行政組織の在り方と職員の処遇等

答弁　町長 大塩英男

「行政組織の在り方と職員の処遇等」についてのご質問であります。１項目めの「令和６年度の退職者数と内訳」についてであります。令和６年度における退職者数は23名であり、職種別の内訳は、一般行政職13名、消防職４名、保健師２名、土木技術職１名、その他定年延長後の自己都合退職３名となっております。２項目めの「令和７年４月の採用職員数と年度途中での追加採用予定の人員数及び職種」についてであります。令和７年４月の採用職員数は11名であり、内訳は一般事務職２名、消防職５名、看護師２名、特定任期付職員２名であります。６月１日現在の追加採用者数は、一般事務職３名、社会福祉士１名の計４名となっております。３項目めの「定員管理計画の後期計画策定状況と計画値の数値化」についてであります。定員管理計画上における職員数の比較では、計画値257名に対し、269名と計画値を上回っておりますが、新病院開業による専門職の採用によるものであります。現在、令和７年度以降の計画を一般行政職の職員数を確保しながら、消防、病院を除いた計画値へと見直しを進めているところであります。４項目めの「任期付職員及び特定任期付職員」についてであります。１点目の「任期付職員の職務内容と採用制度」についてでありますが、任期付職員は専門的な知識経験が必要とされる業務に従事する場合において、一定の期間を定めて任用する制度でありますが、昨年からは、専門職の職員の育児休暇や病気休暇の代替時に募集・採用を行っている状況であります。２点目の「特定任期付職員の要件と募集・採用方法及び任期」についてと、３点目の「他自治体の定年退職者を特定任期付職員として採用した理由と人員数、職位、処遇等」については、関連がありますので一括してお答えいたします。特定任期付職員とは、高度の専門的な知識経験または優れた識見を有する者を一定期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合に選考により採用する制度であり、本町におきましても、条例に基づいて採用をしております。今年度より採用した特定任期付職員２名については、他自治体において豊富な経験と知識を有していることから、消防長については課長職、病院経営監については理事職とし、３年を任期として本町の課題解決に取り組んでいただいております。５項目めの「組織機構改革」についてであります。１点目の「グループ制の検証と評価」についてでありますが、庁内での組織ヒアリングにおいて、職場環境等についても毎年度検証しており、グループ制に関しましても、現状の少人数配置では、横断的な事務執行や柔軟な対応が機能されにくいこと、業務が属人化しがちであり、組織運営の継続性の確保が難しいなど本来の効果が発揮できないと捉えております。２点目の「白老町組織機構改革基本方針」についてでありますが、これまでの組織機構改革実施時においては、組織機構改革の説明資料として基本方針を作成しており、今回においても、説明資料として作成し、機構改革の狙いや目指す組織、取組の柱、主な取組についてまとめております。３点目の「役職改善の考えと意識改革の取組」についてでありますが、今回の組織機構改革において、主幹職を管理職から監督職とし、より現状の業務執行体制に見合った役割に整理しております。管理職である部長職及び課長職は、全体の職員数に対して１割程度となり、部長職は全庁的な視点による組織運営全般のマネジメントを行い、課長職は課内の責任者として職員育成と現場の運営責任を負うことで役割と機能の強化を図ってまいります。４点目の「組織機構改革の重点ポイントと部制導入の狙い」についてでありますが、職員一人一人が働きがいを持ち、チーム力の高い組織づくりと安定的な人づくりを進める組織へ変えることが必要であると捉えており、機構改革では大課制による部長の権限強化と係長の専門性向上を図り、人材育成を推進する考えであります。部制の導入により、部長を中心としたマネジメント強化を行い、部単位で分野ごとの専門性や実行力を高め、他部署との連携強化を促進し、庁内全体の一体感と組織力強化を図ってまいります。５点目の「給与体系の取扱いと人件費への影響」についてでありますが、これまで６級制であった行政職の給料表を７級制とし、７級部長職の給与総額では226万円、賞与総額では101万円の増額となります。また、管理職を部長職・課長職とし、主幹職は監督職として、時間外手当支給対象とすることから、管理職手当は、全体で538万円減額となっております。６点目の「中間管理職の在り方」についてでありますが、マネジメント及び管理業務は部長職及び課長職が担い、主幹職や主査職は監督職として、部署内の調整や企画専門業務を統括し、業務の遂行を担うこととし、それぞれの役割や行動の在り方も示しているところです。７点目の「モチベーションの高揚と職員育成の在り方」についてでありますが、部制と係制の導入は、経験した職員が少なく、制度の理解に時間を要することや様々な意見があるものの、業務への責任感が高まるなどモチベーションの高揚への影響もあると捉えております。今回の機構改革は、つながりや連携をより大切にできる人をつくり、組織力向上を図るスタートであり、職員の理解促進に努め、人材育成の仕組み化と組織体制強化に努めてまいります。６項目めの「処遇改善の進捗状況と実施時期」についてであります。１点目の「管理職手当の見直し」についてでありますが、課長職は、５万1,900円から６万2,300円とし、部長職は７万7,400円を支給することとして見直しを図っております。２点目の「職員旅費の見直し」についてでありますが、国においては、旅費計算に係る事務負担軽減や適正な支出を図るため、見直しが図られたものと把握しておりますが、本町については、同様に事務負担軽減も視野に入れながら、旅費の上限の見直しなど検討を進め、準備が整い次第、議会に提案する考えであります。３点目の「その他での職員の待遇、職場環境の改善」についてでありますが、給料の調整額については、保健師職を対象としておりましたが、さらに国家資格を有し、その資格により業務に従事している社会福祉士、保育士、建築技術職の職種についても、給料額の100分の１の調整率としており、待遇改善を図ります。また、保育園、児童クラブで勤務している会計年度任用職員の処遇加算については、引き続き調整率を100分の３としており、職場環境の改善を進めてまいります。

