財政運営

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

財政運営についてのご質問であります。１項目めの一般会計についてであります。１点目の今年度の収支決算見込みについてでありますが、歳入につきましては、町税が固定資産税を中心に予算額を7,000万円程度上回る見込みとなっているほか、普通交付税においても予算額を約6,500万円上回る結果となっており、ふるさと納税についても前年同月とほぼ同額の２億236万3,000円の寄付をいただくなど、堅調に推移しております。一方、歳出につきましては、年度当初には想定していなかった病院会計に対する追加繰出金5,000万円を本定例会の補正予算として計上しております。このような状況から、今後自然災害による災害復旧費の発生や除雪経費の大幅な増加など突発的な支出増がなければ、黒字決算となる見込みであります。２点目の新年度予算編成方針と財源及び財政見通しについてでありますが、予算編成方針につきましては、財政健全化へ向けた取り組みを一層進めるとともに、多額の財政負担を伴う公共施設等の老朽化対策や町民生活に密接した事業の充実など取り組むべき課題が山積していることから、投資と財政規律のバランスを保ちながら財政運営を行っていくこととし、予算編成に当たっては決算及び執行実績に基づき、減額補正や不用額が発生している予算科目についての根本的、徹底的な見直しを実施し、予算編成を行う考えであります。財源及び財政見通しにつきましては、歳入において地方交付税の減少傾向が来年度も続くとともに、町税についても過度の増収は期待できないものと想定しており、歳出においては象徴空間周辺整備関連事業は一定のめどがついたものの、観光インフォメーションセンター指定管理業務及び象徴空間周辺施設の維持管理経費など新たな支出項目の増加や会計年度任用職員制度導入の影響が見込まれております。このような状況から、来年度につきましても厳しい予算編成になると考えております。３点目の財政健全化プランの経緯と取り組み及び計画達成見込みについてでありますが、平成19年に地方財政健全化法が制定され、特別会計において多額の赤字を抱えていた本町の財政は危機的な状況に陥り、法人町民税、固定資産税の超過税率の導入などの歳入対策とともに、職員人件費の大幅削減など歳出の見直しを行いました。また、22年には特別会計等の赤字を起債に振りかえて計画的に償還する第三セクター等改革推進債20億4,800万円の借り入れを行ったほか、人件費削減の一部緩和を実施しましたが、その後年間２億円の第三セクター等改革推進債の償還や人件費削減の一部緩和などにより、財源不足が拡大し、収支均衡が保てない状況になったことから、26年３月に財政健全化プランを策定いたしました。財政健全化プランは、令和２年度までを計画期間とし、実質公債費比率を18％未満に改善することを目標とするもので、主な対策として第三セクター等改革推進債の償還期間延長や人件費削減を実施しております。また、平成29年には実質公債費比率を14％以下、将来負担比率を100％以下とする新たな目標を設定しております。計画達成見込みについきましては、現段階では実質公債費比率、将来負担比率ともにおおむね目標値どおりに推移しております。４点目の行財政計画の策定についてでありますが、現時点において明確な方向性については決定しておりませんが、これまでの事業の削減や縮小を中心とした抑制型の計画を見直し、本町が直面する課題や住民生活の充実など総合計画に掲げる施策を適時適切に実施できるよう、投資と財政規律とのバランスを的確に保つ計画にしたいと考えております。また、これまでの行政改革の取り組みを持続させるとともに、限られた行財政資源を最大限に活用しながら、職員一人ひとりがコスト意識やスピード感を持ち、行政サービスの質の向上を図るための取り組みもあわせて計画に盛り込んでいきたいと考えております。２項目めの国民健康保険病院事業会計についてであります。１点目の平成29・30年度の赤字額等令和元年（2019年）度の損益見込みについてでありますが、病院事業会計の実質赤字額となる経常損失額については29年度決算で2,996万6,000円、30年度決算で6,867万4,000円となっており、令和元年度の損益見込みについては病院事業収益全体で７億5,300万円、費用全体で７億8,300万円を予定しており、差し引くと約3,000万円の経常損失額が見込まれる状況となっております。経常損失額が見込まれる理由については、入院収益及び外来収益ともに４月以降患者数がふえ、改善傾向が見られていたものの、10月以降入院患者数が減少したことに加えて、12月末において内科常勤医師１名の退職が決定したことから、上半期における医業収益の大幅な減収が見込まれ、このままの経営状況が続くと不良債務の発生が免れない状況となっております。２点目の病院経営改善計画の経緯と取り組み及び目標達成状況についてでありますが、病院経営改善計画策定に至った経緯については、平成19年度当時約６億円あった不良債務解消のために公立病院特例債の発行を受け、長期債務として償還期間の途中であった25年９月、一般会計から病院事業会計への繰出金縮減を最大目標として策定したものであります。計画期間は令和２年度までの約７年間としており、これまでの取り組みと目標達成状況でありますが、計画序盤となる平成26年度及び27年度決算においては、患者数目標値となる１日平均入院患者数30人を達成したことが大きく、医業収益の改善が図られたものの、28年度以降は一転して入院患者数が低迷等から医業収益の減収となり、令和元年度決算見込みにおいては最大目標である一般会計繰出金の縮減が達成できない状況となっております。３点目の町立病院の経営安定化への着実と具体策についてでありますが、本来であれば現在の経営状況と経営改善計画の進捗状況を踏まえ、経営改善計画の改定に取り組み、経営安定化への道筋をつけるべきですが、まず最優先することは確実な成果を上げる具体策の実現と充実した医療体制の構築が必要と捉えております。５月29日の議会調査特別委員会において経営改善計画を補完する取り組みとして表明した経営改善策９項目の達成に加え、特に改善が望まれる入院患者数の確保については現在の急性期病床を一部回復期病床に転換することを目指して準備を進めており、転換条件となるリハビリテーション担当医の確保や診療報酬加算の取得について取り組んでいるところであります。回復期病床への転換は、近隣医療機関から回復期段階にある町内患者の積極的な受け皿となる以外に診療報酬単価が上がり、医業収益の向上が期待できるなど、病院経営の改善においても必要な手段であります。当面はこれらの医療政策を推進しながら、一日も早い経営改善の実現と将来における病院の方向性を確かなものにする一方、院長を初めとする病院職員と常に意識を共有しながら経営安定化への歩みを着実に進めてまいります。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

