政策・施策の取組

答弁　町長 大塩英男

「政策・施策の取組」についてのご質問であります。１項目めの「白老滑空場」についてであります。１点目の「滑空場整備に係るこれまでの事業費」と２点目の「滑走路の現状と使用実態」については、関連がありますので一括してお答えいたします。平成６年度から整備を開始した白老滑空場の総事業費は、用地取得や造成に要した経費が２億7,850万円、滑空場線の改良に要した経費が６億5,495万円、日本航空学園への寄附金が5,000万円となっております。また、令和４年度より学校法人日本航空学園を乙、白老フライングクラブを丙として、白老滑空場用地３万4,000平方メートルの貸付けを行っており、管理及び維持補修等につきましては、賃貸借契約書に基づき、乙及び丙の責任において行うものとしております。主な使用実績につきましては、学校法人日本航空学園が、セスナフライト実習やドローンの教官訓練を実施しているほか、白老フライングクラブが、年間を通じた軽飛行機の離着陸場として利用しております。３点目の「日本航空学園との契約とその内容及び用地貸付料並びに今後の利活用」についてでありますが、当該滑空場は普通財産として管理していることから、白老町財務会計規則及び普通財産貸付要綱の規定に基づき、３か年を超えない範囲において賃貸借契約を締結し、貸付料として、貸付面積に評価額の100分の６を乗じて得た、年額102万円が納入されております。今後につきましては、室蘭工業大学が隣接地で実施する次世代エンジンの研究拠点としての活用も見据えつつ、幅広い利活用を模索していきたいと考えております。２項目めの「白老港第３商港区の整備」についてであります。１点目の「整備期間とこれまでに要した総事業費及び財源内訳」についてでありますが、平成17年度に第３商港区の整備に着手して以来、今年で20年目を迎える中、これまでに要した総事業費は、令和６年度末時点で、158億4,000万円であり、そのうち、町負担額は約30億9,000万円となっております。２点目の「令和８年度以降の事業計画と最終完成年度及び事業費と財源内訳」についてでありますが、現在進められている港湾整備事業は、令和３年度北海道開発局事業審議委員会において策定された、事業評価書にて事業進捗の見込みが示されており、８年度の完成予定と事業費10億1,000万円を見込んでおります。３項目めの「コロナ後の地場産業、地域経済、地元事業経営等を取り巻く環境の実体把握と今後の動向」についてであります。本町への観光入り込み者数の状況は、コロナ禍以降、令和６年度実績では、年間230万人を超えるまでに回復し、近年においては、本町が、１次産業分野における大学の研究フィールドとして利用され、関係人口が増加するなど、地域経済の活性化に大きく貢献しているものと捉えております。しかしながら、今後数年間は、物価高傾向が続き、地域経済は引き続き厳しい状況であると捉えております。４項目めの「購買力流出の状況と購買力流出率の推移及びその影響と方策」と５項目めの「地域経済対策としての『地域経済循環』の分析と地域経済循環率及びこれまでの取組と対策」については関連がありますので、一括してお答えいたします。持続可能な地域経済の達成には、地域外からお金を流入させ、その獲得した資金を地域内の投資に回す仕組みが重要であり、その指標となるのが地域経済循環率であります。また、国が提供する「地域経済分析システム（リーサス）」における本町の地域経済循環率は、胆振管内の平均と比較すると、７％高い89％となっております。これらの取組と対策においては、いかに地域における経済活動を的確に把握し、どこを強化すればより地域内でお金が循環するのか、また、何が要因で地域外にお金が流出しているのか、それらを的確に把握しながら施策展開を進めることが重要であると捉えております。６項目めの「企業誘致状況調査の調査内容と結果及び分析と活用」についてであります。本事業は、全国的なアンケート調査を実施し、国内企業の立地計画等の情報収集や企業訪問活動のほか、工業団地のＰＲを積極的に行うことで、効果的な企業誘致活動を展開するために実施しております。アンケート調査につきましては、全国１万6,000社を対象に実施し、現在10社が本町に興味を示しているとの中間報告があったところです。７項目めの「工業団地分譲地の残地状況と工業団地エリアの面的環境整備の促進」についてであります。現時点における工業団地の残地状況は、石山工業団地で３区画、石山特別工業団地で２区画となっております。石山工業団地内の一部においては、土地売却後、遊休地となっている区画や、道道白老大滝線の南側は、長年、雑草が繁茂している状況にありました。しかしながら、企業誘致の観点からも景観美化は重要であると認識しており、先般、道路管理者である北海道と協議を行い、業務範囲を確認した上で、町が草刈りを実施したところであります。今後は、特別工業団地を含め、常に景観美化に取り組むことを意識しながら、企業誘致の実現につなげていきたいと考えております。８項目めの「観光協会の運営状況と今後の見通し」についてであります。