みんなの議会

白老町議会 令和7年定例会9月会議 2025年9月9日

令和6年度決算状況について

2025年9月9日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「令和6年度決算状況について」質問し、町長 大塩英男、副町長 大黒克已、病院事務長 本間力が答弁しました。

質問者
前田博之 議員
答弁者
町長 大塩英男、副町長 大黒克已、病院事務長 本間力

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 前田博之

9番、前田博之です。1、行財政について。(1)、令和6年度決算状況について。①、決算の収支状況と剰余金について。②、固定資産税、法人町民税への超過課税を賦課した経緯と税額の推移。③、財政調整基金・特定目的基金現在高、実質公債費比率及び主な財政指標について。④、財政収支見通し(計画)との差異と整合性について。⑤、決算の特徴と傾向及び評価について。(2)、令和7年度予算の執行状況について。①、町税、交付税、町債発行、ふるさと納税等の歳入見通し。②、歳出の増減要素と懸念材料について。③、各特別会計、企業会計の収支状況と追加繰出金の見込みについて。④、7年度末財政調整基金・特定目的基金見込額について。(3)、機構改革での主幹職の管理職手当廃止について。①、手当を廃止した理由と根拠について。②、廃止以前の主幹職1人当たりの管理職手当額と対象者数及び廃止による影響額について。③、時間外手当と管理職手当の違い及び職員の過重労働の実態について。④、管理職手当廃止による代替措置について。