８年間の総括ということですが、思い起こせば８年前、町政を託されて初めての予算編成等々を行ったときに、これだけ財政状況が悪いのかというのが率直な思いで、今でもきのうのように思い出します。それから財政健全化プランを立てて、町民の皆様、議会の皆様にご理解とご協力をいただきながら、何とか収支のバランスをとって、目標数値である財政健全化指標の確実な数字の目標を立てて８年間進めてきたところであります。その間、ウポポイも含めて財政投資をする場面もあったのですが、縮減するところは縮減して、できるだけ行政サービスを落とさないように、財政健全化プランに沿って総合計画のもと確実に進めてきたと総括をしております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

平成30年度の決算におきましては、決算剰余金、実質収支ですけれども、５億2,994万9,000円ということになってございますが、今年度の剰余金につきましては当初予算で昨年までは剰余金として含まれていたふるさと納税の一般財源分、それから特別交付税の12月の増加分、これを合わせて１億4,900万円あるのですけれども、これを当初から見込んでいるという状況がございますので、今後新たな支出を伴うかもしれませんが、今の現状として推移するとすれば、おおむね３億円程度の剰余金が発生するものと想定しているところでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

財政調整基金のおおむね２億7,000万円というのは、ポロトの土地の売り払いを含めた財政調整基金に積み立てたものを今回象徴空間関連の一般財源分として取り崩したものが主なものでございます。そうしますと、令和２年度におきましてはこの財政調整基金の取り崩しについては、一部象徴関連周辺整備の事業が残っておりますけれども、その部分に充てる一般財源を財政調整基金から取り崩すかどうかというのは、査定中でございますので、まだ本決まりではございませんが、仮にその部分に財政調整基金を取り崩したとしても5,000万円程度の取り崩しになるかなという現段階の予想でございます。それから、もう一方のその他特定目的基金の大きなものは、公共施設等整備基金から取り崩しているものが主でございますけれども、それとふるさと納税ということになりますけれども、これにつきましては昨年同様やはり取り崩して財源に充てたいと考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まず、１点目の昨年同様５億円程度の財政調整基金を含めた基金の取り崩しがあるかというご質問でございますけれども、これにつきましてはおおむね象徴空間整備の大きなところが終わっておりますので、仮に取り崩したとしても３億円程度かなという想定をしてございます。それと、年度途中の積み立てというところでございますけれども、決算剰余金を９月に積み立てた部分は除きますと、今後発生するとすれば来年３月会議における補正予算で不用額等、あるいは特別な収入、こういうものがどのぐらい出てくるかという部分での積み立てになろうかと考えてございます。昨年度、の３月補正についてはおおむね２億7,000万円積み立てている状況でございますが、この中に特別交付税の12月交付分というのが入っておりますので、仮に積み立てることができたとしても１億円前後、逆にそのぐらい出てくればいいなという希望もありますけれども、その程度かなとは考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まず、経常経費の傾向でございますが、現在12月において予算要求段階で、それぞれ各課とヒアリングをやっている状況でございますので、最終的な予算案あるいは査定額というものは出てございませんが、これまで各課からのヒアリングを受けた状況の中では、経常経費については人口減少によるもので扶助費関係で減少するものもございますけれども、逆に燃料費だったり、これまで年度途中で補正していったものを当初からきちんと見込むという考えを持っておりますので、全体としますと若干増加傾向にあると考えております。また、前田議員おっしゃったように、象徴空間関連の新たな科目というものも計上されますし、会計年度任用職員関係での給与費は減るものの、逆にそれを委託経費に振りかえたことによる増ですとか、そういった部分も含めますと全体では増加傾向という認識でございます。それから、政策的経費でございますけれども、これもヒアリング途中ということで、まだ正確な数字ではお答えできませんけれども、昨年との比較では、昨年の大きな事業であった自由通路が今年度は逆に、今の跨線橋の解体のみでございますので、かなりその辺につきましては総額としては事業費は減少いたします。しかし、それに財源といたしまして起債の７億5,000万円、その辺は遵守する。あるいは、一般財源の２億円以内となれば、その辺はやはり課題が非常に多うございますので、そこについては昨年と同様の財源の出動になるかなという傾向でございます。