１点目の「観光協会の各特別会計の収支・損益等の状況と課題」についてでありますが、一般会計のほか、退職金会計、駅北観光商業ゾーン・バス駐車場会計、収益事業会計の４つの会計にて法人運営がされております。また、各会計の令和６年度決算状況を見ると、退職金会計と駅北観光商業ゾーン・バス駐車場特別会計において赤字決算となっており、特に、駅北観光商業ゾーン・バス駐車場特別会計においては、累積で1,522万円の赤字となっております。主な要因としましては、コロナ禍以降における経済状況の悪化や旅行形態の変化により、観光入り込み客数が減少したことによるものと捉えております。なお、この赤字補填につきましては、一般会計、退職金会計、収益事業会計から合計で1,400万円を繰り出し補填している状況にあります。２点目の「白老駅北観光インフォメーションセンターの指定管理者と赤字収益事業の見直し及びその進捗状況と断行に至る工程」についてでありますが、本施設は、ウポポイの開業を見据えて、令和元年12月より指定管理業務を開始したものでありますが、これまでの決算を見ると、非常に厳しい状況にあると認識しております。その要因としましては、施設利用収入の見込みと実績に大きな乖離があり、安定した収入確保が達成できず、赤字決算が常態化している状況にあります。現在、施設設置者である町としましては、来年度が指定管理期間の最終年度を迎えることから、課題と原因を整理し、指定管理の在り方を含め早急に改善策を見いだす考えであります。９項目めの「蔵」についてであります。しらおい創造空間「蔵」につきましては、運営体制や委託事業の在り方等について、次年度以降に向けて運営法人との協議を進めております。また、施設につきましても、老朽化や木造部分の解体後の在り方等を含めて、様々な視点から検討を進めており、その方向性につきましては、条例化の要否を含めて年度内にお示ししたいと考えております。10項目めの「旧社台、白老、竹浦小学校の除却等の具体的取組と工程及び旧３校それぞれの解体費用と財源」についてであります。昨年５月に策定した、白老町公共施設適正配置計画は、公共施設の在り方を様々な視点から検証・評価を行い、計画期間である20年間を１期から４期に分け、それぞれの施設の方向性を定めて計画的に適正配置を実施することを目標としております。旧３校につきましては、適正配置計画上、廃止と位置づけており、用途転用など有効活用の可能性について検討した上で、それらの可能性がない場合は建物の除却を財源確保も含め、計画的に進めていく考えであります。11項目めの「建築確認申請件数と地元業者の受注状況及び町の土木・建築工事の発注状況、額の推移並びに地元建設業界を取り巻く環境」についてであります。本町における建築確認件数は、令和４年度24件、５年度25件、６年度18件となっており、そのうち地元業者による申請件数は、４年度９件、５年度８件、６年度７件となっております。また、公共工事における発注状況は、土木工事において４年度で約５億2,000万円、５年度で約４億9,000万円、６年度で約４億円、特殊要因となる病院改築を除く建築工事では４年度で約３億4,000万円、５年度で約３億2,000万円、６年度で約１億5,000万円、電気工事では４年度で約１億2,000万円、５年度で約１億1,000万円、６年度で約１億8,000万円、管工事では４年度で約１億3,000万円、５年度で約１億7,000万円、６年度で約１億6,000万円、舗装工事では４年度で約5,000万円、５年度で約6,000万円、６年度で約2,000万円となり、過去３年間での推移は減少傾向となっております。なお、近年の建設業界を取り巻く環境は、人手不足や時間外労働の上限規制となる働き方改革の推進によるコスト上昇のほか、物価資材高騰に伴う工事計画の見直しが迫られるなど、厳しい状況と捉えております。12項目めの「上下水道管の老朽化と更新状況とその年度間所要額」についてであります。本町の上下水道施設につきましては、供用開始から50年以上が経過し、老朽化が著しい状況の中、耐震化等の耐久性についても脆弱な状況にあることから、計画的な更新が求められているところであります。水道管更新につきましては、水道施設整備計画に基づき整備を進めており、令和４年度では、約8,730万円、５年度で約7,850万円、６年度で約8,650万円となっております。下水道管更新につきましては、下水道ストックマネジメント計画による管渠カメラ調査を実施し、その結果に応じて整備を進めているところであり、令和４年度では、約5,320万円、５年度で約2,940万円、６年度で約4,480万円となっております。また、本年１月に発生した埼玉県での下水道管路による道路陥没事故に伴い、国土交通省より老朽化した大口径管路につき、全国特別重点調査の要請を受け、現在、点検調査を実施しているところであります。13項目めの「公共施設敷地・学校施設敷地の草刈り」についてであります。公民館や生活館等の公共施設敷地につきましては、委託により年３回程度の草刈りを実施しております。学校施設敷地につきましては、各校の公務生により随時草刈りを実施している状況でありますが、作業が追いついていない学校もあると認識しており、今後は、計画的な草刈りにより、環境整備に努めてまいります。

