町の財政運営について

議員の質問　4番 五十嵐篤雄

４番、五十嵐でございます。12月会議では、通告に従いまして、２件の質問をさせていただきます。１番目が、町の財政運営についてでございます。もう既に、町のほうでは令和８年度、来年度の予算編成に向けての作業に入っているのかなというふうに思っております。財政運営なんていう、大それた、ちょっと件名にしたのかななんて思っていますけれども、その割にはひょっとしたら、これから順次伺っていきます課題が、そんなに大げさなものではないのかもしれませんが。ただ、いつも財政厳しい、厳しいという言葉が何かにつけて返ってくるわけでありますから、今、話題になっているものを中心にしながら、来年度に向けて歳入にどんな影響があるのか、この辺についてと、また財政現状をどう捉えていくのかという観点から質問をさせていただきたいと思います。今年の12月末で、暫定と言われながら長く継続されてきた暫定税率が廃止されることになってございます。車の利用のない方についてはあまりメリットがないかもしれませんが、生活に欠かせない車を使っている方については、燃料代が軽減される、安くなるということは、非常に物価高騰の今の世の中では少し家計の助けになるのかなというふうに思っていますし。また運輸、交通関係の物流関係の事業者の方にとっても、このガソリンの暫定税率分だけでも廃止されるということは、事業の経営改善に大きく寄与するんだろうというふうに考えるところでございます。生活面、経済面でのメリットはあるのですが、一方でこの税率、ガソリン税の上乗せ分が廃止されるということは、国の税収が当然減ることになるわけでありますから、このことによって、地方に配られる財源にも影響が出てくるということで質問させていただくわけでございますが。ガソリンの暫定税率が廃止されますと、財政に大きく影響を及ぼすだろうということが想定されるわけですが、それでは、関係する地方揮発油譲与税、具体的にどの程度減額になるのか、まずそのことをお伺いいたします。

議員の質問　4番 五十嵐篤雄

私も単純な計算で、恐らく私は258万円、ほぼ260万円ということで、６年度決算で1,679万円の地方譲与税、当町はいただいていますので、影響分は１リットル当たり5.2円で、暫定分が先ほどおっしゃった0.8円ということで、0.1538％ぐらいの影響を受けるということで決算しますと、やはり約260万円程度ということになります。260万円が財政にどう影響するかということを考えたときには、そんなでもないのかなというところではありますが、ただ、不足部分が多分この次の質問でお答えになるかもしれませんが、不足分はひょっとしたら交付税措置をされるのではないかというかすかな期待を持ちながらも、この影響は道にも及ぶわけでございますので。北海道が道の不足分は約270億ぐらいと言われておりまして、75％が交付税措置をされたとしても、70億ほど、道として足りない計算になります。道からも私どもの町に補助金でいただいていることもございますので、道の影響部分がこの町にどう影響があるのかなということがちょっと見通せないということで、２番目の質問なのですが。令和８年度の予算編成に当たって、260万円だからそんなに影響はないかもしれませんけども、先ほど申し上げましたように、北海道でも譲与税の影響を受けるので、間接的に補助金等で減額になる可能性が心配されるということなのですが、国や道からこの減額される分、不足になる分の対応策等について示されているのかどうか、この点をまずお伺いをいたします。

議員の質問　4番 五十嵐篤雄

あまり大きく影響はないだろうということと、国からは具体的に減額になる部分についての、どうするかという確実な情報はないということとして受けたところでございますが。今、再確認みたいな質問になるかもしれませんが、予算編成上、今の影響があるだろうという部分も交付税措置でいただけるのではないかという期待を込めながら、中での予算編成上、あまり問題にはないというふうに理解していいのかどうか、その点いかがでしょうか。

議員の質問　4番 五十嵐篤雄

交付される回数も伺うのを忘れていましたけれども、年３回交付されるということで、２回の中でもう既に前年並みをいっているということであれば、このことについても減額されてもそう影響はないということとして理解をさせていただきました。次の質問に移ってまいります。令和８年４月より、当町は宿泊税を導入する予定となってございます。予算に組み込まれて各種事業に活用されていくのだろうというふうに思っておりますけども、今後、宿泊税になりますと、全町的に、民泊等があることもあって、洞爺湖温泉のみならず全町的に宿泊税が徴収されるという観点から、町全体の観光の整備に使うべきじゃないかなという観点での質問でございます。この宿泊税の導入については、段階的な定額制で、２万円の宿泊までは、入湯税と宿泊税が分離した形で、今年までの入湯税、300円と同額で推移することになりますので、入湯税が100円になっても、この200円の上乗せ分の宿泊税があれば、前年並みの税収にはつながっていくかとは思いますが。それ以外に、今後は民泊等の宿泊施設からの宿泊税の部分が恐らく税収につながっていくんだろうというふうに思っておりますが、入湯税、宿泊税それぞれの使い道も示されておるようでございますけれども、まず、この今の各種事業に活用されるという点と、全町の観光整備にどう使われていくのかということについてをお伺いをいたします。