答弁　税務課長 大塩英男（税務課長は2020年12月まで）

固定資産税の課税の関係でございます。こちらは現状といたしましては、今は非課税ということで課税はしていないというような現状になっているところでございます。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

ただいまの答弁に補足をいたします。ことしの３月会議でこういった議論がございまして、地方税法で言う学校法人が使用している施設であれば非課税の対象になるということなのですが、これについては学校が撤退したというところを鑑みますと、今操縦訓練等が行われている中の事前研修ですとか、そういったもので使われていれば非課税の対象になりますけれども、そうでない場合、実態として使用されていないということであれば、これは課税客体になるだろうということで先方とも協議をしております。それで、ことしの利用実態のところの部分については学園側にも確認しつつ、利用実態がなければ、これは課税していかないとならないという考えを持っています。ただ、これを課税するとしたとして、この施設自体が以前は漁業協同組合の事務所でしたというところも踏まえますと、家屋として評価されたという実績がないものですから、これが課税されたことによって幾ら増収になるかというところは、ここは家屋評価をした上で税額をはじいていかないとならないのかなと考えておりますので、仮に課税になったときの増収額としてどれぐらいになるかということはこの先の対応になってくるかなと考えております。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

当然ながら年内にここの部分は最終確認は取りつけて、課税の是非について判断していきたいと考えております。

答弁　税務課長 大塩英男（税務課長は2020年12月まで）

太陽光パネル償却資産の課税についてでございます。償却資産につきましては、議員もご存じのとおりかと思うのですけれども、あくまでも事業者の申告というような形で申告課税という形をとっております。それで、太陽光パネルの課税対象につきましては、法人と個人で分かれていまして、法人の場合は償却資産の課税対象になります。個人につきましては、10キロワット以上、こちらが課税対象というようなことになるのですけれども、10キロワット以上であっても家庭用で使うということであれば、これは償却資産の対象ではないということで、個人で持っている方が10キロワット以上で売電をすると、これは償却資産の課税対象になるというようなことでございます。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　税務課長 大塩英男（税務課長は2020年12月まで）

個人は課税対象です。

答弁　税務課長 大塩英男（税務課長は2020年12月まで）

前田議員がおっしゃるとおり、全部が全部申告していただけるかというのはちょっと不透明なところでございます。ですから、町としましては独自の調査をかけまして、事業主を特定しまして修正申告をしていただくというような形で対応をとってございます。参考までになのですけれども、今年度もその追加調査というのを実施しておりまして、それで修正申告をいただいたのが９件、税額にしまして約280万円になっております。

答弁　税務課長 大塩英男（税務課長は2020年12月まで）

超過課税、23年度からというようなお話がございました。超過課税といたしましては、８年間の合計で約21億6,700万円となってございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

現在プランの中におきましても、超過課税の終期というものは定めてございません。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

23年度から30年度までの給与の削減額は、合計で５億1,686万2,000円でございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

大変申しわけございません。20年からの総額でございますが、９億8,900万円でございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

この件につきましても、現在プランは32年までですけれども、終期というものは定めてございません。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

先ほどの税務課長の答弁の中で超過課税については21年度からの合計で21億6,000万円ということだったかと思うのですけれども……〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

失礼しました。であれば、23年度から30年までの超過課税の額と職員給与削減額を合計しますと26億7,600万円でございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

財政のほうを担当している理事者の一人としてご答弁をさせていただきたいと思いますけれども、まず今出た金額は、議員のほうから天文学的という言葉がありましたけれども、非常な額だということは私ども理事者もしっかりと、これまでも超過課税の問題、それから職員給与の削減の問題についての大きさというのは十分認識をして財政運営をしながら、その痛みの中で町民の皆様方に対するその還元の仕方も含めて考えながら町政の執行に当たってきたつもりでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

前田議員ご質問のとおり、差し引きますと赤字決算ということになってございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

