白老町議会 令和7年定例会3月会議 2025年3月12日
行政組織の運営
2025年3月12日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「行政組織の運営」について質問し、町長 大塩英男、総務課長 鈴木徳子、副町長 大黒克已が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、総務課長 鈴木徳子、副町長 大黒克已
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 前田博之
２、行政組織の運営について。（１）、過去10年間における職員の採用、退職について。①、採用者数と退職者数の累計について。②、採用募集枠に対する応募者（受験者）数の現状について。③、採用後10年未満で退職した職種別人数について。（２）、町職員の退職の現状について。①、令和６年度における年代別職員数の現状について。②、過去10年間における退職種別（定年、勧奨、自己都合）ごとの人数について。③、勧奨退職とする判断基準について。（３）、グループ制について。①、グループ制を導入した経緯について。②、グループ制導入前の課及び係数と現在の課及びグループ数について。③、グループリーダー及びサブリーダーの選任条件と現状について。④、グループ制の課題と問題点及び検証について。（４）、政策形成能力、法制執務能力の向上を図るための職場・組織環境の在り方について。（５）、組織機構の再編について。①、令和７年４月１日時点での職員数、再任用職員数、会計年度任用職員（給与費、給与費以外）数について。②、令和７年４月１日時点における欠員見込みについて。③、効率的な行政運営を目指す考えについて。④、組織機構の再編または刷新する考えと方向づけについて。
答弁 町長 大塩英男
「行政組織の運営」についてのご質問であります。１項目めの「過去10年における職員の採用、退職」についてであります。１点目の「採用者数と退職者数の累計」についてでありますが、平成27年度から今年度までの10年間における採用者数は173名、退職者数は170名となります。２点目の「応募者数の現状」についてでありますが、毎年９月に実施している一般事務職の共通採用試験での応募者人数は、令和２年16名、３年22名、４年13名、５年８名と減少しております。このため、応募者の増加対策を行ったことにより、20名に増加し、効果が得られたものの、採用者数増加には至っていないことから、引き続き取組を進めてまいります。３点目の「採用後10年未満で退職した職種別人数」についてでありますが、採用者累計173名中、退職者数は38名であり、22％の離職率となっております。退職者の職種別内訳については、一般行政職12名、土木・建築技術職５名、消防職11名、保健師・社会福祉士・栄養士等が６名、医師・看護師が４名となります。２項目めの「職員の退職における現状」についてであります。１点目の「令和６年度における年代別職員数の現状」についてでありますが、現時点での退職者数は予定者を含め24名となっており、20代５名、30代９名、40代２名、50代以上８名となっております。２点目の「過去10年における退職種別ごとの人数」についてでありますが、累計170名の内訳は、定年退職及び再任用退職73名、勧奨退職13名、自己都合退職78名、定年延長後の60歳以上の自己都合退職３名、その他３名となっております。３点目の「勧奨退職とする判断基準」についてでありますが、白老町職員勧奨退職取扱規程により定められており、対象範囲は一般職職員で勤続年数25年以上かつ45歳以上の者で、希望者への面談、意向申出書の提出により人事管理上適当と認められた場合となります。３項目めの「グループ制」についてであります。１点目の「グループ制を導入した経緯」と２点目の「グループ制導入前と現在の比較」については、関連がありますので一括してお答えいたします。平成17年導入時点において課題となっていた、組織の硬直化の防止、繁閑の差の解消、職員の能力発揮、最少のコストで最大限の効果を得ることを狙いとして、可能な限り大人数としたグループ制を導入することとし、今日まで運用しております。病院医療職と消防職を除き、導入前の平成16年度は23課、59係であり、今年度は18課室等、33グループ、６室、７センター等となっております。３点目の「グループリーダー及びサブリーダーの選任条件と現状」についてでありますが、グループ制の運営に関する規程において、編成は課の総合的な管理運営を行う課長が調整の上行うものとされ、主幹職又は主査職にある者のうちから選任することと定めております。現状においては、グループリーダーは主幹職及び主査職、サブリーダーは主査職及び主任職が混在し、主査職昇格時にリーダー選任を受ける場合が多い状況となっております。４点目の「グループ制の課題と問題点及び検証」についてでありますが、平成29年の白老町働き方改革・職場環境改善推進会議や、今年度の労使共同検討委員会においてグループ制の在り方について協議しております。導入時と比べると現状の少人数配置では、横断的な事務執行や柔軟な対応が機能されにくい点や、職員個人の負担増により人材育成環境にも影響がある点など、本来のメリットが十分に発揮されにくいと捉えております。４項目めの「政策形成能力、法制執務能力の向上」についてであります。法制執務能力は、自治体職員にとって必須とする能力であり、職員一人一人が正しく理解を深めていくものであります。