答弁　企画振興部長 三上裕志

室蘭工業大学の関係でございます。私もちょっと新聞で６月の末ですか、新聞に掲載されているものを確認しましたが、この内容としましては名古屋大学が中心となった新たな研究ということで2032年３月までの期間において最大22億円の研究費が投入されるというような内容になっております。具体的に白老町の実験場で何を行うかといったところにつきましては、ちょっと先生と話しした中では今ある燃焼実験のところだけで取りあえずは済むと。滑空場のほうは使わないよという話ではありましたけれども、具体的にまだ2032年までの計画についてはお聞きしていないところなので、今ちょうど名古屋大学が来てずっと白老町で実験というか、打合せをされたりしているらしいので、この議会が終わった後に我々もアポイントを取って打合せする予定になっております。

答弁　副町長 大黒克已

担当部長のほうからも先ほどお答えさせていただきましたが、まだ実際我々も新聞記事等で把握している情報しか仕入れていない状況で、具体的に今後どのような動き、あるいはどのようなお考えで今後事業を進めているのかというのを十分我々も理解した上で、もしそれが白老町として誘致することによって町の可能性ということもかなり大きく広がるということであれば、これはもう積極的に誘致活動を展開していきたいとは考えてございます。

答弁　企画振興部長 三上裕志

この件につきましては、なぜ３月にまず補正しないのだというような内容でも以前にも前田議員のほうからご質問があったと思います。その当時の答弁と重なると思いますが、まず港湾の整備に係る予算につきましては、毎年夏頃に国のほうに要望して、要望額と同額、その事業費に合った町の負担額を予算として計上させていただいています。その後毎年春に国のほうで予算の配分が行われて、その配分がなかなか予算どおりにいかないと、要求どおりにいかないといったような状況が続いております。その後の残った予算というか、事業費がありますので、それについては国のほうの補正予算の決定を待って補正予算がつかない場合は落とすという形になるのですが、それが決定するのが11月末ぐらいということで、12月補正には間に合わないことですから、３月に補正しているというようなことになります。