26年度の実質収支額が３億7,283万円、超過課税額が２億5,725万4,000円で、差し引き１億1,557万6,000円になります。平成27年度は、実質収支額４億2,755万9,000円、超過課税額２億4,807万2,000円、差引額10億7,948万7,000円の黒字。平成28年度、実質収支額５億4,342万円、超過課税額２億7,601万1,000円、差引額２億6,740万9,000円の黒字でございます。29年度は、実質収支額４億6,813万2,000円、超過課税額２億8,009万8,000円、差引額１億8,803万4,000円。30年度は、実質収支額５億2,994万9,000円、超過課税額２億7,571万6,000円、差引額２億5,423万3,000円でございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

超過税率を導入した経緯につきましては、これまでの平成19年までの財政運営が歳入に見合った財政運営ではなかったという状況もありまして、その部分とあわせて、やはり大きな赤字を抱えてこれを返済しなければならないという、その部分の財源を確保しなければならないということから超過課税を導入したということでございますけれども、現在黒字になっているという状況から、役割を終えたのではないかというご質問でございますけれども、逆に超過課税を差し引いた分の黒字額はどこへ行っているのかといいますと、これは財政調整基金であったり、町債管理基金、その他の特定目的基金ということでの当初かなりじり貧になった基金をかなり復活させて蓄えをしているという状況でございます。ですから、まだまだこれからもさまざまな課題が山積してございますので、それに充てる財源としては貴重な財源と考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今るる26年度からの状況について課長のほうから答弁させていただく中で、超過課税のあり方についてどう見るかというところあたりのご質問かと思っておりますけれども、本町のこれまでの町政運営の中で非常にさまざまな状況の中で厳しい財政運営担ってきているということは、これは今においてもその状況はそれほど変わりないと認識をしております。そういう中でこの超過課税のあり方については、課長のほうからもありましたように、これからまだまだ実際的に町民ニーズに応えるための施策を打っていくためにも非常に必要な課税客体、課税だと考えております。正直申し上げまして、今事業費の調整会議等もやっておりますけれども、非常にやらなければならない課題が山積しております。そういう中でも、やりたいけれどもやれない、いかにして歳入に見合うように少しでも町民生活を向上させるための施策づくりをしていくことを考えておりますけれども、そういう中での超過課税の果たす役割といいますか、町民の皆様方には大変なご負担をおかけしていることは重々押さえながらも、その分をしっかりと町民の皆様に返していくというつもりで今後も町政運営にあたりたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

19年というか、導入した当初の目的からいえば、議員がおっしゃったその目的には一定限の効果、そして達成といいますか、それは捉えております。ただ、この超過課税のあり方につきましては、今本町の財政状況から考えたら、確かに数字的には積み上げとして余剰金といいますか、それは出ておりますけれども、人口減少時代を迎える中においては、非常に厳しい状況というのもまた同じような形でくる可能性もある中で、当初の目的は達成したと考えながらも、今後の町政運営においては非常に必要な税だと考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まず、１点目の議員からのご意見の段階的な率の軽減というようなことでございますけれども、現在のところ、先ほど前田議員のほうからも実質収支と超過課税の差の部分での黒字化というご指摘を受けましたが、この部分で黒字にはなっていますけれども、仮にこの超過課税がなかったとするならば、実際決算剰余金というのが先ほど私が申したその差額部分でしか残っていないのです。仮に超過課税をないとするならば、２億円、若干２億円強のときもありますけれども、２億円程度の決算剰余金ですと逆に今のような基金の積み立ては行われていない。あるいは、いわゆる補正財源として半分は確保していますけれども、それもなかなか補正がままならないという状況に陥るということもありますので、この期間においてもやはりこの超過課税というのは非常に貴重な財源だったというような、健全化を進める上で貴重な財源だったということで考えている中にあって、先ほど副町長も申しましたとおり、やはりこれからもまだまだ本当はもっともっと財源を確保しなければならない状況が続く中にあって、現在段階的な率の軽減というのは非常に私ども担当してみれば厳しい状況かなとは考えております。それから、目的税化という部分でございますけれども、これにつきましては実際超過課税というのは目的税ではございませんし、これの使途を限定するという部分につきましては、これは町の裁量ということになります。あくまでも一般財源でありますけれども、それを今後見える化していくという部分については、これはできないことではございませんので、今後この財源、いわゆる超過分をどのような部分に活用するのかという部分につきましては、ある程度これは内部で今後検討していかなければならないところかなと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

