滝川市議会 平成18年第2回定例会 2006年6月22日
教育行政について
2006年6月22日、滝川市議会の一般質問で、大谷久美子議員が「教育行政について」質問し、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 大谷久美子 議員
- 答弁者
- 教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 大谷久美子
市民クラブの大谷久美子です。きょうは、教育行政に絞りまして４点、教育長に質問させていただきたいと思います。先ほどから渡辺精郎議員、または本間議員とかなりダブっている部分もあります。それで、こちらで受けとめられた部分はそのように受けとめますけれども、聞いた中でちょっとどうかなという部分もあったりしまして、その辺はもう一度教育長から直接聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。◎１、教育行政について１、教育基本法について２、市内小中学校のスキー学習について３、学校適正配置の総合的な策定計画について４、小中学校の耐震化について教育基本法は、教育の憲法とも言われる大変大切な法律でございます。その教育基本法の改正法案が今国会に上程され、継続審議となりました。現教育基本法は、戦後二度と同じ過ちを繰り返さないという反省に立って、一人一人の人権を守り、平和な社会を形成する主権者をはぐくむことを教育の理念として定めたすばらしいものであります。戦後の民主教育に直接携わってこられました教育長に現教育基本法についてどのように考えられているのか質問いたします。先ほど渡辺精郎議員の中で答えられました部分で、基本法の中身についてはきちっと認識されており、そのとおりでございますけれども、その答弁の中で５９年経過しており、環境が変わってきていると、実態を考え、今後の未来を切り開く基本法として改善を図ってほしいという教育長の答弁でありました。渡辺精郎議員としては自分と考えを同じくするというような感じで受け入れられていたので、ちょっと私が考えるのと違っているような気がしますので、改めて教育長からお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（何事か言う声あり）
質問 大谷久美子
現教育基本法について、教育長としてはその教育基本法をどのように思われているかということです。
答弁 教育長
その問題については、先ほど渡辺精郎議員にお答えいたしました。
質問 大谷久美子
そうです。答えましたけれども、渡辺精郎議員の受けとめ方と私の受けとめ方と違うのですけれども、今言われましたように改善を図ってほしいという教育長のお考えでよろしいのですね。
答弁 教育長
そのとおりです。５９年経過しておりますから、時代が変わります。教育の場合は不易の部分と流行の部分がありますから、時代とともに変わっていく部分については当然検討していくということです。
質問 大谷久美子
わかりました。それでは、そのことで……
質問 大谷久美子
いろいろ状況、環境が変わってきているということで教育長は答弁されました。若者たちの犯罪やニートの問題、またいろいろな犯罪や社会問題が低年齢化してきている。これは、戦後の教育で行き過ぎた自由主義により自分勝手な人間がふえてきているから、教育基本法を改正しなければならないと、そういうことを言っている人たちがたくさんいることも承知しております。しかし、果たしてそうでしょうか。学校は、もっと自由であるべき、差別、選別の振り分け教育、勝ち組と負け組がはっきりしてきている格差社会、それこそが問題であり、こういう背景を生み出しているのではないでしょうか。子供のころから友達を大切にし、人の心の痛みがわかる思いやりのある人間性豊かな社会人を育成することが大切であると思います。そして、そのためには現教育基本法の精神にのっとり、自主性、自立性、自由を大切にする教育が望まれますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 教育長
高邁な考え方を申し上げているようなことで、どこをつかまえて答えればいいのか、ちょっと迷いますけれども、教育基本法は先ほど言いましたように日本の教育の骨格を規程しているものと、そのように認識しております。ねらいにつきましては、大きく二つあります。一つは人格の完成でございますし、もう一つは社会に寄与する人間を育成すると、こういう観点でできております。あと、その状況については今申し上げませんけれども、そういう中で今まで戦後日本の教育を前進させる背骨として大きな役割を果たしてきたと、このように申し上げました。これは、先ほど申し上げたとおりでございます。しかし、５９年の中にいろいろ状況が変わってまいりました。あるいは、時代も変わってまいりました。あるいは、要請も変わってまいりました。現実も変わってまいります、子供たちの。そういったことから、現在新たな基本の内容として何がいいのか、あるいは将来展望を担う若者、これ何を期待するのか、そういったことだと、そのために検討していると、このように考えております。今継続審議になっておりますから、一々申し上げることはどうかと思います。これからまだ論議される問題ですけれども、しかし新しくいろんな意味で教育の目標が再度検討されるということでありますし、生涯学習の観点とか、あるいは家庭教育とか大学とか、いろんなことが入ってまいりました。あるいは、子供に期待する価値観も入ってまいりました。今までなかった家庭教育、幼児教育あるいは地域との連携あるいは障害児教育、こういったものも検討して入ってくるのでないかと思いますけれども、継続審議だから、わかりません。このようなことを考えますと、やはり大きな時代の中で今までなかったものを再度検討してみようと、そういう時期に来ているのかなと、このように考えております。