また、政策形成能力は、変化を的確に捉え、法制執務を正しく理解し、複層的な行政課題を解決するために重要な能力であると捉えております。このことから、職員の日常的な自己研さんや職員間、課を横断した政策議論を活性化するとともに、能力開発研修などを継続的に実施し、組織力向上を図ってまいります。５項目めの｢組織機構の再編」についてであります。１点目の「令和７年４月１日時点での職員数」と２点目の「欠員見込」については、関連がありますので一括してお答えいたします。消防、町立病院を含む全正職員数は266名、うち再任用職員数は13名であります。会計年度任用職員数は201名であり、内訳はフルタイム職員110名、パートタイム職員91名となる予定であります。また、令和６年４月時点での職員数からは、16名減員となる見込みとなっております。３点目の「効率的な行政運営を目指す考え方」についてと、４点目の「組織機構の再編または刷新する考えと方向づけ」については、関連がありますので一括してお答えいたします。本町を取り巻く社会情勢の変化や町民ニーズの多様化に対応するため、庁内連携を見据えた行政機能の向上と、行政運営の効率化を目指しております。そのため、社会情勢の変化に対応した多様な人材確保や、資質向上のための人材育成に努め、さらなる町民サービスの向上のため、組織機構改革を進めてまいります。
質問 9番 前田博之
今答弁がありましたけれども、ここ数年来白老町職員の採用試験の受験者数が減少するとともに、若手や中堅職員の退職も顕著になってきています。役場も人手不足が急速に深刻化しているようであります。職員不足による行政組織への影響や職員の意識変化の状況などの現状と課題を町長はどのように認識されていますか。
答弁 町長 大塩英男
１答目でお答えしたように、現実的には議員ご指摘のとおり離職者であったりですとか、採用人数が減少傾向にあるというようなことで捉えております。これは社会情勢の変化であったりですとか様々に、公務員に魅力がないですとか、これは本町に限らず日本全体の流れと捉えております。そのような中では、本町はしっかりとまちづくりの若い人たちへの魅力というか、まちづくりをしていく公務員等の使命と責任ですとか、そういった様々な思いをしっかりと我々としては伝えて、採用であったりですとか、あとは離職者を防ぐというようなことではまちづくりの思いであったりですとか、昨日もご議論させていただきましたけれども、組織風土の改善ですとか、様々な形でしっかりと職員が働きやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
質問 9番 前田博之
そうすると、今年度も職員の退職が相当数に上るのではないかと私は聞いていますけれども、年度末の退職予定者数と年度途中で退職した職員数及び採用者数と年度末での採用予定者数をお聞きします。
答弁 総務課長 鈴木徳子
年度末と年度途中で分かれる部分については、消防ですとか病院ですとかというところではなく、一般行政職のところでお答えしてもよろしいでしょうか。〔「総数でもいいよ」と呼ぶ者あり〕
答弁 総務課長 鈴木徳子
年度末までに向けての先ほどの退職者の総数につきましては、今回24名となっております。これは、全職員で年度途中も含めた形となっております。年度途中の退職者が、今実数を持っておりませんが、それを抜いたとしても年度末時点の退職者につきましては20名弱と押さえております。現在の令和７年４月１日時点での採用につきましては、一般行政職につきましては今２名ようやく確保しているところでございまして、それ以外の職種につきましても、消防等については４名で、そのほかで技術職等については現在進行形で試験を実施している最中であります。〔「そしたら、今年24名、全部で24名ということですね、一般職も含めて。それで、採用者は２人の、五、六名ということでいいですか」と呼ぶ者あり〕
答弁 総務課長 鈴木徳子
はい。
質問 9番 前田博之
次に、勧奨退職に入りますけれども、その前に今の答弁で消防の職員が11名も辞めるのです。定数が45名ぐらいかな、あそこ。そしたら、確認しますけれども、なぜこんなに定数が少ない中で消防職員が11名も辞めるのですか。その原因をお聞きします。
答弁 総務課長 鈴木徳子
消防職員の辞める理由については個人それぞれお伺いしていますが、これは採用後10年未満で退職した消防職員の人数ですので、令和６年で退職される消防職員は８名です。ほかに転職される方ですとか、ご家族の事情があってどうしても消防の職を離れなければならない事情等を抱えた方たちの人数が令和６年度末で８名という予定となっております。
質問 9番 前田博之
では、勧奨退職です。具体的に伺います。白老町職員勧奨退職取扱規程での勧奨退職の特例では、特に人事管理上必要があると認められる者の勧奨退職についてはその都度別に定めることができるとされていますけれども、ただいまの答弁で退職人数をいただきましたけれども、別に定めることができるとありますけれども、この白老町職員勧奨退職取扱規程の下に要綱などをきちんと制定して、それに沿って退職扱いされているというのはあるのですか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