答弁 町長 大塩英男

「行財政」についてのご質問であります。1項目めの「令和6年度決算状況」についてであります。1点目の「決算の収支状況と剰余金」についてでありますが、令和6年度一般会計の決算収支状況につきましては、歳入153億2,507万9,000円に対し、歳出148億4,267万7,000円、差引き4億8,240万2,000円、繰越事業の財源を除いた決算剰余金は4億4,038万3,000円となっております。剰余金につきましては、本定例会において、6年度決算剰余金の2分の1を下らない金額として1億8,100万円を財政調整基金、4,000万円を町債管理基金に積み立てる補正予算を提案しており、積立金以外は、7年度補正予算の財源となるものであります。2点目の「固定資産税、法人町民税への超過課税を賦課した経緯と税額の推移」についてでありますが、超過課税の検討は、平成14年度策定の『第4次行政改革大綱』において「自主財源確保の取組項目」に掲げたことに始まっております。その後、地方財政健全化法が制定され、これまで以上に厳しい財政健全化策を進めなければ、財政再生団体へ転落しかねない財政危機を回避するため『新財政改革プログラム』の策定に取り組み、町民、議会の皆様のご理解とご協力をいただきながら、平成21年度課税分から実施し、行政需要に適切に対応するための貴重な財源として活用させていただいております。超過税率分税額の推移につきましては、固定資産税分が令和4年度2億7,240万1,000円、5年 度 2 億6,823 万 3,000 円 、6年度 2億 6,125万 2,000円 で、法 人町民税 分は4年度 3,070万7,000円、5年度3,086万7,000円、6年度2,608万2,000円となっております。3点目の「財政調整基金・特定目的基金現在高、実質公債費比率及び主な財政指標」についてでありますが、財政調整基金につきましては、1億7,255万円を積み立て、取崩し額は病院事業会計等への繰入分4億8,017万円となっており、年度末の基金現在高は11億4,117万円となっております。特定目的基金の積立額は、総額7億5,695万円で、主なものとして、公共施設等整備基金に約1億7,100万円、ふるさとGENKI応援寄附金基金に約3億9,100万円、役場庁舎建設基金に約1億4,000万円、町債管理基金に約1億7,900万円となっております。特定目的基金からの取崩し額は、総額4億195万円で、主なものとして、公共施設等整備基金繰入金から約1億9,600万円、ふるさとGENKI応援寄附金基金繰入金から約1億5,100万円となっており、特定目的基金の年度末の基金残高は23億9,526万円となっております。実質公債費比率及び主な財政指標につきましては、実質公債費比率は10.2%で前年比0.6ポイントの減、将来負担比率は、前年は発生しておりませんでしたが、財政調整基金の取崩しが影響し、2.1%となっております。4点目の「財政収支見通し(計画)との差異と整合性」についてでありますが、歳入は、行財政改革推進計画に対し総額で2億3,567万4,000円の減となっており、特に国庫支出金は、物価高騰対応重点支援交付金2億2,400万円を翌年度に繰り越したことなどにより、計画に対し約3億1,800万円の減となっているほか、地方債発行額につきましては、計画に対し5,460万円減の13億3,740万円となっております。歳出は、計画に対し総額で3億5,594万2,000円の減となっており、特に、扶助費が計画に対し約1億7,500万円、補助費等が約1億6,200万円の減となっております。5点目の「決算の特徴と傾向及び評価」についてでありますが、繰越しを含む病院改築事業への出資金や物価高騰への支援策等により、前年度を約14億円上回る決算額になりましたが、町税や地方交付税が予算を上回るなど実質収支が4億4,038万3,000円の黒字、単年度収支が1億2,124万9,000円の黒字となっており、実質単年度収支は財政調整基金の取崩しの影響により赤字となったものの、おおむね良好な決算状況であると捉えております。2項目めの「令和7年度予算の執行状況」についてであります。1点目の「町税、交付税、町債発行、ふるさと納税等の歳入見通し」についてでありますが、町税につきましては、個人住民税の増などにより予算額を上回る見込みであります。普通交付税は、当初予算を3,907万1,000円下回る37億2,092万9,000円、町債発行は、10億3,040万円の見込み、ふるさと納税は、7月末現在で前年同月比4,051万9,000円増の1億9,358万2,000円と堅調に推移しております。2点目の「歳出の増減要素と懸念材料」についてでありますが、本定例会において、定額減税対応不足額給付事業2,750万1,000円を提案しており、今後は、人事院勧告に伴う人件費の増が想定されるほか、自然災害による災害復旧費の発生が懸念されるところであります。3点目の「各特別会計、企業会計の収支状況と追加繰出金の見込み」についてでありますが、収支状況につきましては、増減はあるもののおおむね予算の範囲内で執行されているところですが、制度改正による事務費や人事院勧告による給与費の増加に係る追加繰出しが見込まれるところであります。病院事業会計、介護医療院事業特別会計の今後の追加繰出しにつきましては、各会計の収支状況等を踏まえて、慎重に判断していく考えであります。4点目の「7年度末財政調整基金・特定目的基金見込額」についてでありますが、財政調整基金の残高につきましては、本定例会における6年度剰余金の積立て等により、12億1,256万2,000円、特定目的基金につきましては、ふるさとGENKI応援寄附金基金の積立て等により、総額20億9,512万7,000円となる見込みであります。3項目めの「機構改革での主幹職の管理職手当廃止」についてであります。1点目の「手当を廃止した理由と根拠」についてでありますが、機構改革により、マネジメント及び管理業務は部長及び課長が担う組織体制としたことにより、主幹職については、管理職としての役割を担わなくなること、また、現状の業務執行体制に見合った役割に整理する必要があることから、主幹職の管理職手当を廃止したものであります。2点目の「廃止前の管理職手当額と対象者数及び廃止による影響額」についてでありますが、月額3万1,700円、対象者は33人であることから、影響額は1か月当たり104万6,100円であります。3点目の「時間外手当と管理職手当の違い及び職員の過重労働の実態」についてでありますが、時間外手当につきましては、労働基準法で定められた法定労働時間を超えて労働した際に支払われる労働の対価であり、管理職手当につきましては、職務の責任や業務の負担に対する対価と捉えております。また、職員の過重労働の実態につきましては、多様な住民ニーズへの対応による業務の複雑化や退職者の増加に伴う職員の年齢、経験年数の構成の変化などにより、職員の負担が増大しているものと捉えており、業務の取捨選択の促進や継続的な組織体制の見直しを図っていく考えであります。4点目の「管理職手当廃止による代替措置」についてでありますが、現状、廃止に伴う代替措置は、行っておりません。

質問 9番 前田博之

まず、決算、予算です。令和6年度の決算の歳計剰余金は約4億4,000万円という答弁でございました。剰余金には年度途中で当初予算額を大きく上回った増収分は含まれていません。多額の増収分は補正予算でそれぞれの基金に積み立てられていることから、すなわち定期預金というかな、預金していますけれども、この1億円を超えた増収分を個別に積み立てた基金先、先ほど答弁がありましたけれども、もう一度お願いいたします。

答弁 副町長 大黒克已

令和6年度での年度途中でのそれぞれの基金への積立てというところでございますが、まず公共施設等整備基金に約1億7,000万円、ふるさとGENKI応援寄附金基金に約3億9,000万円、それから役場庁舎建設基金に約1億4,000万円というようなところが積立ての大きなところでございます。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁 副町長 大黒克已

