財政運営について

質問　10番 横尾英司

財政運営について質問いたします。令和８年度予算編成方針において示された市の財政状況は、令和６年度決算では、財政調整基金の残高については前年度並みを確保することができました。しかし、決算時に同基金からの繰入れを要するなど、前年度よりも財政状況が悪化する結果となりました。この要因として、市税や交付税などの歳入は増加したものの、歳出では事業の厳選や財源の確保に継続して取り組んだものの、賃金の上昇や物価高騰による経費増、給与改定や退職手当による給与費増などがあり、歳出が歳入よりも大幅に増加したものでした。自治体の財政力の強弱を測る指標である財政力指数は、令和６年度では３か年平均0.469となり、標準的な行政サービスを提供するのに必要な財源の５割以上を普通交付税に依存する状況にあることや、経常収支比率は95.0％と前年度より増加し、いまだ90％を超える高い状況が続いており、政策的な事業の実施に使うことのできる財源が少なく、依然として硬直した財政構造となっています。現時点では、令和８年度以降においても人件費の上昇、物価高、金利上昇等の歳出増が見込まれ、その後もこの傾向は当面続き、財政運営が厳しくなることが見込まれます。しかし、そのような中にあっても、必要な行政サービスを低下させることなく、多様化・複雑化する行政諸課題への対応や公共施設の更新などを進めていくためには、これまで以上に成果・効果を踏まえた事業展開や業務改善による事務の効率化、より積極的な財源確保の取組等を進める必要があるとされておりました。まさに、現在、エネルギー価格や建設資材費、人件費の上昇など長く続いてきたデフレからインフレに変わり、本市においても、公共施設の維持管理費や工事請負費の増など歳出構造に着実な変化が生じているものと認識しております。物の値段が下がっていくデフレ局面では、そのまま現金で持っておくことが賢い選択でしたが、物価上昇のインフレ局面では、同じ金額でも買えるものがどんどん少なくなっていきます。お金を寝かせておくのではなく、お金に働いてもらわなければ、目減りする時代に突入しました。そのような中、財政運営の要である財政調整基金を中心に伺ってまいります。第１に、財政調整基金の実質価値の認識についてお聞きいたします。インフレが進行する局面では、基金を預金や債券で保有している場合、名目残高が維持されていても、実質的な価値は低下する可能性があります。現在の基金運用の利回りと物価上昇率との関係をどのように考えているのか、お示しください。建設事業費等の上昇を踏まえた場合、現行の基金残高で災害対応や急激な財源不足に十分対応可能と考えていますか、市としての認識をお示しください。第２に、基金の運用の在り方についてお聞きいたします。安全性・流動性が最優先であることは当然でありますが、金利上昇局面においては、短期運用の活用など、インフレによる実質価値の目減りを最小限に抑える工夫も必要ではないかと考えます。そこで、改めて、現在の財政調整基金と特定目的基金の運用の概要についてお示しください。次に、特定目的基金の運用期間の短期化や金利上昇メリットの取り込みについての検討状況をお示しください。また、特定目的基金について、他自治体の先進事例の調査・研究の状況についてお伺いいたします。第３に、財政調整基金の適正水準についてお聞きいたします。一般的に、財政調整基金の適正水準については、標準財政規模に合わせた金額や一定割合を目安とする考え方もあるようですが、インフレによって歳出規模そのものが増大している状況では、従来の比率目標が十分かどうかの検証も必要ではないかと考えます。そこで、本市の標準財政規模に対する財政調整基金の金額や割合の適正水準についてお示しください。また、物価上昇を踏まえた適正水準の再検討の必要性について見解をお示しください。取崩し後の何年で戻すかなど、財政調整基金の回復ルールに関する考え方について見解をお示しください。第４に、インフレ下の財政戦略についてお聞きいたします。インフレは、税収の増加や過去の債務の実質的軽減という側面もあります。そこで、税収増加分をどの程度、財政調整基金の積立てに回す方針であるのか、市の見解をお示しください。インフレによる債務の変化を中長期財政収支見込みにどのように反映しているか、お示しください。特定目的基金を守りの財源からさらに生み出す財源へどう進化させるかについて、市長の戦略的な見解を求めます。インフレは自治体財政にとってリスクであると同時に、構造転換の契機でもあります。単に基金の残高の多寡を議論するのではなく、実質価値をどう守るのか、将来世代への責任をどう果たすのかという観点から、本市の財政運営の方向性を明確にすべきと考えます。市長の見解をお示しください。以上、第２項目の質問を終わります。