本町の勧奨退職の取扱規程は実は２本あって、１つは平成19年当時の特例に関する取扱要領ということで、皆さん御存じのとおり一斉に退職する職員が50名ほどいらっしゃったときに運用したルール、これが平成19年のときに持っているもので、現在運用しているルールにつきましては白老町職員勧奨退職取扱規程に基づいて運用している状況でございます。職員の募集等につきまして人事管理上適当と認めるときは当該年度の６月15日までに勧奨退職の通知を行って退職の勧奨を行うこととしております。その上でご本人の勧奨退職願を受け、その上で承認書を受けるという流れで、事務手続上はルールにのっとって進めさせていただいております。
質問 9番 前田博之
勧奨退職の先ほどの判断基準の答弁では、対象者は一般職員で勤続年数25年以上かつ45年以上、人事管理が適当と言っていますよね。それを踏まえて質問しています。ということは、答弁がなかったから私もあえて言うのだけれども、勧奨退職とは任命権者が人事管理上の目的から職員に対して退職を勧奨し、これに応じて当該職員が退職することをいう制度です。万が一にも温情、感情等によって勧奨扱いにしていることがあるとすれば、これは論外なのです。ないと私は信じていますけれども。なぜ私が聞いているかということは、最近の職員の採用もままならない中で、答弁もありましたけれども、一方では若手、中堅職員が次々と退職しています。組織の活性化や人事管理等に弊害が生じているという答弁もありましたけれども、その中にあって、これまで勧奨退職扱いとするようなというか、したというか、そういうような状況判断と、運用実態及び今年度の適用はどうなりますか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
勧奨退職制度の判断の選定基準については、通常明らかにされないものというところが前提としてございます。これは、基本的には今うちが勧奨退職制度を運用している一番の目的としては、職員の新陳代謝の促進と適正な人事管理と公務能率の向上を期すということを目的として、これは平成24年まで、平成19年にやってから平成24年まで凍結しておりました。平成24年の再任用職員制度が導入されるときに本町は凍結をして開始したものとなって、現在まで運用が図られているものという背景がまずございます。先ほど万が一にも温情はかけていないだろうなというところのご指摘もいただきましたが、勧奨退職を判断するに当たってはご本人からの申出も受けた中で、こちら側としても判断する基準は一定限、ある程度その都度持ちながら進めてきたと思っておりますので、どちらかというと組織的にしっかり判断させていただいてきたとは思っております。一番の背景としては、やはり公務継続するに当たり病気ですとか体調が、この後なかなか継続が難しい方ですとか、それから公務能率の向上とならない、ご自身の意欲低下ですとかというようなところもある中で、基本的には年齢と勤続年数に基づいた方を対象とした中で勧奨申出を受けて、こちらとしてある程度基準を持ちながら判断して、今年度については勧奨退職を認めるということにしております。
質問 9番 前田博之
この部分では議論しませんけれども、今の答弁では裁量権は働くという解釈をされてもいいということですよね、悪い意味のほうで。では次に、そうすると国においては従来の退職制度は平成25年10月31日をもって廃止しているのです。勧奨退職制度の廃止に伴って早期退職制度が創設されています。時期は省きます。これは他の自治体でも早期退職募集等に関する規則を設けていますけれども、白老町はどのような状況で運用されていますか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
国においては平成24年の国家公務員退職手当法の改正によりまして勧奨退職制度を廃止して、早期退職制度の導入というところは把握しております。本町におきましては、今の段階では勧奨退職制度の制度のみがあるような状況ではございますが、早期退職の制度については国の運用等も含めて現在我々が勧奨退職制度として考えている部分とそう変わらない考え方の制度の運用であるというところはありますので、この導入については進めてまいりたいと考えております。
質問 9番 前田博之
ぜひ早期退職制度に移行すべきでありますけれども、人事に及びますので、理事者はどういう判断ですか。
答弁 副町長 大黒克已
ただいま総務課長からもご答弁させていただきましたけれども、本町は様々な部分で国公準拠ということでやっておりますけれども、今回早期退職制度については国の改正以来本町では改正してこなかった、導入してこなかったということでございますので、この辺につきましては速やかに改正を進めていきたいと考えてございます。
質問 9番 前田博之
平成25年なのです。では、なぜ白老町はこれまで導入しなかったかということです。これについてはいいです。指摘だけしておきますから。やはり早急にきちんとして、それぞれにのっとれば、早期退職制度に乗れば無意味な勧奨退職で町が負担金を持ち出さなくてもいいのです。そういうことを、また後の法制執務に入っていきますけれども、もう少ししっかりそういう国の動向、法律が変わっている、制度が変わった、常に新しい情報を認識する必要があると思うのですけれども、関連がありますけれども、お聞きします。副町長、どう思いますか。
答弁 副町長 大黒克已
やはり我々の業務は町政のみということではなくて、町政を進める上では国の動向、それから国の法律の改正等もしっかりと捉えて、それを念頭に置きながら町政に邁進していくというようなことが重要であると思っております。そのような中においては、過去と比較しますと近年はそのような能力が若干十分でないというようなところも私も認識しているところでございますので、この辺につきましては我々としてもしっかり指導、人材育成ということで進めてまいりたいと考えてございます。