すみません、工業団地の土地売払いについての財源についても公共施設等整備基金のほうに積立てしたと認識しております。

質問 9番 前田博之

今答弁あったように、公共施設等整備とふるさとGENKI応援寄附金の基金は当初積立てに入っていますけれども、補正予算でいけば4つの基金に7億9,000万円積み立てられているのです。それで、このうち交付税や国からの交付金等で当初予算計上額を大きく上回った分が、これ合わせて2億6,000万円あります。これ別な基金を積んでいますけれども。そこで、この額は財源調整するためにこの2つの基金に積み立てられているのです。そうですよね。そうすると、この2億6,000万円と今あった剰余金4億4,000万円を合算すると7億円になります。概念的には、この7億円が令和6年度の剰余金とみなしてもいいのでないかなと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 副町長 大黒克已

今前田議員がおっしゃられたように、その交付税の上乗せ分というのですか、そこも含めて実質的な剰余金ということであれば全体で約7億円というようなことが言えると考えてございます。

質問 9番 前田博之

これだけの剰余金が見込まれたということで、町長も先ほど最後に決算はおおむね良好な決算状況にあると、こういう捉え方を言っていると思うのですけれども、一方で多額な剰余金が出ている一方、歳出を見ると補正予算で多額な追加支出があります。1つには、町立病院の追加繰り出しと介護医療院の繰り出しです。これ年度予算つくったときの繰り出し。これらの額を合わせたら幾らになっていますか。

答弁 病院事務長 本間力

令和6年度の一般会計からの繰り出しの部分でございますが、総額で8億4,200万円、3条分で基準内、基準外を合わせまして7億6,210万6,000円です。それから、4条分の病院改築分等を合わせまして8,050万円となります。それから、介護医療院の分の令和6年度につきましては、立ち上げで人件費分の総額でちょっと正確な数字ではないのですけれども、1,600万円ほど当院に繰り入れていただいたという状況になっています。

質問 9番 前田博之

3条予算の追加補正している額だけ。

答弁 病院事務長 本間力

3条予算のほうの追加分でございますけれども、資金不足によって補正させていただいたトータルでいきますと3億5,696万円という状況です。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁 病院事務長 本間力

それの分をプラスしますと1億2,585万6,000円です。トータルで4億8,281万6,000円という状況です。

質問 9番 前田博之

それと、もう一つあるのですよ、大きいの。令和6年度は人事院勧告に伴って給与の遡及分やっていますよね。これで補正しているはずなのです。補正額は幾らになっていますか。

答弁 副町長 大黒克已

先ほどの前田議員のご質問に対する私からの答弁で、工業団地の売払収入を財源とした基金の積立てということで、私の答弁で公共施設等整備基金と申し上げましたが、これは町債関連基金の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。申し訳ありません。◎一般質問(続行)

答弁 副町長 大黒克已

午前中のご質問で令和6年度の人事院勧告に伴う一般会計の給与費の増額分ということで、令和7年1月の10号補正において6,467万8,000円を増額してございます。

質問 9番 前田博之

病院の3条予算の追加繰り出しで4億8,300万円、介護医療院で1,700万円ですから、病院で5億円、そして今人事院勧告の給与遡及分が約6,500万円、合わせると5億6,500万円なのです。このほかにもここに入れていないけれども、結構な数千万円単位の補正もありますけれども、それは抜いておいて、こういう部分に膨大な追加支出しているにもかかわらず、先ほどから議論していますけれども、4億4,000万円の剰余金が出ているのです。これどのようなやりくりでこのようになったのかちょっとお聞きします。

答弁 副町長 大黒克已

この件につきましては、これまでも決算剰余金につきましては、おおむね3億円台程度の剰余金というような中で推移をしてきてございますが、この令和6年度の決算におきましては、当初はやはり最後まで、年度末まである程度状況が見通せない中で最終的に支出減となったり、あるいは追加の収入というものがございます。この中で一番大きなものとしては下水道会計の繰出金でございまして、これについて当初予算で見積もっていたものが最終的に補助金がつかなかったことによる事業の減だったり、あるいは下水道料金の逆に増収というようなところもあって、ここで約8,000万円のいわゆる剰余というようなことが出てきまして、それが今回4億4,000万円という決算剰余金になった大きな要因の一つと捉えているところでございます。