議員の質問　4番 五十嵐篤雄

特に入湯税１本の場合は、使われ方を見ますと、どちらかというと洞爺湖温泉の周辺といいますか、そのエリアを中心として活用されてきたのかなというふうに思いますが。先ほども申し上げましたように、宿泊税ということになりますと全町的に及ぶことから、全町的に、額としては温泉地域が圧倒的に多くなるかとは思いますけれども、洞爺地域、また虻田本町地域でも、やっぱり観光に関する施設や場所があるわけですから、そちらのほうにも有用に使っていただければなということですが、協議会をつくって検討するということですので、ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。あと、この財源が余ったという場合は、観光開発基金に積立てをして６年度の残高で２億6,711万円ほどございまして、令和５年よりも6,500万円ほど増えております。基金が増えることが決して悪いことではありませんので、きちんと観光整備に使われた後の残がいっぱい残っているということは、入湯税のおかげなんだろうというふうにも思いますけれども。この宿泊税の関係についても、従来どおり観光開発基金のほうに残が出た場合には積み立てられるというふうに考えていいのかどうか、この辺ももし分かればお聞かせください。

議員の質問　4番 五十嵐篤雄

スムーズに導入されて、外国の方のインバウンドの関係が、ちょっと中国との絡みでどう推移するか分かりませんけれども、前年並みに観光客が訪れてくれれば、恐らく宿泊税の民泊分が増額になるのかなという、当町にとっての歳入増に結びつくということで、自主財源になりますので期待したいところでございますけれども。協議会等もつくるようでございますので、その使い道も含めてこの宿泊税の導入に向けて協議を重ねていっていただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。それでは、次の質問に入りたいと思います。実は、11月６日に胆振管内の町議会議員の研修会がございまして、そのテーマは、地方財政の現状と市町村の課題についてというテーマで講演がございました。北大の今井太志教授という方なのですが、総務省にいらしたり、道庁にいらしたり、現在は北大の教授でございますけれども、とても財政に関して見識のある先生だというふうに伺っておりまして、そこで講演を受けたわけでありますけれども。その中で質問をさせていただくのですが、まず財政の質問をこれからちょっとどういう状況判断をするかという質問をさせていただきますけれども、その前に市町村の抱える課題を二つほど挙げられておりまして、財政以外に。病院会計を持つ自治体の財政状況が大変厳しくなっているという、近隣でもちょっとあるかと思いますが、のことと、当町はどうか分かりませんが、職員採用について募集数に対して応募者が少ないというような自治体でのそういう現象が起きているというのが現在での市町村での課題であるということを指摘されておりましたので、ちょっと参考までにお話しさせていただきました。それで、まず財政の判断についてのことですが、当町の財政状況の判断におきましては、決算のときに示していただいております各種指標等があるわけですけれども、この講演の中で提起された、要するに素人でもといったらあれですが。私みたいに財政に詳しくなくても、自治体の簡単な指標で財政状況が、深くまではできないにしても状況が判断できますよというお話をいただいたのが、実は将来負担比率と基金額比率、つまり財政規模に対する借金、起債の残高、また手持ちの基金や実質収支の余った分というか現金の部分、この比率を見ることによって財政状況の簡単なあれですけれども、判断ができるということを指摘されておりました。私もその話を聞いて、実際に指数を出してグラフと表に書き落としていただいたときに、洞爺湖町の財政状況の位置が非常に明確に見えたものですから、そのことをここでご紹介すれば、洞爺湖町は大丈夫というところまではいっていませんが、５年ほど前から比べたら、かなり財政状況はいいほうに向かっているという指標になっていました。でも、決していいということではなくて、もう少し頑張ったほうがいいというようなレベルになっていたようでございます。そういうことで、まずこの二つの比率について、ちょっと紹介させていただいたんですけれども、財政当局として、どんな見解をお持ちなのか、お伺いをいたしたいと思います。

議員の質問　4番 五十嵐篤雄

るる説明をいただいたので、理解したところでございますが、決算期に提出されます財政構造分析表、６年度に出していただいた中で、財政力指数、先ほど今お話がありました公債費比率等も表示されているわけですが。この５年間の推移が分かるような表になっておりますけれども、そんなに大きく変化はしておりませんが、先ほどから申し上げております将来負担比率というのは、５年前は、50ポイントぐらいあったものが、先ほど紹介あったように、19.6まで下がっている。これ、下がっているということは、将来負担が軽くなってきているという意味を表しているわけで、いろんな努力の結果、こういう数字になってきていると思うのですが、よりゼロとかマイナスに近づけるように財政運営をしていっていただきたいということと。先ほど新しい指標だということで、公の指標にはないにしても基金の額と現金、手持ちの実質収支の残の部分がどれくらいあって、それがいわゆる標準財政規模、一般財源収入、これにどれぐらい貢献しているというか、どれぐらいあるのかというところも、その財政力というか、自治体の力を示すところになろうかと思います。つまり簡単に言うと、借金を減らして基金が増えれば一番簡単なことですが、やはりいろんな住民サービスのためや、いろんな施設の維持等、新しい事業を起こすには、やはり借金も当然必要なことでありますし。借金は有利な起債を使えれば７割とか５割とか、また交付税措置をされますので、これは借金といっても、やっぱりむしろすべき借金といったらいいのでしょうか。ちゃんとうまく選んでの話ですけれども、そういうことも見極めながら進めていっていただきたいと思います。先ほど、行政改革ということもありました。これは何でも切って、何でもなくしていくという改革のみではなくて、その事業そのもの、補助金も含めてですが、本当に効果の出るものかどうかというものをしっかり見極めた中で、やめるものはやめる、減らすものは減らすということを進めていっていただきたいのですが。一方で、やはり効果のあるもの、これから将来に向けて大切なものというのは、ある程度のお金がかかっても、これは進めなければ、町自体の活性化がなくなっていきますので、この辺の見極めをしながら行財政改革というのは、削るだけではないという意識で進めていっていただければなというふうに思います。以上で、まず１点目の質問はこれで終わりまして、町長は最後に総括でちょっとお願いすると思いますが。