答弁　町長 大塩英男

港湾についてのご質問であります。議員ご指摘のとおり過去には財政健全化ということで、この港湾の整備費について少し先送りというか、繰延べしたというような経緯は私も承知しているところでございます。今この事業費の関係のご質問だったのですけれども、ここの部分についてはやはり国の直轄事業というような中で国の予算がどのぐらい確保されるかということにも大きな影響が及んでくるかなと思うのですけれども、今回行政報告もさせていただいたとおり、期成会としても白老港の整備について要望させていただいておりますし、あとは北海道港湾協会の一員としても私は白老港の整備について要望させていただいておりますので、さらには特定利用港湾ということで本年４月から指定を受けておりますので、その辺も含めてしっかりとこの整備費の確保、予算確保については国のほうに要望してまいりたいと考えております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

我々が経済施策を講ずるに当たってこういった統計の資料というのは非常に大事だと思いますし、分析結果に基づいた施策の展開が必要だと思っていますので、このリーサスといった、ちょっとデータ的には遅れ遅れにはなってしまうのですが、こういった国で出していただいている分析結果がありますので、そういったものを今後活用していきたいとは思っております。実際には職員の中でこのリーサスに特化したものではないのですが、そういったリーサスを使ったどういったことができるかといったような研修を受けている職員もおりますし、あとは銀行で、金融機関で開催しているセミナー、そういったものの中でこのリーサスを使ったというような研修も受けたりはしている職員もおりますので、みんながみんなできるわけではないのですが、そういったものを有効に使いながら今後は施策展開を考えていきたいと思っております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

私もそうできたらいいかなと思いますけれども、恐らく私の頭では無理だと思うので、そういった専門的な勉強をしてきた方がというか、そういった人材をこれから採れる、採用できるのか、あるいはそういった人材をつくるのかは別にしましても、なるべくなら公表されているのはやっぱり遅いデータ、今で2018年が一番最新のデータなので、直近のデータを使えるのが一番いいかと思いますので、そういったことができないかというのはちょっとどういった方法があるか分からないのですが、そういうふうにできたらいいなと我々も思っております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

この調査の対象には１万6,000社といったような会社にアンケートを送付しておりますが、具体的にこの１万6,000社、どんな会社に送っているよというのはまだちょっと我々も把握していないところなのですが、恐らく含まれているのではないかなとは思っています。それで、中間報告の時点、７月末現在の状況でいいますと、回答が１万6,000社中1,109社で、回収率が6.93％となっております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

先ほど言った白老町に興味を示してくださっている10社といったような会社については、この委託しているところがまずは一度社のほうにお伺いをして直接話を聞くといったところまでやっていただけるので、ある程度の状況は分かるのかなと思うのですが、その中でもいろんな段階が、恐らく資料だけが欲しいよとか、いろんな段階の事業者がいると思いますので、結果が来た上で我々のほうで分析して生かしていきたいと思っております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

先ほど町長の答弁にありましたとおり、道路沿いのところ、具体的に言うとあべ牛の向かいのソーラーのところです。そこだけではないのですが、道路沿いについては、せんだって草刈りをさせていただいたところでございます。工業団地自体は年に２回草刈りをするというような予算をいただいていますけれども、今前田議員が言われているところは恐らく白老ガスの隣の大きなところがメインでおっしゃられているのかなと思います。ほかの部分は土地の所有者の理解を得て、要は牧草地としてお貸ししていて、牧草は年に２回、ないしは３回刈りますので、その都度きれいになっているような状況でありますが、実は白老ガスの隣についても過去にその直前まで、あとは播種するだけというような状況にはなりましたが、その時点、直前に経営母体の経営者が替わられたといったところで考え方が変わって、草地にはならずに放置されたというような状況でございます。その場所については、電話等で何とかしてほしいということでお願いはしているのですが、難しいといったところで、民地なので、なかなかそこまでを税金を投入してやるのはどうかなといったところもありますが、まずはそのひどい状況の写真を送ったり、我々も上京した際に直接訪問してみたりといったこともしてみたいなとは思っていますし、あとは都市整備部の力を借りて町の持っている重機で何かできないかなといったところで部長には相談をしているところなので、先方の同意を得た上でということにはなりますが、そういった取組もちょっと考えていきたいなと思っております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