決してそういうわけではなくて、しっかりと捉えております。何度もお話があった超過課税のあり方については、これまでもこの議会の中でさまざま議論があったと認識をしております。そして、実際的には財政課長からもいろいろありましたように、この超過課税がもしなければ、うちの今の財政のあり方、財政運営がどうなっていたかというと、かなり厳しい状況の中で推移していかなければならないということ、これも明確なことではないかなと思っております。そういう中で、議員からご提案された件につきましては、一定限考え方としては私は理解します。町民から超過課税としていただいている以上は、その使い方というか、あり方についてはしっかりしなければならないということは理解をします。ただ、その使い方をどうしていくべきなのか、それは町の財政運営の中においてどういうことが町民生活の向上にかかわって必要なことかという観点から考えていかなければならないことではないかなと思っております。目的税といいますか、そういう使途の明確化というのは、課長も答弁させていただいたように、今後考えていく余地は十分あると思います。ただ、その前段の軽減を図っていくということについては、これからの人口減も含めて考えていかなければ、簡単には軽減ということで打ち出すことは難しいのではないかなと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

そのことにつきましては、私自身も議員からご指摘いただいたように、しっかりとした区切りといいか、ここで一回終わりだと、そして次にということでやるべきだろうし、やりたいということは考えておりますけれども、来年度までの令和２年度までのプランの中でさまざまな病院のことも出てくるのだろうと思いますけれども、そういうことも含めて全体的に考えなければ、終結といいますか、それを出し切るということはなかなか今の段階でこうだということで結論は出せないということで押さえております。ただ、しっかりした見方は、けじめをつけるということではやらなければならないとは認識しております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ご指摘いただいたような町民生活のあり方といいますか、皆さんが白老町に対する思いがどうなっているかというのは、先日行われた町民まちづくりの調査においても、ずっとここに住み続けるかとかいうことについてもやはり割合は低くなってきております。そういう実態といいますか、事実をしっかり受けとめていかなければならないということは十分私自身も含め職員一同がその足元を見ながら町政運営に携わっていかなければならないと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ご指摘いただいたことをしっかり受けとめて、新年度の予算づくりについてもこれからも含めてそのことについては肝に銘じて町政運営を図りたいと思います。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

現在の財政健全化プランの次の計画ということで、スタートが令和３年度からとなります。その中において、病院の規模等も含めて病院建設の財源等も明らかにしていかなければならないと考えておりますので、その辺が確定していればもちろん計画の中に建設費、それから償還等も含めて盛り込んでいく考えでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

計画策定につきましては、来年度早々から準備を進めて、令和３年４月からスタートできるような計画を策定したいと考えてございますが、もし仮に病院の方向性が定まっていないということであれば、これはやはり盛り込むことはできませんので、逆にその辺がはっきりした段階でまた計画の見直しを行いながら、その部分を盛り込んで、その後の年次にどうしていくかという部分は計画に反映させていきたいと考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

新しく戸田町政３期目が始まりました。そういう中で、今後の人口減含めてさまざまな状況、本町が持つ状況をしっかりと捉える中で、政策過程のあり方も含めて財政運営のあり方を計画的にどのように進めていくかは、これまでの議論の中で議員からご指摘いただいた町民のご負担と、そしてそれに見合う受益の部分をどう反映させながらこのまちの持続的な活力を生み出していくかということの中で財政運営につきましては進めてまいりたいと考えております。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

先ほど日本航空学園の利用実態の件でこれから確認しますというお話でしたが、本年につきましては５月から６月にかけて、現在も滑空場のほうでフライト訓練が実施されております。白老キャンパスとしては、このフライト実習に関する講義、これを５月から６月までにかけて行っているということでありますので、利用実態としてはあると捉えておりますし、次年度以降も同様の使用の仕方を考えているということでございます。ただし、ことしの３月に議論があったとおり、学園側との協議の中では、白老町として駅前の１等地であるということを鑑みますと、ビジネスホテル的なものですとか、そういったものを誘致したいということであれば、譲渡なり売却なりには応じたいという考えは変わっていないということで確認をしております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

航空学園の関係でございますけれども、前回の答弁の中でそういったような話があるということを私は今の現段階では認識していない部分がありますので、いま１度時間をいただきまして、きちんと整理した中で進めていきたいと思っています。〔「時間がありませんので、すぐやってください」と呼ぶ者あり〕

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

可能な限り努力したいと思います。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

内科常勤医師が12月末に１名退職することになりました。質問にありましたように、うちは常勤医師３名体制で今年度迎えている中での１名の退職ということでございます。１月以降につきましては、基本的に常勤医師２名プラス出張医の体制で診療体制を組むということになります。当然内科常勤医師、退職医師が持っていた外来診療のこま数、５こまございますけれども、こちらにつきましては何とか出張医の方に埋めてもらうように調整をしているということでございます。ただし、入院だとか、また各種検診、こちらについては代替医師がなかなか１月には採用できないということもございますので、まず先ほど申し上げました外来のこま数１月から３月まで出張医師で対応いたしまして、何とか４月の常勤医師採用に向けて努力しているということでございます。〔「医師の名前」と呼ぶ者あり〕