質問 9番 前田博之

私が聞きたいのは、これは失礼だけれども、当初予算の査定や予算執行が不用額があるからはっきりではなくて大ざっぱだということも言えるのだけれども、それのことを抜きにしてこの大きな追加、5億6,500万円あったのになぜ4億4,000万円が余ったのですかということ、剰余金出たのですか、分かるよね。では、その財源どこから来ているのですか。本来は4億4,000万円にならないはずなのです。どこかから充当しているから4億4,000万円余っているのですよね、何ぼ不用額が出たとしても。その辺を聞いているのです。

答弁 副町長 大黒克已

これにつきましては、単純に今議論させていただいている増収部分と大きな支出の部分、差引きというようなところ以外にもそこについては先ほども申しましたとおり歳出での最終的な執行残であったり、あるいは収入の最終的な増加というようなところも含めてやはりそれ以上にこの剰余金というものは出るものであると捉えているところでございます。

質問 9番 前田博之

ちょっと納得しないのだけれども、もうこれ議論しないのだけれども、せんだって4つの基金に7億9,000円も積んでいるのですよ、副町長。片一方では今言ったように繰出金等で5億6,000万円出ているのだよ。それで4億円になっている。私は、それの方程式にしてどうだということを聞いているのですよ、大ざっぱではなくて。それはまた別な中で議論します。それちょっとはっきりしておかないと財政を誤るのです。それで、次です。令和7年度予算執行状況についてはおおむね分かりましたし、決算もありますし、そのほか詳細は補正予算等で対応していきたいと思います。ここでは大きなくくりで議論していきたいと思います。そこで、町債です。実質公債費比率は2桁で最近推移していますよね。町の目標よりは上がっています。これからも上がるでしょう、病院があるから。そこで、この工業団地の土地を1億4,000万円で売却しましたよね。これは訂正したからいいのですけれども、町債管理基金に積み立てるのです。この額を性格上、第三セクター債の返済の繰上償還に充当して、この第三セクター債の早期完済を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 副町長 大黒克已

今前田議員のご質問にございました第三セクター等改革推進債の繰上償還ということで、実は今回このような工業団地が売却されたというようなことと併せて今年度の決算剰余金で町債管理基金に4,000万円積み立てているところでございますから、この財源をもって今年度は第三セクター債の残りの残額を全て返済するというようなことで今事務を進めているところでございます。

質問 9番 前田博之

公債費比率が下がるということですよね。これだけの額を繰上償還すると。そうならないのかな。それはいいです。それで、次です。町税です。今も答弁がありましたけれども、令和6年度決算での個人町民税の調定額、収入済額が増えているように、答弁でも増えていると、こう言っています。令和7年度予算も見ると当初予算でも増額になっていますけれども、これらの要因を伺います。

答弁 副町長 大黒克已

令和7年度予算の執行状況ということで町税の状況を町長のほうから答弁させていただきましたが、個人住民税の増というようなところでございますけれども、まず1つ大きなものとしては昨年、令和6年度は定額減税がございましたので、そこの部分が今回はそれがかなり縮小されて一部というようなところもございまして、その伸びということと、もう一つは納税義務者が若干ですけれども、増加しているというようなところもございまして、この辺を加味して見込みとしては増収になると考えているところでございます。

質問 9番 前田博之

その一方で、法人町民税は調定額、収入額ともに下回っていますよね。調定や徴収実態から見えてくるこの地元企業等の経営環境というかな、経済状況、これについてはどのように分析、把握されていますか。

答弁 副町長 大黒克已

この件につきましては、令和4年度ぐらいまではコロナの影響もございましたけれども、ほぼほぼそんな減額もなく堅調に推移してきたかと認識してございますが、令和5年、令和6年度は特に若干個人町民税は落ち込んでいるところでございまして、今年度も、令和7年度においてもその傾向というものはなかなか歯止めが利いていない状況になっております。その要因といたしましては、漁業者も含めた第1次産業者の関係と、やはり物価高騰により企業のほうもなかなか収益が見込めないという中での減少というような見込みで考えているところであります。

質問 9番 前田博之

企業経営の悪化と言わないけれども、徐々に収益が下がってきている。そういう部分についてということになると、これはやっぱり働いている人方の給与、給料というかな、にも影響が出てくる、及ぶ可能性あると思います。そこでお聞きしますけれども、第6次白老町総合計画で令和2年の納税義務者1人当たりの課税対象所得、これ241万円とやっているのです。これを令和9年には258万1,000円、18万円伸ばすよと引き上げることを目標値にしていますけれども、この経過を見ないと駄目ですから、令和5年、令和6年度の1人当たりの課税対象所得は押さえていますか。

答弁 副町長 大黒克已

申し訳ございません。今段階では、私のほうからはお答えができません。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁 副町長 大黒克已

