行財政運営

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

行財政運営についてのご質問であります。１項目めの令和元年度一般会計決算の概要と財政指数及び評定についてであります。一般会計決算の概要につきましては、歳入120億5,455万6,000円、歳出115億8,212万9,000円、差引き４億7,242万7,000円、繰越事業一般財源を除いた決算剰余金は４億5,126万7,000円となっております。財政指数につきましては、実質公債費比率は14.0％、将来負担比率は52.8％と、いずれも前年度より改善しております。これらの決算数値や指数を含めた評定つきましては、財政調整基金をはじめとした基金残高が着実に増加するとともに、健全化指標もおおむねプランの目標どおりに推移していることから、財政基盤の強化が一歩ずつ確実に進んでいるものと捉えておりますが、安定的な財政運営に向け今後もさらなる強化に努めてまいります。２項目めの令和２年度一般会計予算についてであります。１点目のコロナ禍の影響による執行状況とその増減額についてでありますが、歳出においては、感染拡大防止対策や緊急経済対策として、本定例会に上程している補正予算も含め23億3,358万円の増額、感染拡大防止の観点から中止・縮小した事業分として775万円を減額補正しております。歳入においては、現時点での予算の増減はありませんが、コロナ禍により景気の先行きが見通せない状況であることから、税収等への影響が懸念されるものであります。２点目の収支見通しと剰余金の見込額についてでありますが、今後においても、コロナウイルス感染症流行の第３波以降の発生も念頭に置かなければならない状況であり、追加の感染症対策事業実施の可能性や町税をはじめとした歳入への影響など、歳入歳出ともに不透明な状況であります。このことから現時点での見込額はお示しできませんが、収支状況は厳しいものになると想定しております。３項目めの新たな財政計画の名称、必要性、基本方針と重点事項についてであります。新たな財政計画の名称につきましては、現時点では正式に決定しておりませんが、これまで個々の計画としていた行政改革大綱と財政健全化プランを一体化した（仮称）白老町行財政改革推進計画として策定作業を進めております。新たな計画の必要性、基本方針及び重点事項につきましては、今後予想される人口減少社会の本格化に伴い、歳入が減少し、現状の行政サービスや行政組織を維持していくことが困難になると見込まれることから、本町が進むべき方向性を示す行財政運営の指針となる計画の策定が必要と考えており、歳入の減少が見込まれる中においても持続可能な行財政運営の実現に向け、行政サービスや行政組織、公共施設の最適化を目指すものであります。４項目めの白老町職員定員管理計画改定の重点事項と進捗状況についてであります。令和３年度以降の第４次白老町定員管理計画では、人口減少、少子高齢に伴う様々な行政需要が高まるなか、持続可能な行政運営を確保するため、行政サービスの質の維持・確保と経常経費に占める人件費割合の抑制を重点として作業を進めているところです。策定に当たっては、人口規模、財政規模のほか、業務量の増減、民間委託等の進度などを踏まえるため、新たな行財政改革推進計画と密接に連動することから、同計画と並行して策定準備を進めているところであります。５項目めの白老町人材育成基本方針の見直しについてであります。平成28年に改訂した現在の白老町人材育成基本方針は、気づき・考え・行動する職員像を目指し、人事諸制度の構築と運用のほか、それぞれの職務・職階に必要な知識や技術を実践的に習得する各種研修など、職員一人一人の資質向上と組織力の向上、職場環境の改善のための主な施策を示しているものであります。現段階では、大幅な見直しの予定はありませんが、基本方針では、施策の進行を随時検証し、社会情勢や町政の変化に対応するため必要に応じて見直しを行うとしていることから、その趣旨を踏まえ、適宜、見直しの判断を行っていく考えであります。６項目めの行政組織機構改革の方向づけと取組状況についてであります。第６次総合計画及び新たな行財政計画を着実に推進し、山積する政策課題を解決するための組織体制の整備が急務であることから、次年度４月をめどに行政組織機構改革を実施する考えであります。将来的な職員定数の減少を踏まえるなかで、課、グループの大幅な統廃合のほか、グループ制や職階の系統的な関係性の在り方を重点課題と捉え、行財政改革推進計画と連動して内部議論を深めているところであります。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