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

医師の名前につきましては高橋誠内科医師でございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

決して議員からご指摘があったような簡単な問題ではないという認識は、理事者としても、そして病院の担当理事者の一人としては重く受けとめておるところでございます。４月に採用して、これまで退職の意思をこちらのほうに伝えられてから結構な期間があったのですけれども、その間直接的に高橋先生ともお話をしながらこれまできたわけですけれども、本人の目指す医療に対して本町の病院のあり方といいますか、自分の目指す医療との関係性がしっかりつくれないということが大きな理由でございました。したがって、とどめることは、本当はもっと早い時期に退職ということであったのですけれども、何とか12月まではいてもらうようにお話をしながらきたわけですが、次の場所も決まりましたので、それに従って自分の医療の腕を上げるために次のところ赴任したいということでありますので、そこはなかなかとめ置くことは難しいということで今回のことになりました。そういう中で、今事務長からありましたように、この状況がさまざまな形で町民の皆様方にはもちろんですけれども、今後の病院の経営、それから目の前にしている改築についても影響がないとは言えない状況だと認識は強く持っております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

このたびのアイヌの政策推進交付金でございます。まず、医師、それとあと看護師、これは常勤の職員を１名ずつで今回交付金の申請をさせていただいたというところでございます。交付決定はまだいただいておりませんけれども、とりあえず３月からということで、一応採用のほうを何とかできればと考えております。ただし、３月という時期が年度末ということで、３月から来れる常勤の医師を探すのはなかなか困難な部分もございます。ただ、そういいましても、やはり診療体制を構築する上で、先ほども申し上げましたけれども、出張医の確保だとか、そういったことで何とか３月は乗り越えた中で４月以降の常勤医師の採用にはつなげてまいりたいと思っております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

このたびの交付金に関しまして国に出している成果目標と工程でございます。こちらにつきましては、まず当院につきましては来訪者受け入れのための医療体制整備事業という項目でございまして、これはウポポイ開設に伴い急増する観光客に比例して急病患者、こちらが発生したときに迅速な医療サービスが提供可能になるように、必要な医療スタッフの確保、それと多言語対応の体制整備を行うということでございます。また、アイヌの人々が誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図る事業ということで、救急外来利用件数、こちらのほうがふえるほど効果が高まると考えられるということでの今回の成果目標と工程と。そして、工程につきましては、令和元年度から５年まで５年間ということで捉えております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

前田議員からご質問ありましたとおり、まず今年度につきましては先ほど申し上げました３月１カ月分と、２年目以降については１年間分の人件費、これが医師と看護師分を一応いただくという話もしているのですが、今申し上げたとおり、医師を採用すれば当然医業収益を上げるということがございます。当然医師１人採用に対しまして入ってくる医業収益分は人件費から差し引いて、差し引いた額を交付金として支給するというような話は国のほうからもいただいているところでございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

質問ありましたとおり、医療機器、今回は３基更新させていただきます。こちらにつきましては、初年度に導入費用で今回いただきますけれども、２年目以降、当然まだ２年目、３年目だと保証期間がございますが、これが故障したりだとか、何かほかの維持経費、機器に伴う附属品だとか、そういった部分については今回は交付金の中に入っておりませんので、それは全部病院会計として負担すると考えております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

29年度の累積欠損金ですが、９億3,415万4,000円です。それと、平成30年度ですけれども、10億282万6,000円となっております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

大変多額な累積欠損金になっております。この累積欠損金なのですが、こちらにつきましては議員もご存じのとおり、これまでの病院経営において単年度の損益収支、ことしも経常損失が3,000万円出る予定ですけれども、毎年毎年のこの積み上げとなっております。今累積欠損金が30年度で10億円を超えまして、また今年度においてもふえそうな見込みなのですが、こちらは累積欠損金については単年度の経常損失の合計となっていまして、この中には当然現金で支出した部分もありますけれども、原価償却費だとか資産減耗費だとか、現金を伴わない支出も積み上がった部分の赤字となっております。ただ、決してこれがだからいいとかではなくて、累積欠損金、これはやはり出さないほうがいいですし、また毎度言っています、不良債務、資金不足、こちらのほうはやはり今後の病院経営上を占う意味でも出してはいけないということで考えております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