そこについてもちょっと確認をさせていただきたいと思っています。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁 副町長 大黒克已

令和5年度につきましては、本町においては平均所得ということで、いわゆる令和4年度所得が264万円、それから令和6年度、令和5年度所得については282万9,000円でございます。

質問 9番 前田博之

すごいね。それで、令和9年の目標値は258万1,000円なのです。30万円ぐらい上がっていますよね。それが逆に白老町の町としての経済政策がいいのか、あるいは全体、地域の企業の底上げというかな、経営環境がよくなっているのかどうか、そういう分析から見たらどうなのでしょうか。

答弁 副町長 大黒克已

ただいま担当からもらった資料で申し訳ないのですけれども、これ全道の集計というようなところでの今平均所得を答弁させていただきましたが、いずれにしましても全体では、全道の中ではかなりワーストというようなところで、例えば令和5年所得についても先ほど本町は282万9,000円という中で全道平均は334万3,000円というようなところで、これにはかなり平均よりも下回っている状況でございまして、ただ本町の目標数値に対して上回っている部分については、それ以上に本町は景気がよくなったというようなことではなく、やはりいろいろ今最低賃金ですとか、その辺の給与の底上げというような国の動きにも対応して、厳しいながらも企業はそれに対応して給与を支払っているという逆に厳しい状況の中で捻出しているというような状況かなと察するところでございます。

質問 9番 前田博之

納税義務者は、胆振東部は白老町と産業構造も違うけれども、かなり高いのです。白老町はかなり低いのですよ、はっきり言うけれども。だけれども、上がっているということに対しては、これはよかったなとしか言いようがないと思うのだけれども、東部に追いつけるような政策をやっぱり打っていく必要があるのかな、こう思っています。ただ、年金所得者は関係ないのかな、含まれないのかな。高齢化率50%になっているから、それに上がっていくというのはどうかなと思うけれども、まあいいです。それで、次です。変えて質問します。この財政収支見通しの今答弁がありました。内容的なことは別にします。これについて総体的に質問したいのですけれども、このさきの6月議会で水口議員がこう質問しているのです。水口議員は、財政収支を見通す中で議論しながら次のように質問しているのです。まちづくりの政策にしっかりと今後投資をしていく必要があるのではないかと、こう言っているのです。これに対して大黒副町長は、収入努力とともに増収になれば、その分を投資に回していくことも考えていくと、こう答弁している。このときの企画財政課長もしっかりと考えて今後は投資をしていく必要があると、こう答弁しています。投資については、私も議会でも質問しています。知っていると思います。私も投資はすべきだと思うし、同感です。そこで、今の白老町にとって財源の特別枠化での投資、それや増資分を投資に回すための財政政策が重要と思われますが、町長の所見を伺います。

答弁 町長 大塩英男

先ほどの剰余金の関係もそうなのですけれども、今回の決算状況はおおむね良好だったということで答弁させていただきましたが、この剰余金が出たということは健全な財政というような証かなとして思っています。ただ、一方ではこの剰余金があるのだから、もっともっとサービスに回してくれよというような町民の皆さんの意見もあるということは私も重々承知をしております。ただ、これまでもずっとお話ししてきたように必要な備えということも必要になってきますので、やはりこういった基金への積立てですとか、そういった備えは必要だという認識を持っております。このお話を前提にお話しさせていただきますと、町民サービス、そしてこの投資的な経費というのはまちの活性化には必要不可欠なものだと思っておりますので、やはりここは先ほども申したとおりバランスを考えた中でしっかりと投資に向けても財政出動していきたいという考えを私も持っております。

質問 9番 前田博之

確かに、私もこれから議論するけれども、その前提は財政規律を維持しながら、将来世代の負担を最小限に抑えるための工夫が必要であるということを前提で議論していますので、そこを間違えないで議論したいと思います。そこで、やはり現状を考えると、まちの活性化、これ不可欠なのですよ、今。投資するにも財源の裏づけがなければ画餅に帰すことなのです。そこで、今町長の答弁はバランス的な答弁で終始しているけれども、これ増収になればと副町長は言っていますけれども、これも含めて、既存の歳入も含めて財源を見込める歳入の要素をきちんと捉えるか、その範疇をどのようにするかということが必要だと思うけれども、その辺の考え方を教えてください。