今議員がおっしゃられたように赤字になっているのは事実でありますし、特定の会計だけではなくて全会計を合わせた形でも令和５年度、令和６年度は赤字といったような結果になっているところであります。この地域ＤＭＯの登録要件、経常的に黒字化が見込まれる事業を持っていることということになっていますが、昨年消費税の問題があったときにその地域ＤＭＯの大本の観光庁、北海道運輸局のほうに確認をしておりますが、単年度で赤字だからといってすぐに地域ＤＭＯが解除されるよといったことではなくて、その後に黒字化になる見込みがあれば、そこはすぐに解除とはならないよというようなお話はいただいております。ただ、今の状況を見ますと令和５年度、令和６年度は赤字といったところで、我々が判断できるものではありませんけれども、運輸局のほうでそういう判断がされれば解除といったことも、もしかしたらあり得るかもしれません。そのことによって町の観光に資する地域ＤＭＯとして設立されたわけですから、そこの部分は町にとっては非常に大きな部分かなと思っております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

議員おっしゃるとおり、補助金が入っているといったところで、補助金につきましてはあくまでも一般会計の部分に対して出している部分でございます。退職金会計には会費収入等いろいろある一般会計の中からその一部を繰り出ししているといったことになりますので、お金に色はついていないので、それが直接入っているかどうかと言われればちょっと分からないですが、一般会計に入ったお金がもしかしたら一部流れているかもしれないといったことは事実であります。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　企画振興部長 三上裕志

我々自体はほかの会計のためにではなくて、あくまでも一般会計の部分の運営費のところに補助金を出しているので、そこは問題ないと思っております。

答弁　企画振興部長 三上裕志

まず、１答目でもありましたように指定管理につきましては来年度、令和８年度が最終年度になっておりますので、それも見据えてちょっと過去に振り返って、直近の状況だけではなくて過去の状態から今我々も新しい体制になりましたので、菊池産業経済課長の下にしっかりと今中身を精査しているところでございます。その中で、それを精査した中でしっかりと観光協会と膝を交えてどういった対策が必要なのかといったところについては議論したいと思っております。

答弁　教育部長 冨川英孝

しらおい創造空間「蔵」の部分につきましては、公共施設適正配置計画のほうではホールギャラリー、そういったものについて民間移管だとか、廃止だとかというような状況がございます。こういった施設に関しましては、再度我々のほうもそういった決定になるというか、今後の利用状況とか、そういったものについて今年度内にしっかりと議論を再度させていただいて方向性を出すというような心積もりでおります。一応今いつまでというようなことで、現状では年度内ということでとどめさせていただけないかなとは思っておりますが、やはり実際に年度内といいましても予算の前にはしっかりとお話をさせていただかなければいけないだろうと思っておりますので、年明け早々ぐらいまでがリミットかなと考えてございます。

答弁　企画振興部長 三上裕志

町長の１答目でもありましたように、公共施設適正配置計画上では一応廃止と位置づけられておりまして、旧竹浦小学校が令和８年まで、旧社台小学校と白老小学校が令和13年で廃止というような形になっております。用途転用などの有効活用の可能性、例えば除却ではなくて違う用途、先日まで社台小学校については高齢者大学といったようなお話もありましたけれども、その後の活用方法が決まらず最終的に廃止となった時点で詳細な除却の費用については計算したいと思っています。ちなみになのですが、今せんだって今年これから病院の解体を行うといったところで、その単価を用いて各小学校の除却費用を計算しますと、旧白老小学校が約４億円、旧社台小学校が約２億4,300万円、旧竹浦小学校が約２億3,800万円というような計算になっております。