答弁　総務課長 鈴木徳子

今他自治体への転職もということはありますが、原因分析となる部分については一つ一つ全部をお伝えするという中にはなりませんが、大まかに言うと１つはそれぞれの個人的に持っていらっしゃる環境です。家庭的なものですとか、そういうものも含めてその後のライフプランを考えていったときの転職ということが一つ。それから、あとは役場での仕事ももちろん大事だとは考えているけれども、新たなところへ挑戦してみたいというところというのは聞いてはおりますが、ただ全体的に今回も組織機構改革で狙いとしている職場環境の改善ですとか、組織風土の改革というところは必要ではないかなと原因としては捉えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

未然に防ぐ手だては何かというところは、具体的にこれをやっていますということにはなりませんが、ただ職員が自己申告を行う状況があるのと、各課において人事ヒアリングもされておりますので、その辺りの情報を踏まえた中で我々も事前に対応できるところはしているという状況です。

答弁　総務課長 鈴木徳子

この辺りは、午前中の中でもお伝えしたとおり退職につながるかどうかは別としても様々な意見はいただいている状況がありますので、ここは答弁を申し上げたとおりモチベーションの部分での影響は全くないとは考えておりませんので、そこについては一つ一つ制度設計に伴いながら説明を進めていくつもりです。

答弁　総務課長 鈴木徳子

まず、今回の主幹職をなぜ管理職から外し、監督職としたかという前提なのですけれども……

答弁　総務課長 鈴木徳子

まず、その降ろした……

答弁　総務課長 鈴木徳子

降ろしたという考えよりは、そこの部分について退職の懸念があるか、ないかといえば、正直に言うとあると思っております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