質問 9番 前田博之
次に、グループ制です。答弁もありましたけれども、現在のグループ制は組織の停滞や硬直化した体制にあると私は見受けられますし、そのような答弁もありました。形骸化していないでしょうか。そこで、答弁はあったのですけれども、もう一回聞きますけれども、このグループ制の運営に関する規定で、町でも規定、これは運営に関する規定で言っていますけれども、この中でグループ制の運営に当たって課長とリーダーの責務を明記しているのです。どのようになっていますか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
答弁が遅れて申し訳ございません。課長等の責務につきましては、常に所掌する事務事業の執行に当たり、創意工夫により臨機応変に対応できるようグループ制を運営しなければならないとされております。それから、リーダーの責務につきましては、自らの事務執行とともに、常にグループの事務執行状況を把握し、スタッフが最善の努力と有効、適切な方法で事務執行するようグループ制を運営しなければならないと明記されております。
質問 9番 前田博之
そうですよね。それについては後から議論しますけれども。そこで、今課長は規定を見ていると思うけれども、規定の第６条の２にこううたっているのです。年間業務課題設定表及び短期業務予定表を作成し、グループの事務執行状況を把握しなければならないと、こうなっていますけれども、これについてはどのような実態になっていますか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
実態としては未作成の課がほとんどであると認識しております。
質問 9番 前田博之
実態はそうですよね。そこで、では具体的に聞くのだけれども、グループリーダーとサブリーダーについてですけれども、運営に関する規定はそれぞれ責務を定めています。今答弁がありました。しかし、組織の職制というのかな、リーダーには主幹職と主査職が混同しており、実質的な業務上における責任は同化しているように私は見えるし、思われるのです。これはどのような認識を持っておられますか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
グループ制導入時にデメリットと言われる部分で示されていた中で、責任の所在が不明確になるところがあるというような示され方がしておりました。今主幹職、主査職がリーダーとして混在している中においては、主幹職は管理職と言われる部分に位置していて、主査職はどちらかというと業務を一人で遂行していくような、責任を持っていくようなというところでいくと、そこの責任の所在の在り方、役割の在り方というところが整理されていないというのは現状で押さえております。
質問 9番 前田博之
ですから、先ほどの、その前の課長の答弁もあったけれども、いい意味でいうと課長が非常に課長職として混乱している部分もあるのですよ、そういう指揮系統命令で。そうすると、今の答弁を踏まえて言うと、このサブリーダーはグループリーダー同様、規定上主幹職または主査職から選任することになっています。なっていないのかな。なっていると思うのですけれども、少人数のグループ編成しか組めない課はサブリーダーをどのような職制から選任しているのですか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
現在サブリーダーは、主幹職がリーダーの場合であれば主査職であったりということもありますが、今サブリーダーの選任は主査もしくは主任でしている状況になっております。
質問 9番 前田博之
主任から選任していることもあるということです。そうすると、この方に役職以上の責任を与えている状況にはならないのですか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
サブリーダーの責務というところが自分の事務遂行と併せてグループ内の所管業務の計画、執行、評価及び改善を行うということで、責任を持って目標達成のためにグループ制を運営するというところがサブリーダーなので、今おっしゃる部分としては主任のところ、主査は別としても主任の方にサブリーダーを任せるというところではなかなか状況は重たいところはあるかと思っております。
質問 9番 前田博之
実態としてはそういうような運営になっているということです。組織がやっぱり混乱しているのだということが分かりました。次に、会計年度任用職員制度です。会計年度任用職員の業務量や内容、ましてこの前の人事院勧告のベースアップがあったのですけれども、人件費、これは比重が非常に大きくなっているのです。そこで、同職員には事務職や専門職で能力の高い職員が存在していると思います。その職場では職員より、これは一般職員です、職員より仕事ができて優れている会計年度任用職員がいるようです。私も見かけますし、私は職員からも、会計年度任用職員でなくてです、たまに耳にすることがあります。そこで、職員と会計年度任用職員の業務上の差別化ですけれども、それぞれの業務はおおむねどのような仕分というのか区分でやっているのか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
