財政運営

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「財政運営」についてのご質問であります。１項目めの「平成 27 年度の財政状況と決算見込み」についてであります。27 年度歳入の町税は、町民税、固定資産税、軽自動車税は見込んだ収納率を推移すると予算額を上回る税額を確保できる見込 みであります。法人町民税、入湯税、たばこ税は今後の申告状況によりますが予算額を確保できる見込みであります。普通交付税は交付額が確定しており、特別交付税は 12 月分が前年比 130 万円の増加で、最終交付分が３月に決定されますが、交付額は未定になっております。現時点では歳入の全体額が確定されていない状況にありますが、普通交付税が予算額を上回っていることから国保会計の赤字補てん、本年度の補正財源や 28 年度の財源確保分として活用を見込んでおります。歳出については、除雪の出動によって財源が増加することも予測されま すが、本年度の事務事業の不用額を確保することにより黒字決算が見込めると考えております。２項目めの「平成 28 年度予算編成」についてであります。１点目の「予算編成及び臨時事業費予算編成の方針」につきましては、26 年度の黒字決算を踏まえ、計画を上回る財政調整基金の確保や、一定の成果もあり確実に改善状況にあることから経常経費の要求に当たってはゼロシーリングとする方針を示しました。事前調査では、一般財源ベースで２億円の特殊要因が見込まれることから事業の削減、縮小等精力的な取り組みとさらなる健全化に向けた取り組み を行うよう指示いたしました。特に、実質公債費比率は北海道内ワースト２位であることを認識し、経常一般財源の減少を見きわめながら歳入財源の確保と懸案事業の取捨選択を行い、事業効果を最大限達成できるための予算編成方針としたところであります。２点目に「歳入財源の見通しと歳出構造及び大型・重点事業」につきましては、歳入財源の根幹である町税は依然として増加が見込めない状況が継続し、地方交付税は大都市部の税収増加の影響から毎年減少傾向になる見通しとなり、経常一般財源は増額を見込めないことから財政運営は厳しい環境が続く 見通しになっています。このような状況下の財政運営を進めるに当たっては、しっかりとした財源見積もりと事務事業の見直し、効率化を目指し、身の丈にあった歳出構造に転換しながら財政健全化プランに定めた財源の中で計画的に大型・重点事業を進めることが健全財政を安定化させると考えております。３点目の「町長公約の予算化に向けての優先的事業と所要財源」につきましては、２点目で答弁したとおり限られた財源で、私の公約を達成させるため本年度中に実施できる事業から創意工夫のもと実行してまいりますが、28 年度以降につきましては財源確保をした上で実施を検討し予算措置を行ってまいります。４点目の「公債費負担適正化計画の推移」につきましては、26 年度決算で実質公債費比率は20.9％になり、計画目標値を上回った状況になっています。公債費負担適正化計画を進めるための目標数値になっている地方債の発行を３億円以内に借り入れを継続する財政運営を実施していくことで、早期に 18％を下回る数値になっていくものと考えております。３項目めの「公共施設の老朽化・解体対策としての公共施設等総合管理計画の策定と取り組み手法及び所要財源と財源手当て」についてで あります。公共施設等総合管理計画は 27 年度、28 年度の２カ年事業で計画策定を行ってまいりますが、本年度の作業は固定資産台帳を作成するため全施設の調査と評価作業を進めているところであります。今後は全施設の施設状況の確認、使用方針、改修等の調査を進め、統廃合、廃止、改修等の所要財源を検討し、計画に反映させてまいります。４項目めの「財政健全化プラン」についてであります。１点目の「超過課税と職員給与削減の 27 年・28 年度の見込み額と削減の継続・見直しの考え方」につきましては、超過課税額は約２億 5,000 万円程度で財政健全化プラン計画期間中は、現状の超過税率を継続する計画になっており、計画終了年度の 32 年度は超過課税分の２億円程度を見込まなければ収支が均衡できない状況となっています。超過税率の緩和を計画期間中に行うとすると新たな歳出削減を断行しなければ収支均衡が図れないこととなりますので、この対策を含め 28 年度のプラン見直しで検討する考えであります。また職員の給与削減額は本年度で約１億円になっており、プラン計画前の 25 年度から大幅な削減を継続し、27 年度までの３年間実施を行ってきたところですが、超過課税、給与費削減の財源が確保されているため収支の均衡が図られています。これらの対策額の緩和措置については、財政運営全体を見直しながら十分な検討をしなければならないと考えております。２点目の「財政健全化プランの見直しの考え方と今後の行程」につきましては、プランは３年をめどに見直しを行うとしており、28 年度決算見込みを考慮しながら今後の４年間の計画を見直しを行っていきます。プラン計画年の 26 年度は計画を上回る決算状況になっている状況にありますが、歳出では社会保障費の増加、予測を超える災害等への財政出動や老朽化による設備改修の経費が嵩む状況が頻繁に発生し、補正予算で対応せざるを得ない状況になっています。一方で歳入財源が伸び悩む町内経済状況が継続する状況では、歳入歳出両面で新たな取り組みが必要と捉えており、中期の重要課題を優先にしながら 28 年度中にプランの見直しを実施してまいります。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、24 年度以降の決算状況の中で、まず 24 年度の決算額は 4,200 万円ほどの黒字を行っております。それで超過額は先ほど戸田町長の答弁とおり２億 5,000 万円ございまして、給与削減につきましては 24 年度は職員の分につきましては２％程度の職員給与の削減でございましたので約 2,200 万円ございます。その超過課税分と給与削減分を合わせますと２億 8,000 万円ございますので、先ほどの 4,200 万円の黒字からその分を差し引きますと、約２億 3,000 万円がまだ財源不足になるという、前田議員の言葉でいう真水分という状況になっております。 25 年度におきましては決算剰余金が約１億3,400 万円ございまして、超過課税分が２億 5,000 万円、それと 25 年度から新たに、これも戸田町長の答弁にありましたとおり大幅な削減を入れていますので約１億円、超過課税と足しまして約３億 5,500 万円の財源不足分をカバーしております。その分を差し引きますと約２億2,000 万円の赤字という状況になっております。 26 年度決算は先ほどのとおり３億 7,000 万円の黒字を出しております。それで超過課税も２億 5,000 万円程度、それから給与費削減が約１億 4,000 万円程度でございますので、超過課税と給与費分を足しますと４億円ほどになりますので、３億 7,000 万円の余剰金から引きますと約 2,800 万円の赤字ということで３年間こういう財源を入れなければまだ赤字の状況が続いているという状況でございます。以上です。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