ウポポイが７月12日にオープンしまして、その前に２回、まず延期があったことと、その延期はコロナの感染症対応ということで、当初思い描いていた年間100万人に対する入り込みのバランスは崩れているというか、目標どおりにはいっていないことを踏まえて、この２か月はいろんな業種に、全てではないですけれども、いろんなところに状況の聞き取りみたいな、様子をお伺いに行ってきました。業態全てがウポポイ効果があるという認識はありませんが、その中でも例えば白老牛を扱っているレストランとか、大きい意味では白老町の特産品を扱っているところはおおむね、来たお客様が個人客とか家族連れとかが多いものですから、帰りにどこかに寄って食べていこうとか、お土産を買っていこうというのが比較的多いという感じはしたのですけれども、そのほかには既存の特産品でないものを扱っているようなお店はふだんとそんなに変わらないのかなということが私の実感としてあります。ただ、町民の中の話を聞きますと、札幌ナンバーの車が行き来しているのがすごくウポポイがオープンしてから多くなってきたねということなので、経済効果としては、人口流動が起きていますのでいいかなとは思うのですけれども、その一方、交通安全とか、そういう危険性のこともありますので、経済だけではなくて、いろんなジャンルにウポポイの影響があるのかなというのは実感しております。今は、インバウンドも含めて道外からのお客様が少ない状況でありますので、ＪＲで来るとか、団体客というのが一番大きく予定よりは、計画どおりいっていないと認識しております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

ウポポイが開設してから２か月ということで、いろんなことがありまして、経済にとっていい面があったり、それからまだウポポイの影響、そういったものを受けていないところがあったりとか、そういうことがありますので、今後につきましては、コロナの関係もありますけれども、そういったものも含めながら、経済対策だとか、観光の面だとか、いろいろ課題はありますけれども、そういうものを１つずつでも解決していけるように取り組んでいきたいと思っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今議員のほうからご指摘があった、財政健全化プランを立てて、正直なところ様々な面で制約をかけながら事業を進めてきたこと、そのことは事実だと思います。そのことが町民サービスの低下、疲弊を招いている、そういうようなご指摘もありましたけれども、私たちも町民の状況が実際的にどこまで疲弊状況があるかというところの押さえ方の弱い部分はあるかもしれませんけれども、町税全体の関係から見ればそんなに大きな落ち込みではなく、その辺のところは町民の皆さんも頑張っていただいているところであります。一つの方策として町民の皆さんのサービスの規制をしてきたことは事実ですから、そのことについては、剰余金が出たからその辺のところをどうするかということではなくて、今後の財政の在り方を含めて新しい行財政計画を思案しているところでございますから、今後どういう形で町民サービス、公共サービスを方向として示していくか、その辺のところは今後の課題かと押さえております。また、直接的な、町民の声の拾い上げ方が不十分という部分でのご指摘かと思いますけれども、その辺のところは実際的に地域懇談会は抜けている部分があることは事実ですけれども、拾い上げ自体は町内会連合会も通しながら、十分とは言いませんが、拾い上げはしてきているつもりですし、それを基にしての予算編成も各課がしっかりと押さえながら編成を進めていると考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

確かにこれまでの財政運営につきましては、財政健全化プランにのっとった形で推進してきたという状況で、議員が言われるように決算剰余金を多く出してきたというのが現状でございます。ただし、逆にその効果として、現在財政調整基金もおおむね10億円を超えるというような状況になって、ある程度財政基盤の強化という部分については一定の効果があったと考えてございます。大きな象徴空間整備事業が終わって、それまでにかけていた財源をどう今後振り向けていくのかということにつきましては、全町くまなく町民の皆さんが喜んでいただけるような施策をやっぱり打っていくべきと私も考えてございますし、今年度の予算も、十分ではございませんけれども、多少その辺のシフト替えをして細かな部分でもある程度手をかけてきたのかと考えておりまして、来年度以降、予算も歳入もなかなか厳しくなる状況ではありますけれども、その辺は十分考えていきながら新たな予算組みをしていきたいとは考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

元年度の標準財政規模約61億1,000万円ということで、その10％でございますので、６億円をそのときは目標としていたということでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