職員と会計年度任用職員の差は何かということだと思います。会計年度任用職員の方たちについては、令和２年度の制度導入前は臨時嘱託と言われる職員であったものでございますが、どちらかというとそれまでは補完的な、我々職員の仕事を補っていただくようなイメージだったかと思いますが、会計年度任用職員の導入以降は一職員としての位置づけとしていろいろな職務をお任せするようなことが多いかと思います。どちらかというと定型的なものですとか、特定の事務を行うような場合ですとか、資格を必要とする部分でかなり人数を必要とする部分ですとか、そういうようなところに限定して会計年度任用職員は配置されていると押さえております。
質問 9番 前田博之
職員のほうは言わなかったけれども、私が代わりに言います。第４次定員管理計画ではこう言っているのです。多様な任用勤務形態職員の活用ということで会計年度任用職員の活用をしなければいけないよと。それで、正職員は正規職員と言っています。政策立案や法制業務を中心に差別化、いい意味での差別化です。会計年度任用職員は定型業務や簡易的な相談業務を中心とすると言っていますけれども、これはある程度現場の中では皆さん認識されて、それぞれの指揮系統の命令あるいは横の関係で仕事はできていますか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
しっかりそれぞれの職場でそのような活用が図られているかという部分については、そこについてはそのような考えで進められていると総務課としては押さえておりますが、先ほどおっしゃったとおり会計年度任用職員の中で一部職員と同等のお仕事をされているような方もいるということは把握はしております。
質問 9番 前田博之
具体的に聞きますけれども、そうすると会計年度任用職員の任用等に関する規則と、こうあるのです。あるのは当然分かっていますよね。そこの第５条の関係別表において行政事務職は７つの職種に分類されている。資料によれば５つになっていますけれども、これは規則を改正しているかどうか分かりませんけれども、一応規則では７になっていますから、７を使わせてもらいます。７つの職種に分類されています。その中に一般事務職員と特定事務職員に分けられているのです。そして、主に事務職として従事していると思いますけれども、その基準はどのようになっているのかということなのです。ということは、会計年度任用職員、事務職の中において、先ほど課長もいみじくも言ったけれども、嘱託という言葉を使ったけれども、そういう関係も含めて前職が、そういうことのその後の採用の仕方はありますけれども、そういう部分においてその基準というか、どうなっているのか。それに当てはめると不公平感は生じているのではないかという声も耳にするのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
行政事務の職種の中に一般事務職員と特定事務職員、この違いは何だというところでございますが、正直申し上げると先ほど前田議員がおっしゃったとおり、臨時職員と嘱託職員のときからのところで移行していないかというところはあるかと思います。そういう背景も否めないものはあると把握しております。それから、特定事務職員については、やはり一定限特化した、行政事務の事務職員の中でも一定限特化した事務を行うようなところについては特定事務職員を配置するという考え方ではおりますが、おっしゃったとおり一般の事務職員と特定事務職員の違いがはっきりしないというところがあるので、ここについての不平ですとか不満感というのは私たちの耳にも届いておりまして、この部分の制度改正については令和７年度に取り組んでいきたいと考えているところであります。
質問 9番 前田博之
ぜひ見直してください。これも一つのグループ制の弊害になっているのです。それを認識してほしいと思います。それで、先ほど答弁があって総数がなかったのだけれども、もらった資料によると令和６年度の職員と会計年度任用職員の総数は455人になっています。すごい数なのです。減った、減ったと言うけれども、逆に会計年度任用職員が増えてきているのです。これは裏技になるのかどうか分かりませんけれども。そういうことで、だけれども業務量のことについてちょっと質問するのです。さきの１月27日、以前にもこれは国の制度でいろいろ補正はあったのですけれども、例えば一例で挙げますけれども、27日の議会の補正予算であったように、国の交付金の給付事業、どこの課にとっても、これははっきり言うけれども、オーバーワークになっているのです。思います。そして、商工会やしらおい振興センターなどに外部委託する課もあります。それが担当部署でやる課もあるのです。こういうことで統制が取れていないのです、業務に関わる一つの流れの中で。同種同様事業をまとめて効率的に行政サービスを提供する体制の構築を図ることが必要ではないですか。そうやってやるべきではないかと思うのですけれども、その辺については担当課長から具体的に聞いて、副町長はこういう業務をどう総体的に認識しているのか。理事者が認識していないと前に進まないのですよ、改善したって。その辺を伺います。
答弁 総務課長 鈴木徳子
新型コロナウイルス感染症を境にというか、災害等も、直近10年間の中でいろいろ社会情勢が変わってくる中で、想定していない事務というのが国から降りてくることが非常に多いというのは実感としてありまして、この５年間ぐらいの中でそういう給付ですとか対応する業務について統制が取れていないとおっしゃられるのはそのとおりだと私も認識しております。ただ、一定限扱う法律ですとか、そういうようなところを見ながら、そこに近いところで業務を行うようなルールを考えるですとか、課同士の状況の把握ですとか、兼務の発令をするですとかというようなことで何とか町民サービスを低下させない、事務を止めない、滞ることがないように進めるということで総務課としては調整をするような状況になっております。