答弁 副町長 大黒克已

財源を見込めるというようなところの考え方といいますか、ここについては、例えば町税につきましてもこれまでの決算状況であったり、あるいはそこで判断する段階での景気の状況というようなところでの増収、増益ということもある程度想定できるかなといった部分と、あとは交付税です。普通交付税についても予算との比較の中でどのような増収があるかというようなところと、あとは大きなものとしてはふるさと納税の動向、この辺の状況を踏まえて増収分というものを幾ら見込めるのかというところが必要かなと考えております。

質問 9番 前田博之

ぜひそれも必要です。そして、翌年度の決算剰余金はもうずっと3億円ってなっているのです。普通は2億円前後ですよね。前も町長も言っていましたけれども、それだけやっぱり上がってきているのですよ、その理由は別として。そうすると、今副町長はそういう観点から言ったけれども、私は別な形で財源があると思っているのです。なぜか。超過課税額です。先ほど議論した令和6年度の超過課税額は答弁で2億8,800万円です。この2億8,800万円は剰余金の4億4,000万円に入っているのですよね、間違いないですよね。これまでも議論していますけれども、あえて言いますけれども、超過課税は普通税で目的税ではありません。財政政策としての投資の財源とすべき超過課税を特化して住民サービスの向上や地域経済の底上げを図るためにも財政支出としての投資枠を設けたらいかがですか。

答弁 副町長 大黒克已

今前田議員のほうからご説明ありました。あくまでも超過課税は普通税で一般財源ということでございますので、使途が限定されているものではないというところをまずは前提にお話をさせていただきますと、もちろん今これまでも超過課税分については一般財源として、これは町民のための財源の中で支出してきておりますので、この部分が決して全て剰余金で余しているというのですか、それは使っていないとかということではなくて、これも活用させていただいた中の結果として剰余金ということでございますので、もちろん今後につきましても、超過課税分につきましてもしっかりと町民のために使わせていただきたいとは考えてございます。

質問 9番 前田博之

私は言質を取りたいのだけれども、そこまでしないけれども、今大黒副町長が言っていますけれども、剰余金の中の云々って今言ったけれども、実際に数字はもう物語っているのです。余ったではないのです。私が見たところ、別な面で見れば超過課税分乗せたって余るぐらいになっているのだから、そういう形になるのです。そうでしょう。当然不用額でもあるよ。だけれども、歳入はきちんと確保されているのです。そういう観点から、もう少し踏み込んだ考え欲しいなと思います。それで、町長はどう考えているのか分かりませんけれども、このことは細かく言いません。地域振興における積極財政なのです。積極財政は先ほど私が言いましたよね。こういうベースの中で言葉を使っていますから。積極財政は、大きく捉えると今まで議論していますけれども、地域経済の活性化、それと将来の投資とみなされるのです。町長、積極財政を一歩踏み込んでまちの活性化を少しやるような、大塩町長からとして一歩来年度の予算で特別枠をつくって少し刺激をしたらいかがですか。

答弁 町長 大塩英男

これまでの本町の財政を振り返ったときには、やはりご承知のとおり財政健全化というようなことで白老町の財政運営というのは歩みを進めてまいりました。まだまだ潤沢ではないのですけれども、一定限この実質公債費比率であったり、将来負担比率を考えたときには一定限の財政運営をしていけるというようなまちになったかなと私も認識をしております。そういった中では、今議員のほうからご指摘のあったように積極財政というここの捉えがどういう捉えになるかは不明ですけれども、私自身としては積極財政を今もやらせていただいていると思っております。これは何が裏づけかというと、やはり事業の数であったり、事業費の額であったりということで積極財政で進めさせていただいておりますけれども、これまでも議論させていただいたようにあくまでも町債の部分を財政規律を保った中で今後もしっかりと財政出動してまいりたいと考えております。

質問 9番 前田博之

もうやめようと思ったのだけれども、町長が今積極財政の事業費もつけているって言ったよね。大塩町長は2年間の当初予算規模について、過去10年間で令和6年度は2番目、令和7年度は最も大きい予算規模であると自負していると言っているのです。自負しているのです。分かるのです。だけれども、失礼な言い方だけれども、町民から見たらこれっていうものが見えないのです。投資してこれだって。大塩町長は今2年6か月になるけれども、これだって。私は、否定して言っているのではないのです。そこまで足を踏み込まないと大塩町長の政策カラーが出ないって言っているの。それをすると、先ほど私が言っている財政規律を前提にして、どこかの予算、超過課税、これ受益者負担です。戻さないとならないのですよ、本当は。そういう考えで思い切って2億8,000万円なら1億円取りましょうとか、来年から2億円にしましょうとか、そういう形で職員にだって真新しい、本当に生産性を生む政策だけせいと、町長も相手がやらないと困るけれども、そういう形で今議論したことが、町長、そういう安全な答弁ではなくて、思いっ切り一歩踏み切って議員の皆さんもそうかと来年期待できるようなぐらいの、こういう時代ですよ、言えませんか。