先ほども述べましたけれども、今年度で一応といいますか、これまでの健全化プランの終了ということでなってきて、今新しい行財政推進計画を立てています。その中でいかにして公共サービスというか、町民サービスの方向性をしっかりと押さえていくかというのは、これは非常に大きな課題だという認識を持っております。そういう中で、議員のほうからご指摘をいただいた全ての基金と称される、財政調整基金を含め、全ての基金も含めて約20億円ぐらいの基金ということがありますけれども、その辺の出動の仕方については今後どういう形で町民生活に資するものにしていくのか、十分考えていかなければならないという捉えはしております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

令和３年から令和10年の８年間という計画でございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

総合計画の実施計画についてのご質問でありますので、私のほうから答弁させていただきます。今実際に策定を進めさせていただいているところでございます。まだまだ中身は煮詰まっていないところではございますが、今各課に照会をかけまして、想定される事業名の洗い出し等を含めてさせていただいている最中でございます。金額についてもまだ精査している最中でございますので、金額はまだ出ていないという状況でございます。

答弁　企画課長 工藤智寿

この実施計画につきましては、来年度、令和３年度の予算も関係してくる関係もありまして、今も進めておりますけれども、財政課等で調整を図らせていただいているところでございます。なお、議会にお示しする期間としましては３月頃になるのではないかという想定の中で進めさせていただいているところでございます。

答弁　税務課長 大塩英男（税務課長は2020年12月まで）

前田議員のほうから税収に関係するご質問を４点ほどいただきました。それで、まず１点目の生産人口に伴う税収の影響についてでございます。町税の中で生産人口減少に伴う影響を特に受けますのは個人町民税というような形になってくるかと思います。10年前の個人町民税と現在の収入額ではなくて課税額で比較しますと約6,000万円ほど減少しております。あとは、直接的ではないのですけれども、人口減少することによりまして経済活動が停滞するというようなことを考えますと、間接的には法人町民税もやはり減収の影響を受けるのかと捉えております。いずれにしましても、生産人口減少に伴う税収への影響というのは大きいものと捉えてございます。２点目、竹浦地区の太陽光発電設備の関係でございます。こちらにつきましては、現在来年の４月に事業開始予定ということでお伺いをしております。ですので、稼働時期にもよるのですけれども、固定資産税の課税につきましては令和４年度からになる予定となってございます。具体的な税額というお話があったのですけれども、御存じのとおり償却資産は事業者の申告により課税額が決定するというような形になっておりますので、詳細な課税額についてはご答弁申し上げられないのですが、ただ、今公表されている事業規模、あと事業費、これらを見ますと町内で最大規模の発電所になるというようなことになりますので、かなりの税収が見込まれるというような状況です。３点目、ポロト地区に建設中のホテルの税収見込みについてでございます。こちらについても、申し訳ないのですけれども、現時点では事業投資額等不明な部分が多いものですから、もろもろの税については試算できない部分があるのですけれども、これにつきましても運営会社のこれまでの事業実績ですとか、あと公表されていますホテルの規模が約5,000平米と言われているのですけれども、これらを考えますと、こちらも大規模な施設になりますので、固定資産税、法人町民税、入湯税、こちらもかなりの税収が見込まれるかと捉えております。４点目、ウポポイの固定資産税の見合いの交付金の関係です。こちらは、ウポポイがオープンする前にいろいろと国とのやり取りを行いまして、基本ベースとしては国が財団のほうに運営を委託しているのですけれども、そもそもの持ち主が国だという形で、国が運営していくというような状況になっているものですから、これは固定資産税見合いの交付金は対象外というような形では合っているのですが、私たちは今これを調査中なのですけれども、中に入っているお店等々の取扱いをどうしていったらいいかというようなことを現在調査しているところでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

私のほうから残りのご質問に対するお答えをさせていただきます。まず、普通交付税の今後の見込みというところでございますけれども、もちろん人口減少に伴ってその部分、人口を基礎単位として使っている項目が多くありますので、確実に需要額は減ってくると捉えておりまして、基本的に５年に１回、国勢調査人口を使用しますので、５年に１度は必ず、減った人口を使いますので減ります。おおむね影響額は5,000万円程度と想定してございます。そのほか、これは国の考え方、地方財政計画によっても多少増減はいたしますけれども、基本的には全体的にはやはり減少するものという見込みの中で今後推計をする考えでございまして、さらに毎年1,000万円程度の落ち込みはあるのかと押さえてございます。それから、実質公債比率、元年度の数値14.0ということで、議員おっしゃったように平均が9.数％となってございますが、今後も多少なりとも減っていくという予測はございます。ただ、大型事業がこれから控えておりまして、それに多額の町債を借入れいたしますので、その影響もあることから、まだ正式に正確にその辺の推計値を基にした数値というのは試算してございませんけれども、恐らく10％を下回るようなことはないと、意外と高止まりしてくるのではないかという予想でございます。それから、町債の借入れの制限というところでございますが、この辺につきまして現在の考え方は、今後想定される病院の建築、これらも踏まえて、もちろん毎年凸凹はございますけれども、計画期間内は年約10億というところを、臨時財政対策債を含めて10億円というところで考えているところでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