３年間の決算状況を踏まえてただいま答弁したとおり、やはり超過税率のこれは財政健全化プランの中でも、これは継続させていただきますという中でのプランになっております。また職員給与も 26 年度から削減を行っていくという計画のもとの中で収支均衡が図られておりまして、そういう中では昨年度のように、一昨年前に災害がございまして特別交付税で見込んだ額よりも多く交付されたということで３億円ほ どの黒字化になっておりますけれども、今後においても給与費削減分と超過課税分の財源は当然入れていかなければ収支均衡が図れない状況でございます。今後においてもそこの部分を歳入確保という何かほかの歳入が出てくれば解消できると思いますが、戸田町長の答弁のとおり町税も今後も厳しい状況が続くという中では、この財源を活用せざるを得ないというような現状でございます。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

24 年度は決算状況は議員の皆さんもご存じのとおり町税、交付税が歳入欠陥を起こして、その穴埋めとして財政調整基金を繰り入れて、それと財政出動を凍結して何とか決算になったというような状況がございまして、その当時 24 年度は２億 5,000 万円ありまして、当初予算から１億 1,000 万円もう繰り入れる事業になっておりました。それでその歳入欠陥部分を入れたことによって、年度途中でゼロになりましたが先ほど言ったとおり予算の一部凍結も行ったことで、決算余剰金も出た中で結果的に 24 年度は１億 2,000 万円の保有額がございます。25 年度は決算余剰金の中で積み立てを行って 2,000 万円ほど積み立てを行い、１億 4,100 万円。26 年度決算におきましては、まず余剰金から 8,000 万円を積み立てたことによって２億 2,100 万円。27 年度に繰り越した額の中でまた積み立てを行っておりますので、現在では４億 900 万円ほどの財調の現在高があるという状況でございます。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

政策予算のほうの方針ということで私からお答えいたしますが、当然今までもずっと選択と集中ということで事業の選択は行ってきておりますが、今回お出ししましその手法と運用ということは、要するにその政策事業をどのように効率的 な手法、どのような成果を求めた手法で行って、そしてそれをどのように運用していくのかと、財源確保も含めてどのように運用していくのかということに力点をおいた文言でございます。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

具体的にというといろんな事業がありますけれども、例えば関係各団体や事業者や、そういうところときちんと 協議を行うですとか、その運用についても合意がなされているとか、そういうことで今一般財源は限られていますので、各補助情報ですとか、支援メニューを生かして行っていくということでございます。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

最初に私のほうからお答えしますが、重要重点事業についてでございます。まず 2020 年に向けた象徴空間の関連、周辺整備に係る事業がございます。それにともないまして人材育成ですとか、教育の問題があります。それから福祉の部分については地域包括ケアシステムに向けますが、今の総合事業開始に向けての事業取り組みがございます。それからコミュニティに関しましては、年内に町連合のほうに町民活動サポートセンターを設置をいたしますが、現在の人口減少、少子高齢化に伴う地域コミュニティの活性化充実をしなければならないということがございます。それから産業につきましては、これは大きなテーマとして出されておりますが、その中でも今重点的にやっていかなければならないのは、先ほどの産業の共生ではありませんが、提案しておりますまちづくり会社というものを設立していって、１次産業から３次産業を地域循環型にもっていき たいということがございます。それから行政のほうにつきましては当然、引き続き財政の健全化と行政サービスの低下を防ぐといったようなことがあると思います。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

申し訳ございません。重点事業等についてですが、さらにハード関係のところで病院の改築に向けた取り組みと、それから道路とインフラ整備に向けた公共施設等の修繕が懸案になっております。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

高橋企画課長が申し上げた懸案事項と、前田議員からいただきました懸案事項等、さまざまなものがあると思います。その中で 28 年度にプランの見直しを行ってまいりますが、そのプランの見直しの中でこの今述べた課題を 網羅して全部できるというのは、これはまた大変な財源が必要になってまいりますので、その辺はプランを見直すから といってこの課題を全部消化できるというような話には全くなってこないと思われますので、この課題の中でまず優先されるものがどれなのか。もしくは象徴空間等の周辺整備もまだまだどのような整備を行うかというのはまだ決定されておりませんので、その辺も視野に入れながら、当然 28 年度に入りますとその辺が明確に出てまいりますので、まずそういうものを優先順位をしっかりつけながら財政運営を限られた財源の中でどのようにやっていくかというのをプランの中で十分検討して、今後の 32 年度までのプランの中でそれをお示していきたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今前田議員のほうから質問がありましたけれども、さまざまな町の今出されました課題は十分認識をしながら、やはり基本的には財政はバランスというところが歳入に対して歳出がどうなのかというふうな身の丈に合った、要するに財政を維持していかなければならないのではないかというふうに思っています。そういう意味で今 るる出された大型事業も含め、それから産業の振興、それから今前田議員がおっしゃったように人と施設のダブルの高齢化だというふうな 、その問題についてはしっかりと見きわめた中での政策形成を図っていかなければならないのではないかというふうに考えております。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

ただいまのご質問でございますけれども、財政健全化にあたっての考え方、公債費を削減する、実質公債比率を下げていくという手法は 前田議員もおっしゃったとおり、そういうような余剰財源が出た場合には今年度に生ずる重大課題等に対する財源の確保も当然そういう考え方もありますし、一方では繰り上げ償還をすることによって後年度の公債費の借金を当然繰り上げ償還しますと支払いが減る。もしくは公債費実質公債比率も減っていくというような２通りの対策がございます。一方では下がったからまた借り入れをするのではないかという懸念もございますけれども、やはりそれは禁じ手でございまして、それをやってしまうと 18％過ぎてもボーダーラインにいれば借り入れればまた 18％超えるという状況になります。ですのであくまで公債費 負担適正化計画どおり、計画は 31 年までなっていますけれども、そのとおりもしくはプランどおり今の財源ベース３億円以内、投資的経費は１億5,000 万円以内のペースでやっていくことが、戸田町長の答弁にも書いているとおり私は必須ではないかと思っていまして、そのとおり行わなければいけないと思います。また病院の積立金については当然、今後の課題として大きな財源が必要になります。現状のままでいけば全額起債を借り入れるということなりますと後年度の償還がまた膨らんで、一般会計から病院会計に繰り出しをしなければいけないというような財政構造が当然生まれてまいります。 試算上でも相当なまた繰出金の増加が見込まれる状況ございますので、その対策はぜひ行わないといけないのではないかと財政的には考えておりますけれども、基金の積み立てについてはあったに越したことはない。ただ余剰金が今後どのように生まれていって確保されるかというのは毎年、毎年の財政状況を踏まえていかないとなかなかできない状況でございます。また一方ではこんな考え方もございまして、プランでは 5,000 万円ずつ今財調のほうに積み上がっていきます。このままでいけばもう４億円ございますので残り本年度含めて６年残っていますね。６年残れば 5,000 万円ずつで 5,000 万円掛ける６年で３億円、今の４億円ございますので７億円ございます。ですから新たに特定目的基金をつくらないで財調に積んでおきながらも７億円たまったときにはその一部を活用するという、これは議会の同意とかいろいろなこともございますので、そういうこともあります。改めて病院の基金をつくるかはまた検討しなければいけないと思いますので、財政的な立場で申しますと当然つくって備えるべきではあると思いますけれども、財源の余裕が出てくるかどうかは今後の財政状況によるということでちょっと勘案して検討していかなければいけないのではないかと考えています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今安達財政課長のほうからは財政のあり方について手法 としてのことを申し上げましたけれども、実際的にはまちの公債費が 要するにこのままであって推移していくというのは決していいことではないというふうに考えております。ですから実際的にはやはりこの繰り上げ償還というものをやりながら少しでもまちの公債費を少なくしていく、借金を減らしていくというふうな方向性は基本的には持たなければならないと思っております。ただ前田議員がご心配なさるようなそういうふうな中で長期的な、また借り入れが減ったからまた大丈夫だというふうな、そういう懸念については十分今までも経験してきたこの苦しさをしっかりと職員とともに捉えながら進めていかなければならないのではないかというふうに思っております。以上です。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

これまでも今いろいろと議論もしながらご答弁させていただいてきております。財政の健全化の中においてやはり先ほどのお話にもありましたように真水の部分が実際にはどうなのだと。そこのところはやはり厳しく見ていかなければならないと思っております。そういう中において何度か前田議員がご心配されるような、その面については十分これまでは、うちのまちの中で失敗というふうなことでは言い表したくはないけれども、やはりその財政の問題については大きな負担を町民の皆様はじめ、かけてきておる事実を踏まえてしっかりとした、先ほどもお答えし ましたけれども歳入歳出がきちんとしたバランスのあるような、そういう身の丈にあうような、そういう財政規律を守った運営をしていかなければならないというふうに強く強く考えております。以上です。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

私の財政に対する考え方でちょっと前段、前田議員が財政好転した話を何件か、ちょっと弁解ではないのですが、その話の前に財政厳しいのは変わりませんと。今この財政がこういう形になったのは町民の皆様の協力と、あらゆるところで我慢したおかげだということを話していますし、それはこれからも続けていかなければならない前提で先ほどの話につながっているのをご理解いただきたいと思います。また持続可能なまちづくり、持続可能な財政なのですが、その考えは私の１期目の４年と全く考え方は変わらず、財政はきちんと財政規律を守った中でまちづく りを進めていきたいというふうに考えておりますので、これは２期目だからということではなく１期目の延長で財政規律は考えていきます。そのために財政健全化プランを策定して、それにのっとって今進んでいる最中でございます。それとは別に持続可能なまちづくりをするために、今多文化共生のまちづくりを中心とした活性化も行っていかなければならないのは、財政規律の中できちんとしたまちづくりをやっていく。きちんとというのはもっと目に見えるような形で進まなければならないのと、2020 年の国立アイヌ文化博物館の開設が決まっていますので、この機を逃さないように環境整備も含めて地域の活性化を行っていくと。それはインフラ整備もありますし、ソフトな事業もあります。それはポロト湖周辺だけではなくていろんなのまちの可能性を逃がさないようにきちんと固めて成長していきたいというふうに思いますし、成長することが次世代の子供たちの負担を少なくすると思っておりますので、その辺は個々の具体的な事業等々についてはまた議会または議員の皆様に議論をさせていただきながら進みたいというふうに考えております。また財政に関しては１期目と同じように財政規律の厳しい中で行っていきたいというふうに考えております。