滝川市議会 平成17年第4回定例会 2005年12月13日
福祉行政について
2005年12月13日、滝川市議会の一般質問で、大谷久美子議員が「福祉行政について」質問し、市長、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 大谷久美子 議員
- 答弁者
- 市長、保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 大谷久美子
市民クラブの大谷久美子です。傍聴の皆様も大変ご苦労さまでございます。きょうは、２件５項目にわたって質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。◎１、福祉行政について１、保育所保育料の改定についてまず１件目、福祉行政についてですが、保育所の保育料金の改定について市長に質問いたします。活性化プランによる保育料金の見直し提案が多くの保護者、市民からの反対を受けながら、やっと１７年度には今の保育料金で落ちついたところであります。経済の不況が保護者や市民の家計に今大打撃を与えている、こういう状況の中から今の段階で値上げの提案は少子化にもつながりかねないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
答弁 市長
保育料の改定につきましては、活力再生プランの中で市民の皆さん方のご意見、それから議会議員の皆さん方のご意見もいただきながら活力再生プランを策定をしたところであります。そういうことで、しっかりやれというふうにプランができ上がったわけでありまして、滝川市長としてはそのプランを市民の皆さん方のご理解をいただきながら実行するという責任があるわけであります。簡単な部分はやるけれども、難しい部分はやらないということでは市長としての責任は果たせません。したがいまして、これまでも申し上げてまいりましたように、受益者負担の原則、それに立って保護者の理解をいただきながら活力再生プランに掲げさせていただきました目標の達成をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、保育所経営は、社会福祉事業団への委託を初め外部委託によってできるだけコスト安に、しかしサービスの向上はすれど低下はさせないという基本に立って進めているところであります。それでは、いつまでも現在の計画的な改定後の保育料金を維持するのかというと、決してそうではありません。内部では、私は保育所でもうけようなんていう考え方はさらさらありませんというふうに言って、できるだけ単費での持ち出しがない、そういうような体制に早くしたいと、早くできたときには改めての改定、極端に言えば値下げです。そういうことも大いにあり得ると。いずれにいたしましても、受益者負担の原則というのを基本にやりたいというふうに思っております。
質問 大谷久美子
大変な滝川市の経済状況です。先ほど田中議員からもありましたように７億３，０００万円の収支不足、そういうことでは全部どの部分においても大なたを振るっていかなければならない、そういう状況に来ているということも理解はできるわけですけれども、先ほども市長のお話の中には子供が優しくたくましく生きる社会づくりというお話もございましたけれども、今少子化についてのお考えという部分では余りこっちに伝わってこなかったわけですけれども、そういう状況が苦しい部分についてはわかったのですけれども、北海道の人口は平成１５年と比較して約１５万人以上も減少してきている。また、滝川市においては、平成１２年度に比べて１，３００人以上減少しているという報道があるわけですけれども、少子化に歯どめをかけ、人口減を少しでも防いでいく、そういうことからいくと保育所料金の値上げは避けるべきではないかと思います。商品と子供、保育所という関係では少しは違うかもしれませんけれども、商品も高ければ買い控えが起きるのが当然です。今これ以上の値上がりが起きると子供を預けるのをちょっと考えなければならないと言う人の声を何人か聞いております。そうなると子供を民間や個人に預ける人が出てくるのではないか。いい経営をしてサービスを市民にという、そういう考え方は当然ではありますけれども、そこに高ければ預けられない、そういう状況も起きてくるのではないかと思いますが、そこら辺の判断と値上げした場合に今の入所している子供たちがそのまま残ると見込んでいるのか、それともどのぐらい減少すると考えられているのか、その辺をお伺いいたします。
答弁 市長