その部分については、今はちょっとお答えを差し控えたいと思っております。ここで配慮していただければと思います。

答弁　消防長 小玉修

４月から消防長に就任いたしまして２か月半ほどたちました。議案説明会の席でご挨拶をさせていただきましたが、私は苫小牧市から白老町のほうに来まして、住民の安心、安全を守るため消防行政に携わってまいりました。白老町においても消防の任務、役割につきましては基本的な部分、こちらは変わらないと思っております。ただし、現在の消防を取り巻く状況は社会情勢の変化とともに住民のニーズ、それから業務も複雑、多岐にわたっております。また、頻発する地震ですとか自然災害、こういったことはもとより多種多様な災害に対して消防は迅速、確実に対応しなければなりません。消防職員には、これらの災害や課題に対し柔軟に対応できる力が求められております。ある程度大きな消防であれば専門的な部署、これを持ちながら職員を配置して組織を運営していく、こういったことが可能ではあります。ところが、白老消防に関しては職員数も限られておりますし、当然のことながら１人の職員が救急から救助、それから火災、こういった全ての業務に携わっております。これはこれで職員の職域、知識も広く対応するということではいいことではあります。しかしながら、消防に関しては専門的なこういった知識も必要となります。ですので、私としては今まで白老消防に関してはどちらかというとトップダウン、業務命令、こちらが多かったのかなと思います。そこをボトムアップといいますか、職員それぞれから意見を聞きながら業務を遂行していければと思っております。私自身今まで培った経験を伝承しながら、職員一人一人が主体的に考えて行動して自ら能力を発揮できる自立的な人材、こちらを育成していきたいと思っております。また、消防に関しては横のつながりが非常に大きいです。ですので、東胆振の消防と枠組みの中で連携しながら広域連携、応援、それから来年の４月には指令共同の運用も始まってまいります。こういった枠組みの中においても、私自身しっかり消防行政を推進していければと思っております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

６月１日現在でお答えしたほうがよろしいですか。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　総務課長 鈴木徳子

６月１日現在の一般行政職は145名で、教育委員会が17名、消防本部53名、町立病院55名で合計270名となっております。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　総務課長 鈴木徳子

はい。４月から６月の間で１人増員されている状況になっております。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　総務課長 鈴木徳子

はい。答弁では４月１日時点のでしたが、現段階とおっしゃられたので、６月１日でお答えさせていただきました。

答弁　副町長 大黒克已

今回確かに部制を導入したということで部長の分が増えたと、確かに部長は増えています。しかし、現在の課長職の人数と今回の部長、課長を含めた人数は今の段階では１名昇格させることで同数と考えてございます。ということであれば、特に部長を、屋上屋を重ねて部長の分だけプレーヤーを削って増やしたということではなくて、現状の課長職の中で部長、課長に振り分けたというような考えでございます。

答弁　町長 大塩英男

部長の管理職の数は１名増ですけれども、変わっていないというような状況です。なぜというようなことで私の任期というお話がございましたので、お話をさせていただきますと、これまでも私の公約の中で役場の創造的改革ということで、この機構改革については様々に自分の中でどのような組織がいいだろうということで自問してまいりました。様々にこれまでの２年間を振り返ると様々な行政内部での問題があったりですとか、ここで大きく機構を変えるとやはり職員の負担感が大きいであろうと。今日、午前中に組織を大きく変えると職員の理解の促進ですとか、負担感というのは大きくなるよねというようなご指摘もありましたけれども、そういったことを考えると、なかなかこれまで手をつけられなかったというような状況だったのですけれども、そこの部分がある程度一定限整理をできたということと、前田議員からご指摘のように職員数も減している中でやはり大きい部という単位の中で、くくりの中でしっかりと職員が連携を取って仕事をしていかなければならないということで待ったなしの状況だということの捉えの中で今回部制を導入して組織をつくり上げて仕事を進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

先ほどもご説明したとおり私の考えとしてはそうではなくて、部制を取り入れるところで様々なご意見があるかなと思うのですけれども、自分が先ほどご説明したこともそうなのですけれども、もう一つ考えたのは自治基本条例の中で町長の責務として効率的な組織体制を築かなければならないという規定があって、やはり効率的に進むためには私の考えとしては部制導入ということで、これは自治基本条例に基づいた考えの中で今回部制を導入させていただきたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