答弁　町長 大塩英男

この旧３校の小学校については、公共施設適正配置計画の中で一定限その年度を決めて廃止をする、転用するというような計画を定めております。これはもう過去からずっと言っているだろうというようなご指摘があったのですけれども、担当部長のほうから答弁ありましたけれども、まず１つに旧社台小学校は高齢者大学ということで残念ながら事業は進まなかったのですけれども、ほかに地域の地区の方々の防災の拠点ということも一定限考えていかなければならないということで、ちょっとまだ議論の途中であるということです。白老小学校については、新しい庁舎の建設予定場所というようなことでもあるものですから、ちょっとまだ保留というような形。そして、竹浦小学校についてもその竹浦地区の活性化について何か策はないかというようなことで、ある面町民の皆さんから見られると宙ぶらりんだというようなご指摘があるかと思うのですけれども、今現状としてはまだまだこの先どのような活用が必要かというようなことがちょっと議論の途中段階というようなこともご理解をいただければなと思っております。ただ、今ご指摘のとおりこれを一気に解体するということは、現実的には財源のことも含めて不可能ですので、これはしっかりと年次計画の中で計画性を持って進めてまいりたいと考えております。

答弁　都市整備部長 舛田紀和

ただいまのご質問、２本の計画に対する計画費と、それから事業費の差の部分のご質問でございます。令和４年から令和６年の３か年、これの舗装補修計画の事業費、こちらが約9,550万円。それから、実施事業費、これが約１億20万円で、こちらの差の部分につきましては、この計画は令和元年からの10年計画になっています。でありまして、令和元年の計画の単価と事業実施の単価とでは物価高騰で1.3から1.4割増しになっています。そういった部分でいきますと、差の部分でいくと、ただのその金額だけでいきますと650万円の増となります。ただ、計画に対してのその進捗率で申し上げますと、これは整備延長でちょっと答弁させていただきますが、計画が舗装、補修でいきますと当初３か年の予定延長が1,580メートルです。それに伴いまして実際に実施した出来高、これが３か年で900メートル、この部分でいきますと当初予定している３か年よりも680メートルほど実施できていないというのが現状でございます。それから、舗装の簡易舗装計画です。こちらも金額的な部分でまずご答弁させていただきますと、計画の金額、これが約3,490万円で実施事業費、こちらが３か年で2,040万円、こちらも先ほど同様計画単価というのが17年程度たっていますので、そこの部分での差ということよりは、３か年の計画で930メートル当初整備をしようとしていた計画に対しまして、３か年での実施が630メートルの整備ということになります。したがいまして、進捗の部分でいきますと計画よりも300メートル実施できていないという現状でございます。

答弁　都市整備部長 舛田紀和

改善度のご質問でございます。実際のところ、もう日々地域からの声、要望、苦情、そういった部分でいきますと、都市整備部局の中でもやっぱり道路に関する部分をメインとして土木施設、こういった部分の声が大半でございます。それから、さらには町内会の困り事、これにも毎年そういった土木関連のご意見というのをいただいてございます。そういった部分の中で、実際に整備として進めている部分というのはありますが、一路線一路線でやはり延長が長い分、その一地域に集中してしまうという部分でいろんな地域での改修というのが結構皆さんに満遍なく見えているかといえば、ちょっとそこが厳しい部分ではございます。それと、我々管理者といたしましても、常にある一定程度良好な路面状況というのを保たなければいけないという、これは道路法でもうたわれておりますので、そういった管理の観点からも安全管理を徹底する上では、やっぱりある一定程度の予算計上の中で整備を進めていくと、そういったことを今もやらせてはいただいているのですが、まだまだ路面状況の悪い路線というのはありますので、そういった部分も含めますとそういったところを日頃の維持管理、穴埋めですとか、そういった日常の維持管理、さらにはこういう大型事業の整備促進、こういったものを進めていくことによって利用者への見え方も図られていくのかなという認識でございます。