このたび12月会議におきまして5,000万円の補正予算を上程させていただきましたが、この5,000万円というのはまず現在での資金不足解消分と考えております。昨年、また一昨年、先ほど申し上げたように赤字が出て、ことしも赤字見込みとなっている中で、病院会計の資金不足、こちらが３月を待たずに今発生しようかなというようなところで見込まれております。この資金不足が出る理由なのですけれども、昨年、一昨年も赤字が出ました。ただ、病院の運転資金となる現金、預金が、こちらは平成28年度まで黒字があったということもありまして、13億円ぐらい実はあったというところでございます。過去２年間の赤字については何とかこの13億円を取り崩す中でやってはきたのですけれども、今年度については当初一般会計からいただいている２億7,000万円の繰出金を合わせてもこれは運転資金として厳しいという判断をさせていただきまして、今回5,000万円と。その5,000万円を入れても３月に経常損失が出ると捉えております。病院会計として避けなければならないのは、経常損失が仮に出たとしても、不良債務を出さないという会計運営をしなければならないと思っていますので、今回5,000万円をまず入れて、残り３カ月間、今の限られた医療体制で何とか経営努力をしていくと、３月につきましては不良債務が出る可能性があれば、やはりそこの繰り出しは認めていただかなければならないという想定をしております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

３月で不良債務を出さないために、今一応想定している追加繰り出し、4,000万円程度かなと想定しております。それとあと、基準外繰り出しでございます。繰出金の基準内、基準外のルールにつきましては地方公営企業法で定められておりまして、毎年４月１日現在で総務省のほうから繰入基準の経費区分のルール、こういったものが一応出ておりまして、それに伴って基準内は決めている。基準外につきましては、これはそこの経費区分のルールに当てはまらない町での政策的な部分での繰り出しだとか、今回のような不良債務を出さないための繰り出しで定められているというところでございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

まず、年度当初に一般会計からいただいている繰入金につきましては、２億7,749万8,000円ということでございます。今回の12月補正で5,000万円、さらに今申し上げた4,000万円、単純に9,000万円を足すと３億6,749万8,000円となっております。これに先ほどのアイヌの交付金3,200万円を加えるといった規模になっております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

ご質問ありましたとおり、不良債務、これが発生すると今議員がおっしゃった不良債務比率というものを計算しなければなりません。この不良債務比率につきましては、うちの営業収益、病院でいえば医業収益の20％、こちらに相当する不良債務が出た場合、経営健全化基準団体、そういう病院になるということで、今後健全化計画の策定が義務づけられるとなっております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

先ほど答弁したとおり、不良債務、これが発生しまして、先ほど言った不良債務比率20％を超えてしまうと、法律的には地方公共団体の財政の健全化に関する法律、一応こちらのほうにかかってきます。経営健全化計画を策定して、議会の議決を受けて公表しなければならないだとか、策定した経営健全化計画を当然国や道に報告、また公表するものもありますけれども、当然こちらにつきましては今後病院の起債を借り入れするときに許可制になるということがございますので、やはり今後の改築の計画にも大きく影響は出るかなと思っております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

経営健全化基準、こちらに該当している自治体病院、全国自治体病院数カ所あります。議員おっしゃったとおり、不良債務比率20％、うちの会計規模といいますと20％、大体うちの医業収益が年間４億円ですから、単純に8,000万円を超えてくると、不良債務が超えると経営健全化計画を立てなければならないのかなと想定しています。また、計画を立てた自治体病院の状況も確認すると、これが出た決算統計で報告を終えた翌年度には計画を立てて、大体４年間の計画の中で解消していくというようなことで実施している病院が多いということでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今るる事務長から病院の経営状況についてお話がありました。本当に危機的なというか、そういう言葉で申し上げていいような状況にあります。そういう中で、最初にご指摘があったような入院患者が減少している。それから、内科の常勤医が１名、１月からいなくなる。そういう状況の中でどうしなければならないかということなのですけれども、簡単に言えばと言ったら申しわけないのだけれども、やはり不良債務を出さないようにするためには、常勤医は今２人で、入院患者を持てるのは２人しかおりませんので、そこでの奮闘といいますか、どう入院患者の獲得をしていくかというのが大きな課題になるかと思いますけれども、それも限られた状況だと思っております。なかなか妙案というか、すぐ一遍に不良債務を解消するような状況にならないということは、ご指摘があったような状況の中で見取れることだと思っております。ただ、その状況に少しでも陥らないために、今病院の中において、私たち理事者も含めて、この状況の回復のために何とか患者獲得を含めて進めてまいりたいなというのが現在の状況であります。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