答弁 町長 大塩英男

決して事業費のこの多寡が自分が積極財政やっているというあれではないのですけれども、これはもちろん様々に物価高騰等も含めて委託費の増嵩だとか様々な要因があるということは認識しておりますけれども、私がこの立場になってから例えば子育て支援の充実をさせていただいたりですとか、あとは公共施設、インフラ整備の充実をさせていただいたりですとか、様々に町民サービスの向上に向けてやらせていただいていると私自身は認識しております。ただ、そこが議員ご指摘のとおり、まだまだ町民の皆さんに浸透していないよというようなご指摘がございましたので、この超過課税が目的税ではなくて一般財源というようなことで、これ色をつけるかどうかということはまた別の議論にはなろうかと思いますけれども、しっかりとその辺を踏まえた中で財政運営をしてまいりたいと考えております。

質問 9番 前田博之

次です。管理職手当の廃止です。主幹等の管理職手当を廃止しても職名は多分これ主幹、室長の肩書になっていますよね。多分これ名前だけ管理職ではないのかなと、こう思うのですけれども、これまで担ってきたというのかな、培ってきたというのかな、この職務や職責、部下の育成や労務管理等の任務、役割はどうなっているのですか。

答弁 副町長 大黒克已

主幹職につきましては、今は主幹職5級でございますけれども、その役職に求められる職務、職責について理解をしていただいた上で職務を担ってもらっていると、これまでも担ってもらっていると考えておりますし、今後も引き続きそれらの職務の級に応じた職務、職責が求められることには変わりないと考えております。主幹職が部下の育成とか管理を行うことについては、その職務、職責に求められているものと理解しているところでございます。

質問 9番 前田博之

議論しません。その立場で職員の捉え方もありますから、それは理事者の考えですから、それはそれであとは職員がどう判断するかということだけれども、そうすると管理職手当廃止になった主幹職は7月から時間外手当となりましたけれども、8月の時間外手当の実績支給額とその人員をお聞きします。

答弁 副町長 大黒克已

8月の実績でございますが、8月については夏休みの取得というところもございまして、平年ベースというようなことではないと思っておりますけれども、実際のところ33名のうち時間外を行った人数は27名でございます。金額は163万7,000円でございます。

質問 9番 前田博之

多分これから増えていくと思いますけれども、それがいいのかどうか別として、そこで次に職員手当の廃止による代替措置の答弁があったのですけれども、答弁で現状では代替措置は行っていないと言っています。私は今でなく将来のことでも聞き取りで言ったはずなのだけれども、今後代替案は考えられませんか。

答弁 副町長 大黒克已

これ6月の定例会において議員の質問にもお答えしておりますが、今回管理職から超過勤務手当を支給する職員と変更してございますので、代替措置ということについては現在のところ考えてございません。

質問 9番 前田博之

今この答弁を聞くと失礼な言い方かもしれないけれども、木で鼻をくくったようなありませんですよね。ましてや、さきの議会で大黒副町長は制度改革に痛みは伴うと、こう答弁していますよね。いまだに理事者の姿勢は変わっていないと思うのだけれども、職員はどのような思いに駆られていると思いますか。部長職は優遇されていますけれども、他の職員って言ったらいいのかな、この職員への処遇はいま一つでないですか。やはり一歩踏み込んで何か対応策は考えられないのか、そういうものを心の隅でも持っていないのですか。

答弁 町長 大塩英男

今議員のほうから今後の管理職手当廃止に伴う代替措置についてというようなご指摘がありましたけれども、代替措置というような観点では私も考えておりません。ただ、様々な形で部長職が優遇されているかどうかというのは、これはまた別な話として、今回主幹職は管理職というか、そういった職責ではないというような中での機構改革をやらせていただきましたので、この辺も含めた中で今後どのような代替措置といいますか、どういった措置がよろしいか分からないですけれども、そこの部分については私として、まちとしては考えていかなければならないと認識はしております。

質問 9番 前田博之

それで、前置きは別とします。いろいろ議論はあるけれども、要点だけしますけれども、まず代替案を私は端的に提案します。これ廃止された手当相当額、全てとは言いませんよ、相当額。これを給料、基本給に上乗せするのです。これはなぜかというと、号俸のアップです。これいろいろ技術的なことはあります。下のほうに詰まっているとか、いろいろそれは抜きにして可能性は見いだせると思いますけれども、見解を伺います。