答弁 副町長 大黒克已
給付事業については数年前から様々な給付がございます。そのたびに本町におきましてもどこの課でそれが対応するのか、給付の内容によっても若干そこが違いますので、子育てメインなのか、あるいは高齢者メインなのか、あるいは低所得者がメインとなるのかというところでもそれぞれ担当が違ってまちまちでございます。そういう中にあって、やはり事務の業務なのです。ですから、例えばこの課にお願いしたいというようなところであっても事務職が少ないとなるとなかなかそこではできないとかということで、この給付事業をどこで取り扱うということについては過去から非常に悩んでおります。そういう中にあって様々な、もちろん職員には大きな負担になるというのは重々承知しておりますけれども、それをどのように軽減できるのかということで様々な手法を取り入れてやっておりますし、昨年におきましては担当を一部の、全て給付担当という形で一つの課で全部こなそうというようなことで試行錯誤も行っておりましたが、今回そういう給付が１本ではなくて３本から４本というようなこともあって、それもなかなか難しいというような状況で、今正直なところ悩んでいるところでございます。給付事業もそうですし、町が国の交付金を使って様々な事業を考える上では例えば商工会にお願いしてというような事業も組み立てることは可能でございますけれども、全てがそういうようにもなかなかできないものですから、今後におきましてもその辺の人員確保と、あるいは可能であれば委託ができないかとかというようなところも含めて給付事業においては職員の負担を軽減するような形で今後も進めてまいりたいと考えてございます。
質問 9番 前田博之
ぜひやっていただかないと、事務に追われて、これから質問に入りますけれども、能力の関係だけれども、仕事をしていても法令集を一部見る時間もなければ駄目なのですよ、町の職員。よく町民の方に窓口に行ったら課長は席で新聞を読んでいる、本を見ている、私はそれは、そういう見方もあるか分からぬけれども、法制執務とか、今言われたような行政能力を高めるためにはそういう時間も必要なのですよ、本を見る分も。それは当然皆さん家へ帰って教養書を読んでいます。だけれども、役場の中でとっさにそういうものを見なければいけないという時間があるし、しなければいけないのです。やっぱりそういう時間はつくってあげなければ駄目なのです、理事者は。そういうことでぜひお願いします。そして、能力の問題があったけれども、この答弁を聞くと、私も前々回も質問していますし、同僚議員もしていますけれども、大体同じような答弁です、一般論的な。悪いけれども、何も伝わってこないもの。そこで、私は言います。いいですか。行政は、多くの分野において職員が高い専門能力を持つことを求められているのです。そのためには私が今言ったことも必要になってくるのです。よって、職員の能力とモチベーションを引き出すことが大事なのです。そこで、町として、町長として町民の目線で満足度の高い政策をつくらなければいけない。つくるためには、これは町のことを言っていますから、政策立案や事業費査定などの段階で、やっていると思いますけれども、あえて言いますけれども、理事者が自ら積極的に関わることによって政策を創出する政策機能が高まるのです。それによって、切磋琢磨して職員は政策、施策を形成する能力が育っていくのではないかと私は思っているのです。このことも含め、理事者は率先して全庁挙げて政策議論を深めることでその政策を組み立てられる、普通に言えば政策形成過程です。これらをつくる組織風土が醸成されるのではないかと私は思うのです。ただ、町長はすぐに組織風土の醸成という言葉で終わっているけれども、私は今こういうことを言ったのですけれども、理事者としてはどうですか。やっぱりトップに立つ者は目指す方向を示してやらないと、課長以下は何を取り組んでいいか分からないのです。そして、今回新年度予算が上がっていますけれども、これから審査しますけれども、一つ一つの事業にどれだけの理事者の、町長のまちづくりの意思が入っているかということが大事なのです。その辺についていかがですか。
答弁 町長 大塩英男
政策形成能力ですとか法制執務能力というのは１答目でお答えしたように町職員にはなくてはならない能力だと私も認識しておりますし、私は職員時代に法制担当というようなことで法律の勉強をさせていただいて様々な仕事をさせていただきました。そういった経験も踏まえて、ここの法制執務能力ですとか政策形成能力というのはどうしても必要なことだということは十二分に理解しております。議員からご指摘のように、事業費であったり、政策形成能力ですとか法制執務能力というのがなぜ必要かというと、やはり様々な時代の流れに即した柔軟な考え方ですとか、ただ柔軟な考え方の中に我々は法律を前提としてまちづくりを進めていかなければなりませんので、そういった法律的な要素というのも必要になってきますので、ここの部分はしっかりと合致させて様々なまちづくり政策能力を発揮していかなければならないというのは重々承知しております。今こういった能力ですとか、そういったことを発揮する、勉強する時間が足りないのではないかというようなお話もございました。確かにそういった余裕がないというような、日々の業務に追われてそのように進んでいるというのは現実かなと私も捉えております。ですから、人材育成、そして人を育てるということを踏まえて、しっかりと今後組織体制を整備していきたいと考えております。