質問 大谷久美子
時代はいろいろ変わってきておりますけれども、教育基本法のねらいはやはり今の日本の子供たちをどう教育していこうかと、この理想、理念については１９４７年に施行された法律でありますから、大変長い期間使用されておりますけれども、その中身については私は全く変わるものではないと、非常に崇高な理念、目的を持ったすばらしい法案であると考えているわけであります。その中で、今改正案出されておりますが、もう既に皆さん方もご承知だと思いますけれども、男女共学の条項が既に削除されようとしておりますけれども、これは男女平等の精神はもう既に浸透しているということで、わざわざ明示しなくてもいいという、そういう判断のもとに文言が削除されているわけですけれども、これが削除されますと、せっかく戦後培われてきた男女平等の考え方、男女平等の教育というものがまた日本古来の伝統に基づいて、男は男らしく、女は女らしくと、そういうような形でまたもとの姿に戻されていくと、そういう懸念があるのでないかと大変心配に思います。それから、義務教育の文言のところでございますが、第４条に、義務教育は、国民はその保護する子女に９年の義務教育を受けさせる義務を負うとありますけれども、この９年の文言も削除しようとしておりますが、そして別に法律で定めるところによりという言葉を入れて、ということはできる子供については幼児期から早く学校に入れるとか、または飛び級をする。ですから、小学校年齢でも高校、大学まで行けたり、そういった早期から競争原理を導入して、差別、選別、エリート教育が一層強化される、そういう心配もあるわけですけれども、そういった９カ年の文言削除という部分では教育長はどのように考えますでしょうか、質問いたします。
質問 大谷久美子
わかりました。
答弁 教育長
先ほど話したとおりでございます。
答弁 教育長
はい。
質問 大谷久美子
その辺を教育長はどう考えているかというのを私はぜひ伺いたいのです。実は、先日も教職員の代表が教育長の方にも教育基本法の改正反対についての要請にも伺ったのですけれども、直接お話をする機会がありませんでした。いろいろな教育関係諸問題について教育長とお話をしたいということで代表が訪れたときにも、なかなか教育長にはお会いできないと。そういう点では、やはり双方の理解し合う、そういう話し合いというのは非常に大切でないかなと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。教育長のご意見ですから、これは。
答弁 教育長
これも通告質問にございません。他団体のことについてのご質問でございますけれども、ぜひ答えなさいということであれば答えさせていただきます。教育委員会としては、すべての団体を平等に扱っております。例えば学校教育課に関する問題は、とりあえず学校教育課長、指導室長が対応しております。文化振興に関するものは文化振興課長、あるいはスポーツに関するものはスポーツ振興室と、そういったものできちっと丁寧に対応させていただいています。何が何でもすぐ教育長、教育長ということでは組織的にはございません。そういう意味で、問題、課題があった場合については教育長が責任持って対応させていただきますので、決して軽んずるとかということではございません。平等に対応させていただいております。そういったことで、他団体のことでございますけれども、ご理解いただきたいと思っています。また、せっかく立った機会でございますけれども、男女共同参画社会等々ありますので、不易と流行ということを考えた場合に当然変わっていく部面があるはずです、教育基本法ばかりでなくて。ですから、そういった点についてもご認識いただいて、内容がどこが悪いのか、これは大いに国政レベルでご検討いただけるものと、そのように考えております。以上でございます。
質問 大谷久美子
ありがとうございます。多分私もきっとそう言われるだろうなと思いながら、ぜひぜひ一回教育長にそのことをお話ししておきたいなと。教職員の代表の人も直接お話しする機会がぜひ欲しいなということを常々言っておりますので、別の機会で申し上げればいいかとも思うのですけれども。
質問 大谷久美子
それでは、教育基本法をもっともっとやりたいところなのですけれども、国政レベルということですので、次に移りたいと思います。市内の小中学校のスキー学習について質問いたします。１７年度からですか、空知太のスキー場が閉鎖されたわけですけれども、それによって小学校のスキー授業はどのようになっているのか。また、各学校ではスキー授業をどのように実施されたのか質問いたします。１７年度のスキー学習の実施状況、回数とか時間数、保護者の負担費用、それからどういう場所でスキー授業を行っているのか、指導の状況、また教育課程上はどのようになっているのかということで質問いたしますので、お願いいたします。