保育料の改定を行ったときにどれぐらい減少するのかという想定は、実は行っておりません。保育に欠ける子供さんをしっかりとお預かりをするというのが保育所の目的でありますし、これまで行政としては、ほかのまちでは結構社会福祉法人がやったりという例が多いのです。滝川は保育所はほとんど公立でやるという方針でこれまでまいりましたから、結構公立保育所の役割というのは大きいというふうに思いますけれども、しかしこれから公立保育所は今ご質問のございましたように滝川市においても市の寡占市場ではないというふうに思っております。そういう意味では、競争関係が働いていくというふうに思います。したがって、保育の内容が問われていくと、私どもとしては今までのように寡占市場ではないということを前提にし、しっかりとした保育サービスを提供していくと、そういうことが競争に勝っていく基本だというふうにも思っております。しかし、競争に勝っていくためには経営上も健全化しなくてはいけませんから、経営も健全化をしていく、そういう考え方に立って引き続き努力をしていくつもりであります。
質問 大谷久美子
この春に値上げをする前に、本当に多くの方々がこの値上げの反対の活動に取り組んだわけであります。そのときの地域の懇談会だとか署名活動だとか、いろいろ活動したわけですけれども、そのときの人たちが今の提案をああ、そうかと、市も大変だから、そうだという考え方には立てないと思うのです。せめて今の保育料でと望んでいる人たちが、保護者以外にも多くの方がそのように思っていると思うわけですけれども、反対活動が起きた、それを受けとめたからこそ１７年度、今に落ちついたと思うのですけれども、その市民の活動をどのように受けとめたのか、いま一度市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
答弁 市長
１７年度予算の段階でいろいろご意見をいただきました。そして、ご理解をいただいたというふうに思っております。１８年度におきましても、ただいま関係の皆さん方ともご協議を始めておりますけれども、ご理解をいただける最善の努力をしなくてはいけないというふうに思っております。改革に当たって、考え方をしっかり示させていただくということが必要なことだというふうに思います。やらなくてはならないことを先延ばしをしていては、そういう状況に今滝川市はないし、ほとんどの地方自治体にとってはそういうことだというふうに思っております。やらなくてはいけないことは先延ばしせずに、いつか問題は好転するだろうというふうな予断を持ってやるのではなくて、しっかり訴えてご協力をお願いをすると、そういう姿勢が大切だと思っております。
質問 大谷久美子
市長としては、一応理解は得られたと、そして最善の努力をしながら提案されたと、そういうことですね。しかし、この後、保護者の意見を十分に聞くとか説明会も予定しているということではありますけれども、この値上げということでは市長が理解されたと思われている部分についてはほとんど多くの人たちが理解をしていないというのが実態であると思います。他の自治体においては、この前の提案では滝川市はほかの自治体に比べかなり高いランクの料金となっておりましたが、今回の値上げが実施された場合にはどのようなランクというか状況になるのか、わかりましたら教えてください。（「質問の意味がわかりません」と言う声あり）
質問 大谷久美子
今値上げの提案が出ました。あれが実施されたとして、ほかの自治体と比べてどのぐらいの順位になるのか。例えば地価が１．５パーセントになった場合、滝川は３位の状態とこの前ありました。そういう意味で、その設定が決定したとしたらどうなるのかということです。
答弁 保健福祉部長
保育料金の関係でございまして、今盛んに父母の会の方々の意見を集約して、ご質問を集約して、来週からでも始める段取りにはなっておりますけれども、保育料金につきましてはゼロ歳から３歳未満、それから３歳児、それから４歳以上ということで保育料金はそれぞれ各市ごとに違いますけれども、特に３歳未満児の入所児、１人当たりの保育士の配置が高まる年代でございますけれども、これにつきましては滝川よりも低いところについては、空知管内１０市全部とってありますけれども、３市です。滝川よりも低く設定しているところが３市、滝川と同様のところが４市です。あと、滝川より高いところが３市あるという状況です。あと、３歳以上児、４歳、５歳児につきましても、滝川より高いところでございますけれども、３市、空知管内１０市の中では１８年度改定予定の今説明をしていく金額から見ても滝川より高い保育料金の市が３市ございます。以上でございます。
質問 大谷久美子
ありがとうございます。この計画が４年間の激変緩和措置をとっているとはいえ、国の基準額に改定するということは保護者の納得はなかなか得られないと思います。この後説明会にもそういう意見もいろいろ出ると思いますけれども、保護者の意見を十分に聞いて、いま一度検討していただきたいなと強く要望をいたします。それは、要望です。