私のほうからお答えいたします。まず、公共施設総合管理計画に伴う今後の大規模改修の毎年度の計画の実施、あるいは財源確保というご質問でございます。平成29年に公共施設総合管理計画を策定し、昨年、元年度にその個別施設計画というものを作成しております。その中で一定の改修に関わる経費というものを取りあえず個別に出してございます。それを踏まえて、トータルとして毎年どのぐらい出していくのかというところの作業まではまだ至っておりませんが、その辺を含めて今後全体の10億円の中でどう振り分けていくかという部分は今後の作業の中で進めていきたいと思っておりますし、財源につきましても今申しましたとおり、活用できる国庫補助金があればそれを活用いたしますけれども、それ以外については金額が大きくなりますので、起債を活用してその辺は対応していきたいと考えてございます。それから、人件費の捉え方でございます。これにつきましても、今後歳入が減っていく中において、あるいは人口が減っていく中において、職員数がどうあるべきかという部分を新たな計画の中できちんと打ち出していかなければならない。職員の定員管理計画の中でも併せて同時にきちんと計画立てしていくという考えに基づいておりますが、身の丈に合った歳出という前提からすれば、人件費も落としていかなければならない。では、どのぐらい落としていくのかという部分については、その他の経費も併せて、あるいは業務として本当にそこまで減らしたときに町民サービスが行き渡るのかどうなのかというところも考慮しながら、基本的には削減の方向で全て計画をつくっていくという考えでございます。それから、指定管理等、あとは委託の費用対効果を含めた今後の考え方、それをプランにどう反映するかということですけれども、基本的には行政改革の中で民間にできるものは民間にという考え方がまずは前提としてございますので、町で大きなお金をかけるよりも、民間にきちんと委託して町でやる以上のサービスを求めるという考えが前提にあります。ただ、それが本当に民間でやることによって今まで以上の効果が現れるのかどうなのかというものは再度検証しなければならないと思っておりますので、その辺は今後それぞれの現在やっているものを含めて検証はいたします。ただ、前提としては、あくまでも民間にできるものは民間という、委託を促進するという考えになってございます。それから、病院建設に係る費用の関係でございますが、基本的には病院の建築費も含めて10億円以内ということで考えて、財源が限られておりますので、その中でやっていかなければならないという考えを持っています。その中では、もちろん起債もそうですし、あるいは基金の活用ということも考えられます。そういう中で、基本的に繰出金は一般会計のほうで建設に係るものはきちんと計画に見込んで、盛り込んで計画を立てていくという考えでございます。それから、扶助費の考え方でございますが、社会保障費、今後は高齢化を含めて今以上に増加するという見込みでございます。ただ、人口減少に伴って高齢者がどのぐらいの割合で増えるかどうかというのは、今のような伸びにはならないという、ある程度、一定程度伸び率は鈍化すると考えてございまして、その中ではある程度扶助費も今後伸びますけれども、一定ラインを超えるとそのまま推移するのではないかという想定をしておりまして、その辺を見込んで計画に反映させていきたいと思っております。それから、役場建設についてはまだ具体的に、話合いを庁内で会議体をつくって進めるということを今年度行っておりますけれども、まだ具体的にどこまでどういう形で、必要なものはどのぐらいというようなところはまだはじいておりませんので、金額的にはまだ具体的に幾らというものも出してございません。それで、役場庁舎の建設自体も何年度から始めるかというのもまだ決まってございませんので、恐らく今年度中にその辺が間に合えば計画に盛り込むということもあり得るかもしれませんけれども、基本的にはまだ具体的に近々に動くということはないと押さえておりますので、今回の最初のプランの中でその辺の建設費の反映ということは今段階では考えてございません。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