答弁 教育長
スキー学習の状況についてお答え申し上げます。大谷議員は前教職員でありましたので、自分では知っておられると思いますけれども、私は皆さんにお答えするという意味でお答え申し上げたいと、このように思っております。まず、スキー学習についてですけれども、学習指導要領にどのように明示されているかということでございますが、簡単でございます。自然とのかかわりの深い雪遊び、氷上遊び、スキー、スケート、水辺活動などの指導については、地域や学校の実態に応じて積極的に行うことに留意することと、このようになっております。滝川については、ご存じのように雪、これに恵まれておりますから、そういった意味で雪の中心のスポーツのスキーに取り組んでいると、そういうことでございます。しかし、内容につきましては、発達段階に応じてそれぞれ学校で工夫すると、このようになっております。中学校においては頂上から回転の技術をもって下までおりてくるような技術を身につける子供たちもたくさんおりますけれども、小学生においては転倒しないとかということも含めて基礎基本を小学校で教えていると。スキーの回数でございますけれども、小中学校とも２回、２日間程度と、このように実施しております。平均しますと、小学校では１０時間前後、中学校では８時間前後と、このようになっております。なお、教育委員会としても児童生徒に対する１日の輸送代、スキー運搬車の借り上げ、あるいは２回分の送迎用バスの手配、こういったことを空知太スキー場がなくなったときにご提示申し上げて、各学校の授業の充実に支援していると、そういうことでございます。学校によっては、たくさん学校行事として組んでいるところもありますけれども、多いのはかもい岳、そっち岳と、そういうことでございますし、そっち岳で２回の場合は４９０円程度の支払い、かもい岳では小学校７００円、中学校８５０円等を超過しますとご負担していただいている、こういう状況にもございます。内容につきましては、先ほど言いましたように斜面に応じた滑り方、こういったことで技術とともに楽しくスキー学習をするということも含めて考えているところでございます。あと、ボランティアその他も十分いただきながら、小学校ではお父さん、お母さんのご支援もいただきながら、事故のないような、そういったスキー学習を展開しているところでございます。以上でございます。
質問 大谷久美子
それでは、小学校が２回で１０時間程度ということで、今までに比べて時間数が少なくなっているということは特にないのでしょうか。
答弁 教育長
特に少なくなっている状況にはございません。従前どおりでございます。
質問 大谷久美子
先日明苑中学校のスキー学習における、かもい岳だったと思いますけれども、事故が報告されたわけですけれども、小学校の先生方というのは採用段階で水泳、スキーについてはちゃんと科目にあって、みんな堪能な先生方を採用されていると思うのですが、中学校の先生というのは専科制ですから、余りスキーに堪能でない先生方もたくさんおられます。それで、大体中学校ではどのようにしているかというと、一応午前中はグループでスキー学習をしますが、そのグループは自己申告である程度の能力別というような形のグループ編成をしており、また昼食後については自由滑走という形が多いと思うのですけれども、余り堪能でない先生方が直接子供を預けられ、大変心配な中で危険とか、指導技術が余り上手ではない中で指導しているわけです。そういうことを考えたときに、やはり危険がつきまとうスキー授業でありますから、小学校で保護者とかＰＴＡのスキーの指導のできる人を利用というか、一緒に授業に参加していただいているのと同じように、中学校でもそういうことが、指導の手薄な学校についてはスキーの指導員なり、そういう形での参加を予算づけできないものかどうか、できればぜひそういう形でこれからやっていけると危険性だとか指導の技術向上だとかという点ではいいのでないかなと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。
答弁 教育長
スキー学習の指導者の件でございますけれども、一般的に申し上げますと、新しく教員として採用されます。その中には、確かにスキーが不得意だと、そういう人もいらっしゃいます。私の経験では、本州から来たので、初めてスキーに触れますと、そういう初任者もいるのも実態でございます。そこで、北海道教育委員会で初任者研修ということを計画して持っておりますけれども、冬にスキー学習を初任者研修に入れて、そして基礎的な指導はしているのです。ただし、北海道の出身はほとんどスキーに乗れますけれども、本州から入ってきた教職員はスキーに乗れないと、そういったことで、道教委あたりで初任者研修で実施すると。それをもとに、各学校で校内研修としてスキーを先生方で技術を高めていると。例えば冬休み、近くの山に行って、今回のスキー学習は、これから行うスキー学習はこういったねらいでありますので、この程度まで先生方も身につけてくださいと、こういうことで校内研修をやり、あるいは打ち合わせなどを行っている学校があります。ただし、堪能な教職員がたくさんいらっしゃると、そういった場合についてはその人方がリーダーとなって実施していると、そういうことでございます。先日中学校の担当者を呼んで聞いたところは、中学校では専ら専門の教員が中心になって、あとはサブとして他の教職員が指導しているという実態も説明されました。ご指摘のようにけががあっては困りますので、教職員の意識とレベルを高めるように、今後ともそういった校内研修とかいろんな方策で努力をしていきたいと、このように考えております。