質問 9番 前田博之
ぜひ政策形成過程に町長、理事者の魂を入れた中での事業形成をしてほしいなと、こう思っています。それから、法制執務です。これは前置き抜きにします。端的に言います。ということは、１点目、前向きに捉えていただくと思って言いますけれども、担当部署に法務担当者を配置し、法規申請体制を強化をまずすると。２点目は、法律事務に関する手引や法務に関する図書、逐条解説、事例集等の書籍を町費でどんどん購入して、そして増やして整備すること。まず、前提をつくらなければ駄目なのです。このことによって法制執務体制や法務力のブラッシュアップにつながると思いますけれども、町長の見解を伺います。
答弁 町長 大塩英男
法制執務能力向上のご質問でございます。過去には役場の組織の中に法制担当というか法制担当主幹というようなことで、そういった部署が設けられておりました。今も法制担当がいないかというとそうではなくて総務課内にもちろん法制担当というのがいて、様々な法律問題に発展しそうな部分をしっかりと業務としてやっている状況でございます。ただ、それが形骸化というか、しっかりとした体制ではないというようなことでのご指摘かと思っておりますので、その辺をしっかりと前向きに検討させていただければと思います。あと、図書の関係もご指摘があったのですけれども、これも決してないわけではなくてしっかりと整備をしておりまして、ただ、今図書のほかに情報技術の発達により、例えばインターネットから取得できるですとか、そういったこともあります。ただ、私も法制担当としてやっていたときに、やっぱりこういった本を開いて、図書を開いて勉強するというほうが頭に入ってくるですとか、そういった部分がありますので、そこはデジタルの技術というか、そういったことの複層的な部分としてしっかりと整備をしていきたいと考えております。
質問 9番 前田博之
もう一問で終わりますので、続けてやらせてください。次の組織機構です。簡単にいきます、時間がありませんから。町は、行政改革推進の一環として白老町定員管理計画を策定しています。そして、具体的な取組を明示していますけれども、この計画の中で基本方針と組織の見直しについて触れていますけれども、どのような内容になっていますか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
定員管理計画内の基本方針につきましては、持続可能な行政運営の確保、住民サービスの提供に必要な最低限の職員数を確保しつつ、白老町行財政改革推進計画に基づき事務事業の見直し等の行政改革を推進し、人件費の抑制に努めることと基本方針として定めております。具体的な取組といたしましては８点ほどありまして、１つ、組織機構の見直し、事務事業の見直し、それから外部委託の推進、行政事務の効率化、計画的な職員採用と優秀な人材の確保、人材育成の推進、多様な任用勤務形態職員の活用、定年延長への対応としております。〔「組織見直しだけでなく、その内容。見直しの内容」と呼ぶ者あり〕
答弁 総務課長 鈴木徳子
組織の見直しの内容につきましては、１つ目が簡素で効率的な組織としており、２つ目が課、室の統廃合、３つ目がグループ制の検証及び見直しと……〔「ちょっと読んでくれない」と呼ぶ者あり〕
答弁 総務課長 鈴木徳子
①、簡素で効率的な組織につきましては、住民ニーズの高度化や今後発生が見込まれる新しい行政課題に対して的確かつ迅速に対応するため、簡素で効率的な組織づくりを目指します。②の課、室の統廃合につきましては、簡素で効率的な組織づくりを行うため、必要に応じて課、室の統廃合を実施し、大課制を推進します。③につきましては、グループ制の検証及び見直しについて、グループ制の効果を検証し、必要に応じて制度の見直しや新たな制度の構築についても検討しますとされております。
質問 9番 前田博之
この計画の見直し、今言ったように課、室の統合を実施し、大課制を推進すると言っています。そこで、ここで言っている大課制のイメージと、町長がこれまでも組織改正をしますと言っていますけれども、導入の是非について伺います。
答弁 総務課長 鈴木徳子
今後進めていく組織改編につきましては、この大課制、令和３年のところで大課制に向けて段階的に進めるということを開始しております。これまでの中での組織機構の改革の中でもなるべく大きな課になっていくような区分けとして大課制を進めておりますが、必要に応じて特筆すべきときには課を分けざるを得ないというようなところもこれまであったかと思います。今後につきましても、職員数は減少する傾向であるということで、大課制をしていかなければなかなか行政サービスの停滞を招いてしまうような組織編成になるようなことは想定されております。
質問 9番 前田博之
そこで、私はこれまで議論してきていますけれども、現在フラット化のグループ制を転換して大課制を導入すべきと私は考えています。今はそういうような答弁もありましたけれども。大課制とは、一つの課や係の規模を大きくして職員間の横のつながりを強化し、協力体制、責任体制を充実させることで業務の共同化を進め、効率化を図る組織形態と言われているのです。この議論、これまでの議論を見てもこういう部分に当てはまるのかと思います。そこで、私は大課制を前に進めるべきと考えますが、町長の判断を伺います。
答弁 町長 大塩英男