10億円と申しましたのは、起債の枠の上限が10億円ということで、その中に病院建設で借り入れる起債も含めて10億円と、トータルして各年10億円という考えで進めております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今のご質問の前に、それぞれ歳入歳出の状況について議員のほうから確認といいますか、指摘がありました。その中で、質問にもあったように、基本的な部分というか、押さえ方については、人口減は避けられない状況、そういう中で財源、資源といいますか、そういうものはもちろん減るという、そういうところはしっかり押さえた形で組んでいかなければならないと思っています。その中で、政策的な押さえをどのようにしていくか、それは議員のほうでおっしゃったような部分での本町の足元をしっかり見やった形でのつくり方をしていかなければ、持続可能的なまちづくりができていかないのではないかということは十分承知をしながら、その計画づくりには反映させていくつもりでございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

まず、人口推計だけでどれぐらいの人数が減っていくかということでのお話になりますけれども、人口シミュレーションを考えますと、あと今出している部分の財政シミュレーション、仮にですけれども、出してる部分を考慮した場合、大体厳しい数字なのですけれども、10％だとか15％の職員数の減ということが、数的にはそういったもののちょっと厳しいような数字を見込んでおりますが、実際にはこの数字どおりにはならないとは思うのです。当然地域の実情だとか、業務量ですとか、先ほど言いましたように民間委託の推進状況だとかも踏まえた中でつくっていくということなのですけれども、シミュレーション上はそういった形ということでお話をします。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

定員管理モデルについてはいろいろ、総務省の定員管理モデルや、類似団体比較とか、同規模の人口がどうなっているのかと、そういうものも土台にしながら、あと先ほど言いましたように地域の実情に合わせた形になるとあるのですけれども、うちのほうもいろいろ、今１万6,000人の人口でございますけれども、人口の推計の中では、ちょっと調べまして、１万5,000人から２万人の人口の市町村については道内で10町村あるのですが、こちらについては、白老町が普通会計といって、水道だとか病院だとか公営企業は除いているのですけれども、こっちの部分で言うと、平成30年度の数字ですけれども、こちら白老町は159名ということでございます。そのうち、平均は10町村の平均については189人ということで押さえてございます。それと、当然人口推計、10年、８年という計画になるかもしれないのですけれども、そちらの部分については１万人から１万5,000人というような人口規模になるということも想定しまして、こちらについても調べています。こちらについては道内で９町村ありますけれども、こちらの平均については普通会計の平均は139人ということで今押さえさせていただいておりまして、そういった人口規模も踏まえて考えていくという考え方は持っております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

私のほうから最初に冒頭おっしゃいましたように、人材育成の重点的に取り組んでいるという部分については、業務の遂行能力ですとか政策形成能力ということで、こちらも併せて高めていかなければ、少人数の中で行政運営がうまくいくかということになりますと、やっぱりそういう力を高めていかなければならないということは当然でございますけれども、あとお話がありましたように、地域力を知るという部分では現在なかなかできていないのですけれども、以前は例えば新入職員が入ってきたときなんかも必ずまずいろんな施設を回るだとかということもしていたのですけれども、なかなかできなかったりする部分もあるのですけれども、研修プログラムの中にもそういった地域での研修というものも研修プログラムとして位置づけて、そういう取組をしたいという考え方も持ってございまして、今年はまだなかなか実践できていないのですけれども、そういう取組もぜひしていきたいということで考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

人材育成については、再三にわたってこれまでもこの議会の中においてもご指摘をいただいているところでございます。政策形成の能力育成の問題だとか、実務処理の能力だとか様々、役場職員が持たなければならない能力、技能はたくさんあるだろうと思いますけれども、やはり一番は議員がおっしゃった部分、要するに足元の町の状況、地域の状況がどうであるかというところがやはり全ての育成の基本になるということは十分考えております。そのことは、研修としての押さえ方はまだまだ、総務課長からあったように地域に出ての研修が十分なされていないということはありますけれども、先ほど例えば建設課の道路の問題の質問がありましたが、そういうところにおいてはしっかりと職員がまずは現場に行って現場を見て、そしてその状況で庁舎のほうに連絡をよこして指示を仰ぎ、そしてすぐ動く、そういう体制は、建設課を一つの例としては上げますけれども、消防ももちろんそうでなければなりませんけれども、いろんなところで私が日常見ている中で、職員は動いて外へ行って、いろいろとお叱りも受けながらも学んできていることは私はあるように捉えております。そういうことからいって、今言ったような人材育成の中で、職員が総体的に人口減に伴って減っていく中にあっては、これまで以上に地域現場をしっかりと押さえなければ、いい政策形成ができないのではないかと捉えておりますので、そこのところは能力形成の研修を、ただ研修ということだけではなくて、日常の業務の中でしっかりと進めていきたいと考えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

