義務教育の先生も幼稚園で手間暇かけて発達課題からどの程度まで高めているのだということも、義務教育の先生、ご理解くださいと、そういうことで交流を盛んに図るようにしておりますので、今年度もこれをやる予定でございます。あるいは、子どもの輝くまちづくり、去年５００名ぐらい幼児を集めて十分活動を楽しんでいただきましたけれども、こんなこともこれから考えています。そういった意味で、ソフトの面で幼稚園教育の支援については当然考えていかなければいけないと、このように考えています。