私も職員時代に部制というのを経験して、そして部制から課制にしたときの理由というのが、今まさしく前田博之議員がご指摘になったこの情報伝達の遅延であったり、責任の所在が不明だというような中でもっともっと情報伝達を早めるために課制にして、そしてトップからの指示を早急に課内全ての職員に伝達するというようなことで課制が敷かれたかなと記憶をしております。ただ、今の現状を踏まえますと、私はこの情報の伝達の遅延ですとか、責任の所在の不明確化というのはそれぞれ部長が持っている気持ちで変わることだと思っているのです。ですから、そういった意識の中で部員なり課の職員にしっかりと情報を伝達せよということで私のほうから責任を持って指示をしますし、それは部長の気持ち次第って言ったらおかしいのですけれども、これは私からの発信でこの情報の伝達の遅さというのはなくすることは可能だと思っておりますし、今の現状を考えると先ほども申したとおり、やはり部の大きいくくりの中で、連携の中で、仕事を助け合いの中でやっていかなければならないと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　町長 大塩英男

負担感というのは、恐らく組織が変わることによって部制が導入されて、そして係制が導入されてというような中で、やはり仕事に向き合う対応力の負担感として自分は捉えております。ですから、これは組織に今回係制を導入して、しっかりとその職員一人一人の責任というか、業務を明確化することによってこの負担感は減ってくると思います。その中で、今までそうしたら同じ仕事をやってきた中で負担感が減ったらどうするのだってなったときには、今度は部の大きいくくりの中で連携をして課題を解決していくということで、私は部制と係制のハイブリッドだと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　総務課長 鈴木徳子

多分資料を配付しているところの制度の見直し、給料表の見直しのところの数字を掛け合わせたらそうならないのではないかということかと思います。そもそもこの給料表の見直しの算定時の考え方としては、今いる課長職が全員７級になったとしたらの平均値で出させていただいているので、実績値ではない状況です。今回答弁させていただいているのは、大体粗々のところの実績ベースがもうつかめているところでありますので、ここの個人差を追っていくことがこの説明した資料の中では多分追えないと思います。答弁で示している中では、そこのところは個別のところでの差で出させていただいているので、前田議員がおっしゃっているとおり計算したとおりにならないというのはそのとおりだと思います。

答弁　副町長 大黒克已

事前に説明をさせていただいた組織機構改革の中では、まだ全体像がちょっと把握できなかったというところもあって、このような形でしかお示しできなかったことについては申し訳なく思っております。この件につきましては、やはりおっしゃるとおり全体像、このような部制を導入したときに実際どのぐらいのプラスになるのかというところも次回からはしっかりとお示ししながら説明をさせていただきたいと思っております。

答弁　副町長 大黒克已

今回は大きな組織機構改革ということで、やはり痛みを伴った改革というところも我々はやむを得ないと考えております。これまでも例えば過去に遡りますと持家手当の廃止ですとか、あるいは部制を廃止して部長職から課長に落ちたという部分での、逆に全体の年収が落ちたというようなところも実際ありましたけれども、そこの段階の補填というのは特に行われずにきております。今回の制度改革についても、やはり全ての人がウィン・ウィンで終わるというのはなかなか難しいと考えております。その中でも逆に今の現状を考えたときにどちらの手法が今職員としてベターなのかというようなところを今回考慮した上でこのような考えを示しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 鈴木徳子

若干補足説明させていただきたいと思います。今回の主幹職の管理職手当の廃止に当たってのまず全体的な考え方、全体像としては主幹職の方たちがもらっている管理職手当が仮に時間外として大体10時間分ぐらいだとすると、実際に今二十五、六人いる主幹職の半分以上はそれ以上の時間外にならない勤務をしていただいております。そして、そのおかげで組織が動いていることも事実だと総務課としては捉えました。もう一つの前提としては、国はもう５級の主幹職の管理職手当はかなり前に廃止しておりまして、ここの部分も実は制度の見直しのきっかけとなっているところであります。ただ、５級の方たちのここの管理職手当を廃止する代わりに全く何も措置しないかということではなく、ここは時間外手当は青天井でという話には当然なりませんが、実際にどうしても主幹職の方たちが働いてもらわなければならない状況があるのも事実でありまして、そこの部分については時間外手当で保証しようということで今回制度改正を行っております。