大課制のご質問でございます。今大課制のメリットということで横のつながりですとか連携ということで、まさしく今うちの役場にとって必要なことではないかと思っております。ただ、状況としては職員数の減少ですとか様々な、組織としては一層の効率化であったりですとか、そういったことも必要になってきますので、そういったことを踏まえた中で大課制への進めというのは考えていきたいと思っております。
質問 9番 前田博之
今前向きと捉えていいのかどうか分かりませんけれども、明言しませんけれども、ここの場で明言できないかどうか分かりませんけれども、でははっきり聞きますけれども、町長はこの議会で組織機構改革を行うと答弁しているのですよ、代表質問で。では、機構改革を実施する時期と、どういう組織体を考えていますか。
答弁 町長 大塩英男
先ほどもお話をしたとおり、やはり横のつながりですとか連携というのは必要なことだと思っております。それが１つです。あと、これまでもお話をしているように、人を育てる、そういった主眼を置いてそういった組織をつくっていきたいと考えております。時期については、今様々にどういった組織がいいかということで内部で協議をしている段階でございますので、ここでは答弁を控えさせていただきますけれども、少なからず令和７年度中、令和７年度前半には組織機構改革を実施したいと考えております。
質問 9番 前田博之
大塩町長は今回１期目です。もう折り返しになるのです。やはり早い時期にやらないと組織に魂が入らないのです。職員もその機構の中で対応できる準備期間ってあるのです。そうですよね。今度は大課制になって縦が横になった、そのときには課長ってどうあるべきか、こういうこともあります。もう折り返して、こんなもの新年度の、後年度にやるとかっていったってもう意味がないのです。やっぱり早期にしなければいけないと思いますけれども、その辺の考えはどうですか。
答弁 町長 大塩英男
ご指摘のとおりと考えます。ただ、今明言しますけれども、この４月には機構改革は実施しない考えです。というのは、４月の時期というのは役場の中の仕事として様々にさま変わりするというような状況の中で、自分も職員だったということでその状況はしっかりと押さえておりますので、ここの部分は正直な話混乱を招くというか、職員数も減少している中ではしっかりと町民サービスを低下させないためにはここの時期は実施しないという考えです。ただ、ずるずるという話にはなりませんので、そこを避けた中で早期な段階で機構改革を実施したいと思います。
質問 9番 前田博之
もう時間ですから、そろそろまとめます。それで、総括として、これも度々出ています。職員の減少、それに伴ってどうするかということで、待遇についてちょっと述べさせていただきます。人手不足で職員の総員が減少しても業務量の質は一定レベルを保たなければなりません。職員の業務量は増加して個別負担が増す場面も多くなるし、なっています。それにはやっぱり少数精鋭で個々の職員能力とモチベーションを上げて職務に精励しなければなりません。このことに応える環境づくりが必須です。職員の元気とやる気、そして活力あふれた組織にすべく、町長は職場環境や職員の給与、手当、福利厚生など処遇改善に目配りをすべきではないでしょうか。そこで、端的に申し上げます。３点申し上げます。１つ、管理職手当の見直し、２つ目、職員の名刺作成の公費負担、３つ目、これは私たちもそう、町民もじかに肌で感じています。職員なんかはなおそうです。物価高騰に見合う職員旅費や通勤手当などの見直しです。このほかにも改善が必要な事項はあると思います。そこで、町長は職員や組合から意見や要望を聞き取るなどして思い切って職員の待遇改善を図るべきではないでしょうか。町長の政策判断を伺います。
答弁 町長 大塩英男
今前田議員から待遇改善のお話がございました。やはり職員の待遇改善というのはしっかりとしていかなければなりませんし、さらには職員がどうあるべきか、今どう悩んでいるかというのをしっかりと私は組織を束ねる立場として声を拾っていかなければならない、町民の皆さんの声ももちろん拾いますけれども、職員の声も拾っていかなければならないと考えております。今３つご提言がありました。しっかりと受け止めさせていただければと思います。総括ということでお答えさせていただきますと、今退職者の抑制というお話がございました。この退職者を抑制するためには様々な方策を取っていかなければならないと思います。これまでもお話をしたとおり、職場風土の改善であったり、あとは我々公務員、町職員ですから、法律の範囲内での柔軟な働き方ですとか、そういったことも考えていかなければなりませんし、いかに職員個々が能力を発揮できるかという、例えば適材配置ですとか、そういったことも考えていかなければならないと思っております。ですから、今後に向けて町民サービスの低下にならないようしっかりと退職者の抑制も踏まえて柔軟な対応をしていくことが必要ではないかと考えておりますので、そのような今お話をしたことを含めて令和７年度の早期に組織の再編に取り組んでまいりたいと考えております。
質問 9番 前田博之
終わりますけれども、町長、今まで議論してきましたけれども、人材こそが最大の財産であるという格言があります。町長の英断を切望して質問を終わります。どうか町民、職員の期待に応えてほしいと思います。では、終わります。
答弁 総務課長 鈴木徳子
お時間をいただいて申し訳ありません。先ほど前田議員の答弁の中で令和６年の消防職員の退職人数につきまして８名とお答えしたのですが、実質４名でございましたので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。◎一般質問の続行