現状として、今おっしゃいましたように、大量退職によりまして最近は若い職員が増えてきていると、年齢的に若返りがなってきているという状況がありますけれども、その分しっかりと指導だとか、管理、マネジメントというのが必要になってくるのですけれども、また一方課題として、最近業務量が多いということだとか、様々な原因はあるのですけれども、体調的に、メンタル的に崩すという職員もいて、業務に支障が出ているというような実態もございます。そういった状況から、組織的な問題については、組織構造的な問題については例えば課長職が29人いて並んでいるですとか、あとグループリーダーに主幹職と主査職、管理職の主幹職と一般職の主査職が同じグループリーダーとしているというような組織構造上の課題もございますので、前田議員がおっしゃいましたように、そのことが職員の仕事の意欲だとか、そういうものの低下とかということにつながってしまっては当然町民サービスが停滞してしまうということもございますので、そういった部分も含めて、機構改革を次年度に向けて作業を進めておりますけれども、そういうことも含めて組織の構造を考えていきたいということで作業を進めているところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

私があれこれ申し上げるよりは、議員のほうが組織運営についていろいろと押さえていることがたくさんあろうかと思いますけれども、私も管理職として長年、学校時代も含めて生きてきて、いかに組織を組織として生かしながら、そして事業をつくり出していくかというところの難しさというのは本当にあるのだと、この頃特につくづく感じるところでございます。ご指摘もありましたように、本町における大量の人たちが財政の関係でどうしてもやめざるを得なかったと、その時代の弊害というのは、私は役場の中に入って一定限そういうものがあるのだろうという押さえ方はしております。ただ、そこのところから、全てにわたって人材育成、組織の問題、そういったことがこのままであればいいということには立っていないつもりでございます。職員一人一人が自らが役場の職員としての意識を持ちながら仕事に当たっていかなければならないのではないかと思っています。私も勉強不足ですけれども、松下幸之助さんが、本の中で読んだことですけれども、入社式に入社した職員に、まず一番大事なことは、この会社をいつまでも好きであることがあなたたちが松下電器の将来の重役になるまず一番のことだという話をしたと読みましたけれども、職員がせっかくこう希望を持って白老町役場を選んで入ってきた。そのことを管理職を含めてしっかり受け止めながら、どう育てて次に一歩を踏み出させていくのかというところは、きちんとした我々理事者の町政に対する理念だとか、目標だとか、そういうものがしっかりと反映されていなければならないのだろうと私自身は強く思っております。ですから、常々職員育成、そして組織の活性化において目配りと気配りとを様々な形で進めていかなければ、先ほど言った若手職員が働きがいを持てずに途中で職を辞さなければならない、そういう状況が起こってくるのではないかと思っておりますので、しっかりと私ども理事者が本町の将来を見据えて方針を示していくような努力はしていきたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

いろいろと人材育成だとかの担当もありますので、私のほうから。今若手の採用の中で見られるところは、仕事に向けての先を見通すという、その力がもう少しあってほしいなとまずは思います。それは、その前に私がご答弁させていただいたように、うちのまちがどういうまちを目指して進んでいるのかというところがしっかりと職員全体に周知というか、理解されているのか、そこのところに一番あるのではないかと私は考えるところがあるのですけれども、それを課長方は、課長会議の中で理事者のほうからいろいろお話をさせてもらいますけれども、そこのところはしっかりつかんでいただいて、部下職員のほうには伝えていただいております。そのところの進め方が弱いのではないかと自ら反省しているところですけれども、まずは大事なことは先を見越してというか、見通して仕事をしていく能力の育成が私は大事ではないかと。そうすることによって、先ほど総務課長からあったようなメンタル面での、先が分からないためにどうしたらいいのかという抱え込みだとかがなくなったり、それからもっと上司だとか周りに対して聞くだとか、話すだとか、そういうことが出てくるのではないかと私は考えておるところです。