答弁　町長 大塩英男

一つの例として今主幹職の管理職手当のお話ということが取り上げられましたけれども、やはり前段の前田議員のご質問の中で職員の退職、離職のお話がございました。この離職、中途退職を止めるためにも、やはり町職員の誇りというのをしっかりと職員に持ってもらわなければならないと私は思っています。この町職員の誇りというのは、様々に町民の皆さんのために仕事をするということと、もう一つは待遇の改善だと思っています。ですから、この待遇の改善でやはり職員のモチベーションであったり誇りを持ってもらうことは必要だと思っています。ですから、今回は部長、課長というようなこの待遇改善もさせていただきました。一方、主幹職の部分はどうなのだろうというようなご指摘があったかと思います。これは副町長からもお話があったように、ここの痛みというのはこの組織を全体として考えたときには、どうしてもそこの部分って拭えない部分があるかと思いますけれども、現状といたしましては総務課のほうから今現状の職員に対して説明というか、合意形成を図るような促しというか、意見交換というか、そういった形は取っているというような状況でございます。

答弁　町長 大塩英男

今回の組織改革の柱は５つあって、そのうち４点がまず人材の育成というようなことです。職場風土の改善、業務の改革、そして協働体制というような中で、やはり私たち役場は政策集団ですので、この政策をいかにつくっていくかということは、人材育成というか、働きがいを持つというような、これがまず基本的なことだと思っています。先ほど総務課長からお話があったように、これまでの先輩職員、様々に政策をつくっていた職員が退職してそういうような状況になって、今果たしてそういった部分を補っていけるかということもありますので、そこは部制を敷いた中でこの人材育成をもって、働きがいをもって職員がしっかりとまちづくり、政策をつくっていけるような組織体制をつくってまいりたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

今貴重なご提言をいただきました。前田議員から今ご指摘のあった部分については、私も今回の組織づくりをしたときに１つはそういったことも考えました。例えば政策的な秘書課ですとか、そういうようなことはほかのまちでもあるのですけれども、そういうようなことも考えたのですけれども、様々に今の現状を捉まえた中では、やはり今の政策の柔軟性というようなお話があったのですけれども、先ほど部制のメリットということでお話しできなかったのですが、部制のメリットは一つ柔軟な対応もできるというようなことだと私は捉えております。ですから、今回お示しした組織としてはこういうような体制ですけれども、一つ一つこれから目まぐるしく変わる社会情勢の中で白老町においても様々な課題が出てくるかと思いますので、これは部制というくくりの中で柔軟な対応ができると思っておりますので、そこはご理解いただければと思います。

答弁　町長 大塩英男

一番冒頭に前田博之議員が職員の退職の部分をご指摘になって、求心力という言葉をお話しされました。恐らくそれは自分のことであろうなと思いました。やはり組織のトップとして求心力がなければ組織が束なって、そして午前中の話ではないですけれども、同じ方向を見て進んでいかないとして重々承知しています。様々にその連携ですとか、人づくりですとかというような取組の柱ということで掲げさせていただいて、組織機構を変えさせていただきたいということで今回は部の設置条例を提案させていただいております。前田議員からも部制はどうかと思うよというようなお話もありましたけれども、様々に意見があるかと思いますけれども、自分はこれまでご説明したとおり今の白老町の組織としてはこれが一番みんなが働きやすい環境ではないかなと考えております。今回の町政のテーマがニューブリーズ、新しい風を吹き入れるというようなテーマで町政運営をさせていただいております。こういったことも含めて新しい風を入れて、そして町民サービスの向上がまずは大前提でございますので、そこを踏まえた中でしっかりと組織を束ねてリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。