議員からお話があったように、不良債務が出て、健全化計画を立てて、そしてそれが達成できない、そういう状況の中であっては、やはりまた一般会計からという、そういうことは考えられます。ただし、今年度の場合については、一般会計から補填といいますか、基準外の繰り出しをお願いをして出してもらいますけれども、来年度も同じような形でそれを繰り返していくかということは、今の段階ではまだ考えておりません。それよりも、まずは改築ということも頭に入れながら、しっかりとした８月に出したような形で回復期の病棟への転換を図るための準備を少しずつ進めてきております。そういう中で、医療報酬も回復期病棟ができることになれば高くなりますので、そういう中での経営の改善は図られると私どもは一定限押さえながら、そのための医師の確保、それから医療スタッフ、それから医療報酬の加算の部分の承認を含めてする準備を進めている中で経営改善を図っていきたいと思います。実際現時点では、先ほど答弁したように外来、それから入院患者を少しでも多く獲得していくというのが、今の大きな課題として捉えて進めていきたいと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今までも私はその前の答弁でもその辺のところも踏まえて言っているつもりなのですけれども、25年の９月に経営改善計画を立てました。そういう中で、26年、27年と入院患者30人、それから外来125人ということで黒字というか、しっかりとした経営がなされてきております。そういう中で、経営改善計画、この状況になって持たなければならないということは重々私自身も押さえております。ただ、この経営改善計画を今ここでまた立て直しを図ってどうのこうのというよりは、まずは先ほども言ったように、しっかりとした改築に向けての一歩を踏み出していくためにも、今の状況から、急性期の機能の病院から回復期の病院への準備をしていくことによって、経営も改善を図ることになるし、それから改築に向けての一歩が進んでいくということで、ここで書いたのは医療体制の構築が必要だということはそういう意味合いでの押さえでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今のことにつきましては、私は決して政策的な転換ということは考えておりません。あくまでも今の状況は、今るる具体的にお知らせしたような状況になっています。そういう中で経営の安定化を図っていくというのは、それはもちろんやらなければならないことだと考えております。そういうところで今やれることをしっかりやるためには、まずいる体制の中での状況をいかにしてつくっていくかと同時に、やはり改築に向けて今言ったような回復期病棟への転換を図るための準備をしっかりしていくことによって、早くそれが回復期病棟への認可が出てくると経営の改善も図られるという認識で進めております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

議員のおっしゃる部分の変わったという捉え方がどういう観点で捉えて、そこのところを８月23日に町長が方向性で出したところと変わったという捉え方は、私が捉えていることとは私は一緒にはならないように思うのです。要するに私たちは、しっかりとした経営がなされなければ、改築ということも含めてなっていかないので、要するにどっちが、卵が先か鶏が先かという問題ではないけれども、そこはやっぱり両輪として２つ合わせた形でやっていかなければ、その改築ということは進まないという意味合いで出している押さえです。そういうことでご理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

先ほども申し上げているとおり、経営改善計画そのものをつくらないということではないのです。経営改善計画、25年に立てて26年から実施している計画については来年まで生きております。そして、それにプラスアルファとして５月に補完する意味で９項目の改善計画もまたお示しをして、今進めておるわけです。ここに書いてある医療体制の構築というのは、何度も申し上げますように、目の前の課題は課題として、それはしっかりと取り組まなければならないけれども、それと同時に、今言ったような回復病棟へ、急性期の病棟から回復病棟への転換を図る中でその収入の確保をしていくという、そういう意味での医療体制の構築ということです。そこのところご理解をいただいて、言葉のとり方について議員のほうがご理解にできるようにもっとしっかりと書けばよかったかなという思いはありますけれども、そういう意味合いでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

何度も言います。改善計画はつくらないということではありませんから。来年まで、まずは25年の９月に立てて、26年から始めた改善計画は来年度まで実施です。そして、そのほかに５月にプラス９項目を補完する意味での改善計画としてお示しを議会のほうに出して、今やってきていることでございます。そういう中で病院の経営の安定化を図っていこうというのは、これから地域医療をしっかりと守っていく意味でも十分大事なことだという認識のもとに今状況の打破を考えております。着工時期のスケジュールだとか、それから今後の改築における財源の確保の問題につきましては、これからの特別委員会等々を含めてお示しをしていきたいと思いますので、きょうはそこのところはしっかりと考えていかなければならない重要な問題だということだけ押さえているということでご答弁させていただきたいと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今後どうして病院会計と一般会計の部分のあり方を考えるかということについては、今の段階ではこれまでもこの答弁の中も含めて、今基準内でいただいている部分をもとにしながら病院の経営の安定化を図っていくということを基本にしていきたいと思います。ですから、ここでそのことが繰り出しありきというか、また繰り出しの上乗せだとか、そういうことについては今の時点では考えておりません。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

総括的に前田議員のほうから、今回財政問題を含めて病院の経営についてるるご指摘、そしてご提案もいただきました。このような状況になっているということは、担当としては非常に町民の皆様を初め申しわけなく思っております。ただ、病院の中の医師初めスタッフ、それから事務方含めて本当に一生懸命町民に喜ばれる病院づくりをということで目指してやっていることだけは重々押さえてほしいと思っております。それから、今議員のほうからありました地域医療をしっかり守るということは、医療の質だとか、それから患者のニーズにふさわしい医療行為がなされ、そして町民の皆様方に本当に安心される、喜ばれる、そういう病院づくりを今後も病院、それから私たち理事者を含めて一体となってつくり出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。