質問 大谷久美子
総合学習等で、学校外講師というのですか、そういう方たちを依頼することがあります。そういうのと考えを同じようにして、もし手薄のところで指導員を養成したいということであれば、そういう利用の仕方というのも可能なのでしょうか。
答弁 教育長
先ほど言いましたように、スキーのプロを養成するものではありません。議員さんの中にプロたくさんいらっしゃいますけれども、１級、２級とか、あるいは指導員レベルの近くまで上げるということではなくて、そういったことができればいいですけれども、雪に親しんで楽しむということが重点でございますから、その辺をポイントとして、原則は学校でやっていただきたいと、このように考えています。学校でできないから、何でもかんでも外部から講師を入れればいいと、そういうものではございませんので、学校で中心的にやっていただきます。ただし、近くの小学校でもボランティアとして行ってあげますよと、そういうことで来ていただいて、指導するのは教員ですけれども、補助員としてボランティアがやっていただくということもございます。そういったことで、今後ともそういったボランティアの人方にご協力を仰ぎながら安全性を保っていきたい。この間総務文教常任委員会でも、議員さんの中にもスキー連盟の幹部とか技術者がたくさんいらっしゃいますので、何かありましたら応援してあげるよと、そういう温かい声もいただいておりますので、皆様方のご協力をいただきながら進めていきたいと、このように考えています。
質問 大谷久美子
スキー学習については、わかりました。次、学校の適正配置、総合的な策定計画、それから小中学校の耐震化、何度も出てきておりますので、３、４あわせて質問させていただきます。先ほどの本間議員の質問と答弁を聞きまして、適正配置か耐震か苦慮されているということについてもよくわかりました。先ほど文科省の調査によりますと、小中学校の耐震化診断の実施がおくれている実態が明らかになりまして、朝日新聞、ほかのにも出ていたと思いますが、全国調査の結果が出ておりました。全国で３３９の自治体が実施率ゼロで、１７３の市町村が今年度も行わないということで発表されており、滝川市もその時点で報告がなかったということで、福岡県飯塚市に次いで、滝川が６３棟未実施ということでばんと出てしまったわけですけれども、その後プレス、あるいは教育長のこの前の教育行政報告の中で１８年度、１９年度の２カ年で６３棟の調査を実施するということが報告されました。それで、文科省としましては耐震化を実施したいと、学校の耐震化計画とあわせた形で公立学校の耐震診断３カ年計画というのを発表しておりまして、安全・安心な学校づくり交付金というのを５４９億円を盛り込んでいるということが発表されております。これらは、市町村から提出された計画を文科省が審査、採択して、それに採択されれば２００６年度から創設される交付金を配分するということが書かれておりますが、滝川市の耐震化診断がおくれているということが２番目ということで出ておりますので、これに計画が間に合うような形で取り組んでいってはいかがなものかなと思うのですけれども。
答弁 教育長
耐震化問題あるいは学校の適正配置計画について、正式に持ち上げているのは教育行政報告とこの場でございます。新聞報道とは別でございますから、その点十分ご認識をいただきたいと、このように思っております。それから、先ほど言いましたように、いち早く鉄筋コンクリートやって、できるだけもとうという、そういうことでつくりましたけれども、できたら直ちに６３年から新しい基準になったということで、そういう実態もあるということもご認識いただきたいと。しかし、今真剣に考えていまして、先ほど言いました文科省の補助メニューあるいは通産省のメニュー等々、今調べている最中でございますし、あるいは打診をして、どの程度使えるかと、そういったことでございますので、あらゆるものを探って、有効に使えるものは使っていきたいと、こういう考え方でございます。
質問 大谷久美子
あらゆるものを探っているということで、そのように進めていただきたいと思いますが、ぜひ早急な取り組みをお願いいたしたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
答弁 教育長
文言二つ訂正させていただきます。通産省と申し上げましたが、国土交通省でございますし、３月までは文化振興課長でございましたが、４月からは社会教育課長でございますので、このようにおわびして訂正させていただきます。以上でございます。