答弁　教育部長 冨川英孝

草刈りに関しましては、こういったご指摘を受けて、聞き取りをさせていただいた翌日も別の議員から苦情といいますか、やったほうがいいよということでご指摘をいただきました。それで、土曜日に教育長と私と出て対応させていただいて、改めてそこで近所の住民の皆さんとお話しさせていただいて、やっぱり改めてこうやって草刈りとか環境衛生をしっかりやってくれないと困るよというようなこともいただきましたので、今予算上の話になりますと各款というようなセクションごとの予算組みということがありますので、我々も公務生にお願いしていますけれども、なかなか高齢の方が多いという実態も含めてどのようにやっていくのがいいかなとは思っています。予算を計上するということも１つですけれども、学校ですと敷地、６校を合わせて16万平米ぐらいございまして、その１割ほどを草刈りの対象として外注するとしても大体１万5,000坪ぐらいあるかなと。安い業者に出しても20円弱というような状況でございますので、学校だけでも年100万円程度はかかるのではないかなと。これを年二、三回やるとして100万円程度必要かなと思っていますので、この辺のところは今後庁内協議しながらどのようにやっていくかというようなことで、学校のことで特にということでご質問でしたので、私のほうからそういった答弁でさせていただきたいなと思います。

答弁　町長 大塩英男

積極財政を前提にということで施策、政策について議員からご質問をいただきました。その中でちょっとるるご質問があったのですけれども、その点で何点か私のほうからご答弁させていただければなと思います。まず、滑空場と港の関係です。この２点というか、今回の質問の２点ということでお話をさせていただきますと、滑空場も港も大事な大事な本町の地域の資源です。ですから、大事なこの資源をいかに活用していくかということが我々に与えられた使命だと思っています。滑空場については新たな事業も展開する可能性を秘めているというようなものですから、先ほど部長に情報収集せよというお話もいただきましたけれども、しっかり情報収集して、この地域資源を生かせるような施策を展開してまいりたいと思っております。それと、地域の経済の関係で経済循環率のお話がございました。過去にも前田博之議員からこの件についてはご質問をいただいて、しっかりせよというようなことで私も認識しております。やはり自分たちのまちは自分たちでというようなことで、どういう現状があるかということをしっかり捉まえた中で自前でというようなご指摘もございました。ただ、この部分はすぐにと部長のほうからもお答えしましたけれども、ここは人材育成も含めてまずは研修なり勉強という段階から始める形になろうかと思いますけれども、この地域の経済を捉える中でしっかりとやっていきたいと思っております。それと、企業誘致と工業団地を絡めて関連してということで、この持続可能なまちづくり、そして人口減を食い止めるためには、やはり企業誘致というのが非常にキーポイントになってくると思っております。この先優良な企業が本町にも来ていただけるというようことにはなっておりますけれども、さらにこの企業誘致を進めてまいるためにも議員ご指摘のとおりこの工業団地の見せ方、こういうような形でやっていますということの見せ方も必要かと思いますので、この辺についてはしっかりとやらせていただきたいと思います。それと、観光協会についてです。これについては、今現状としてバスの駐車場であったり、インフォメーションセンターの指定管理について赤字会計というような状況になっております。町としましては、観光協会の持続的な運営というようなことでこの指定管理、バスの駐車場も含めてお願いしている形はあったのですけれども、逆に足かせになっているというような状況になっておりますので、今後観光地白老町をやはり様々な形で進めていくのは観光協会だと思っておりますので、これは１つの地域ＤＭＯの取得もそうなのですけれども、そういった意味ではこの足かせにはなってはいけないと思っていますので、次年度指定管理の変更の時期でもありますので、この辺は膝を交えてしっかりと観光協会と協議をしてまいりたいとして考えております。それで、最終的に積極財政の施策というような観点でございます。その中では、今インフラの整備のことであったりですとか、草刈りを含めた環境整備ということで、いわゆる１つは目に見えるというか、見える化というような形の中で町民の皆さんにじかにといいますか、近いそういった部分の財政投資というのも必要だと思っておりますので、さらにまた併せまして白老町の将来を見据えた中での投資ということも必要だと思っておりますので、この財政出動は非常に広範囲にわたって様々な形でやっていかなければなりませんけれども、今何が求められているかということをしっかりと行政でも捉まえた中でこの財政出動はしてまいりたいと考えております。