答弁 副町長 大黒克已

今町長のほうからその代替案というようなことではないとしても、今後の管理職手当、これまでの管理職手当の在り方について検討するというようなことでございます。その前提で今の前田議員のご提案に対してちょっとお答えさせていただきますけれども、1つの手法ではあるかとは思います。ただ、そこがこれまで管理職手当として一律支給されていたものが今回基本給に上乗せ、いわゆる給料の号俸を上げるというようなところになりますと、逆に給料表はもう決まっておりますので、個人によってその上げ幅といいますか、もうかなり下になります。下で高くなりますけれども、給料の号俸のどんどん下に、年齢の高い主幹職ですといっぱい、いっぱいまでいってしまうので、その辺の公平さがどうなのかというところの問題はあるかなと考えてございますが、1つの案ではあるという認識はしてございます。

質問 9番 前田博之

技術的なことは、だから私は議論しません。あるのです。だけれども、やり方はあるのです。もう一つ現実的なこと。これ管理職手当に代わる新たな手当として、これ職務手当ってあるのです。職務手当を支給する。これは現実的だし、すぐにも対応できるのです。そういう前向きな議論をされたらいかがでしょうか。

答弁 副町長 大黒克已

職務手当というような名目がどのような性質のものかというのは、ちょっと我々も今段階では調べているところではございませんけれども、例えば国家公務員で本府省の特別手当というのがございまして、そのようなものと同類の手当というようなことであれば、これも法律上も支給できないというわけではないと考えてございます。ただ、そのような国でいう本府省の特別手当みたいなものについては本町にはなじまないのかなと考えておりますが、この辺につきましてもそのような手当が支給できるのかどうなのかというような可能性は調べてみたいと考えてございます。

質問 9番 前田博之

何も国に準じなくていいのです。国は自分たちでいっぱい手当をつくっていますから。地域手当だって増やしたり、いろいろ手当を増やしているのです。何もそういうような逃げる答弁をしないで考えたらいいのです。ということは私も調べてきますよ、ある程度。この事案は町が独自に定めて町長の判断で支給できるもので考えています。町長、自ら職員と向き合って何ができるのか、何をしなければならないのか。やはり胸襟を開いて語り合い、結果を導くことが大事ではないですか。職員も待っていると思います。私はいろいろ話を聞いていますけれども、政策形成過程でもこれ言えることなのですよ、町長。大塩町長、いま一度職員の声に耳を傾け善処されたらいかがですか。

答弁 町長 大塩英男

今議員のほうから様々な手当のご提案をいただきました。今回の機構改革、この部制を取り入れて7月1日からスタートをしたのですけれども、全体的なこの機構改革ということについては、私は将来を見据えた白老町役場の中では間違ってはいないと思っております。ただ、様々なご意見を聞く中でちょっと職員との説明不足というか、もう少し歩み寄った形での説明不足だったかなということは感じております。今回の管理職手当については、私自身もこの職員のモチベーションであったりですとか、あとは人材の確保というような観点からも、議員からご指摘をいただいた基本給であったりですとか、あとは評価制度を導入してこういった手当の代替を取れないかなですとか、様々な考えというか、そういったことは自分の中でも考慮したのですけれども、ただ、今回機構改革の中で主幹職が管理職ではなくなったという内部的な決まり事の中で、管理職でない者に対して管理職手当に見合った手当を出すということが私は町民感情としてどうなのかな、理解を得られるものではないのかなと判断をしたため、今回この管理職手当というのを廃止をさせていただきました。ただ、今回議員のほうから様々にこの職員に寄り添ったほうがいいということであったりですとか、様々なこういった手当のご提言をいただきましたので、いま一度この手当の代替措置を含めて、経過措置も含めて議員からのご提案に基づいて検討してまいりたいと考えております。

質問 9番 前田博之

職員にすれば、やっぱり生活、切実な問題なのです。この人方は教育費とかいろいろかかりますから、ぜひ町長は職員と寄り添って理事者としてこういうことが合っている言葉かどうか分かりませんけれども、町長自身が職員から求心力というのがあるような形で、そこが一番生活の基本ですから、そういう部分はやっぱりぜひ敏感に感じてほしいなと思います。まあ、いいです。

出典:白老町議会 令和7年定例会9月会議 2025年9月9日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる