雄武町議会 平成21年12月議会 2009年12月15日
過疎対策について
2009年12月15日、雄武町議会の一般質問で、花田一夫議員が「過疎対策について」質問し、町長 田原賢一が答弁しました。
- 質問者
- 花田一夫 議員
- 答弁者
- 町長 田原賢一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 11番 花田一夫
通告に基づいて２点伺いたいと思います。まず第１点目は過疎対策についてでございます。以前にも過疎対策で色々と私の方から提案をしたことがありますが、ここ数年は人口の減少が著しく減ってございます。先程の行政執行方針、あるいは事務報告の中で石山議員から減少、著しく減少に減ったその内容について町長にお尋ねしましたところ、一番の要因は高齢者がやはり息子さん、あるいは親戚のとこに移動されるのが一番多いという話をされてました。以前にも私その話をした経緯がございまして、それは私から申し上げるまでもなく、やはり雄武町に住みたくても安心して住んでいられない、本人はどうしても住みたいって言っても家族の方々がやっぱり親を思うと自分等達の近くに置いて、そしてきちっとして医療なり福祉のできた所ということが大いなる原因じゃなかろうかと思うんですが、減少の人口についてはこれから色々申しますが、このような状況の中で町長はどう対応していこうとしているのか、まずそれから伺いたいと思います。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
人口の急激な減少の実態については私自身も認識をしており、大変危惧しているところでございます。確か花田議員も３月の定例議会にもこの種の一般質問をされたわけでございますけども、私自身地域で安定して暮らせる大きな要因と言うのはやはり地域の持っている地域力と言いますか、特に地域力の中でも経済的に安定するということが地域の活性化に大きく起因するわけでございますから、そういう意味ではもともとある基幹産業、地場産業の振興に意を注いで、その他総合的に福祉や文化や教育、それらを総合政策の中で執り進めていくことが町の人口維持に大きく寄与する要因だろうというふうに認識をして持続的にその政策に努めているところでございます。
質問 11番 花田一夫
以前にも同じような答弁を町長なされたと思うんですが、後ほどそれらを含めてお伺いしますが、ご承知のように雄武の人口も昭和３５年には１万５００人おりました。今、残念ながらその半分以下になりました。当然、基幹産業の衰退等もあるでしょうし、また年々高齢化になって死去される人もおるだろうし、ご承知のように１人の女性の出生率が１．３人という状況の中ではなかなか出生で人口の増というのも考えられない中で私はこの出生が思うように行かないんであれば、町外からの移住の促進も考えなければならないのではないかと思うし、この話も以前したことがありますし、他の自治体もこれらの政策を行った自治体がございます。どうも他の自治体の、どうも失礼しました。各自治体のこの移住についての政策も来る人の状況にもよりますが、私は五十歩百歩の政策でなかろうかと思っているわけです。当然、この政策をやるんであれば、言葉は適当じゃないかも知れませんけど、これまでかというような寛大なやっぱり政策を取らなきゃ、なかなかこれに対応できないんじゃないかという思いがします。どういうことかと言いますと、ご承知のように雄武町には町有地で空き地がたくさんございます。雄武町以外から雄武町に移住して住んでみたいという人があるんであれば、土地を無償で提供し、そして家を新築して住んでいただく、その家の新築について地元の建設業界の方が建設されるんであれば仮に５００万円の補助金を差し上げますと。雄武町以外であれば２００万が良いのか、３００万が良いのか、こういう補助を差し上げます。どうか雄武町に家を建てて住んで頂けませんかという、このような私もアピールも必要じゃないかと思いますし、私から申し上げるまでもなく、人口が増えるということは当然町が活性化されますし、消費され、そして交付税、あるいは固定資産税、あるいは町民税の税の増収にもなるということではないかと思いますし、これらの投資をしても私の試算では５年ないし１０年でこの成果が達成するという思いですけど、これらの考えについて町長はどう思いますか、お尋ねしたいと思います。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
全国の過疎町村が取り組んでいる内容では今、花田議員がご質問、提言されたように移住から定住への思いで取り組んでいるのは事実であります。なかなかそれが定着をしないということも多く学んでおるところでございますけども、私はやはり基本的には、基本的にはやはり地域が固定した定住対策をする最大の要因としてはやはり基幹産業であって、その産業構造の上に人口構成がなっているということが一番求められる、定住に関して求められる大きな要因だろうというふうに思っております。従って雄武町はご承知の通り、基幹産業、地場産業の育成からその産業の中で他業種の産業を見ました中で発展を遂げるべくその施策に努力をしておるところでございます。今、人口の減に関しては、これは日本全国、平成１６年から急激に下降減少に転じて、この状況の中で人口増というのは非常に厳しい状況だというふうに思います。何回も私自身の考えを申し述べておりますけども、増加させる特効薬というのはなかなか見つからない、ただ手法としては、今ご提言あった内容も雄武町も取り組んでおるところでございまして、しかし現実としてその効果が著しく現れるかということに関しては今の段階ではその成果が出てないという状況でございます。恐らくこれからの永遠に続くだろう定住対策というのは取り組んでいくことに繋がるだろうというふうに認識をしております。
質問 11番 花田一夫
おっしゃるようにですね、定住対策については町長のおっしゃるように基幹産業が根幹からきちっとしていなきゃならないのはご承知の通りです。当然、先ほどお話ししましたように昭和３５年の１万５００人いた時には漁業は今のよりも私は生産高は少なかったと思いますが、水産缶詰工場が雄武町だけで９件があり、木工場も１０件あり、そして農家戸数も確か四百戸以上あったように記憶しているわけですが、その産業構造が年々衰退していくことによって、人口も当然減ってきているという状況なんですが、町長、私もやっぱり基幹産業きちっと根幹からしっかりしなければならないというのは当然ですが、もう今の状況では私はこれ以上のことは新たな政策しても何が出来るかなという思い致します。以前、工藤さんが新産業の発掘ということで随分質問されてございますが、人口のいないところになかなかこの産業の誘致というのも私は難しいんじゃなかろうかと。如何にして今ある基幹産業を充実し、そして雇用を増大するかしかないと思うわけですが、人口減の最大の効果はやはり基幹産業の充実と出生の増としか私はないと思うんです。その他に政策の中で今私がお話ししました移住という、この三つの柱でないかと思いますが、北海道でも本州でも、都市は出生率が田舎よりも少なくても人口が増えてくということは、やはり移住によっての私は増だと思ってるんです。一極集中型というか、それに引き換えして田舎の方は先ほどおっしゃったように家族や、そして医療福祉の充実した都会へということで年々流出してる。それで流出したんであれば逆に移住する手立てが先ほど私から話したことなんですが、それで町長にお伺いしますが、政府は来年から子ども手当として１人２万６千円を支給する予定でございますが、この１人２万６千円の支給について町長どう思いますか。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
国の制度になかなか答えられないんですけども、私自身の思いは現金給付で人口増を図るということについては私自身はあまり賛成は出来ません。やはり日本の人口増のためには将来この国のあるべき姿をビジョンとして示して、その中で色んな施策をすることにならないと、ただ政府が今打ち出している、子供１人当たりに対して２万６千円の現金給付について、これで日本の人口が増に繋がる大きな要因になるというふうには私自身は判断をしておりません。ただ日本の政府もこの１人当たり２万６千円の給付が何の目的であるかという指針も示されていないのも非常に私としては如何なものかというふうに考えておりますので、私の個人的なコメントを求められたというふうに解釈をしてコメントをさせて頂きたいと思います。
質問 11番 花田一夫
私は町長の今の答弁は心外に思っています。何故かと言うとですね、確かにどうして子供１人当たり２万６千円一ヵ月支給するかということについては、明確に政府は言っておりませんが、やはり少子化対策として１人の子供を育てるのに大変、医療、教育、その他でもってお金が掛かるんで、安心して子供が出産をし、そして教育を、そして頂けるためにお手伝いのつもりで私は出してると思っているんですよ。それですから、まだ決定はしていませんが、それに代わって２万６千円のうち、地方自治体もいくらか応分して頂けないかというのもそこじゃないかと思うわけです。外国の話して申し訳ございませんが、町長も聞いてると思うんですが、フランスもやはり日本と同じように女性１人の出生人が１．３人でしたが、今は約１．９８人ということで、２人近い出生をしてるというのもフランス政府が出産手当を含め、医療、育児についてそれなりの私は政策をしたからこれだけの出生率の向上になったのではなかろうかと思いますし、現実に１３億人の中国が今から２８年前に一人っ子政策をしてから日本と同じように年々少子高齢化になってきて、将来の中国の国を堅持するのには一人っ子政策では持ちこたえられないということで、今一人っ子政策を廃止して１人でも多く出生するような政策を取ろうとして、その政策に取り組んでいる状況なんです。ですから私は確かに町長のおっしゃるようにお金で物事を解決するというものについては些かどうかという思いは致しますが、何かでお手伝いをしなければ、お金じゃなくても例えば教育費なり医療費なり、そういうものも含めて手厚い政策をされたならば、私はこの２万６千円に代わる政策をされたならば、やはり出生率の向上なり、子供の教育なり医療なりに安心して家庭の方々の両親が取り組めるんじゃないかと思いますが如何ですか。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
はい。子供手当に関してはあまり議論をするのはどうかと思うんですけども、コメントを求められたんで私なりに考え方申し述べてますけど、私はね、現金給付というのは如何なものかという思いがあるのはですね、国はやはりここまでやらなければならないという背景があったんでしょうけども、私はこのきめ細かさの施策は地方自治体の方でお任せ頂ければという思いがあるんですよ。国はやはりね、現金給付でなくて制度だと思いますよ。今、花田議員がご質問の通り、例えば高校卒業するまで非常に子供さんに大きな費用が掛かるとすればですね、それは国が現金給付でなくて例えば一例ですけども高校卒業まで全ての学費、給食費、ありとあらゆる経費に関しては国の制度の中で子供を安心して子供を勉強という勉学の環境に送りこむことが出来るというのを確立する方が私は、その上に、その上に地方自治体はそれぞれ特色を持ったきめの細かい施策をプラスするということが私は地域に、地域の特色を活かした地域独特の特区だとか、それらのことを考え併せて生き生きと住んでる人が暮らせる、そういう政策が出来るんだろうというふうな思いでおりますので、決して誤解のないようご理解を頂きたいというふうに思います。
質問 11番 花田一夫
おっしゃるとおりですね、民主党には申し訳ないんですけど、思いはこの子供手当の２万６千円というのは、やはり１人でも多くの子供をたくさん産んで頂いて、そして日本の人口の増加に繋がってほしいという思いであれば、お金でなくても今の町長おっしゃるように、高校卒業までの教育費から全てのものを網羅された政策をさせていただいたら、それで十分目的が達成されると思った。ただやっぱり政策転換という大きな名目の中でやはり私は選挙に勝つための私はパフォーマンスでなかったかなと思う。ですけど、ですけど確かに２万６千円を支給することによって私はいくらかでも、やはりこれから子供育てようと、あるいは出産しようとする人についての手助けになることだけは私は間違いないと思っているんですが、その辺は町長どう思いますか。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
子供を育てる上に現金給付は１００％だめではないですよね。考え方そのものには反対するけども、給付は受け取りますよという国民は殆どだと思いますよ、私も。先ほど外国の話もされましたけども、そのされた外国の方では決して一人一律という支給ではないんですよね。１人目、２人目、３人目、４人目とですね、段階的に金額が上がっていくわけですよ。要するにそういうことで金額が上がるから子供をもう１人産むという話ではないでしょうけども、でも環境的には、産む環境としては、その方がはるかに私は制度として理にかなってるんだろうというふうに思っておりますね。ですから、現金給付１００％反対でなくて国がやることに私はどうももろ手を挙げて賛成が出来ない。地方自治体がきめの細かい政策の中でやるのは私はなんでもないと思います。先ほど雄武町の産業の、歴史的に見て今の状況が衰退するという話しありましたけども、私の手元にある資料では決して衰退しておりませんでね、これは横文字にするのがＧＲＰとか言って、これはいきなり総生産額の話なんですけども、これは決して雄武町の産業が衰退しているというデータではないんですよね。例えば先ほど漁業の一例を出されましたけども、逆に例えば１０年前、平成７年ですから１３年前ですか、１３年前の数字からいっても平成１７年の、１０年後の平成１７年の数字の方が遥かに生産額も多いし、一人当たりの生産高も多いということで、決して雄武の基幹産業、その他の産業、商業も同じでございますけども、決して衰退の数字ではありません。本当に商業も非常に厳しい環境の中にありますけども、決して数字が大きく下がってるわけでなくて、近年、ここ５年ぐらいは１２５億ぐらいの推移を商業の方でも維持をずっとしておりますから、ですから雄武町独自で判断しても産業衰退ない中で、これから複合的な産業振興にどう取り組むかということも重要な課題だというふうに思っておりますから、是非、議会の方でも知恵を提供して頂いてお互いに手を携えてですね、雄武町の産業振興に努めていきたいというふうに思っております。
質問 11番 花田一夫
町長、私、産業構造が衰退したということじゃなくして、産業に携わる人口が減少したということなんですよ、先ほども言いましたように確かに漁業生産も、それから水産加工の生産高も昭和３５年から比べると数字的なもの、農業も含めて、相当な金額の増大になっておりますし、一世帯当たり、一人当たりの生産額も増えているんですが、それに従事する人口の、職業別の人口が衰退したということを話したんであって、誤解しないで頂きたいと思うわけですが、いずれにしましても町長ですね、人口が１人減るということは、昔から子宝に恵まれました、子供は宝ですよ、財産ですよということで、人口が１人減るということは、それだけ雄武町の宝が減って、そして財産が減るということなんですよ。ですから財産が減るということは雄武町の財産が少しでも減っていくことによって段々段々雄武町の経済も含めて厳しくなるんで、ですから如何にしてこの人口の減を食い止めるかということで今お話ししてるんですよ。町長、私がこの話をすることについて町長も理解してきてると思うんです。人がいなくて、どうして雄武町なり、自治体が成り立ちますかということになるわけです。ですから確かにお金では物事は解決すべきじゃないかもしれないけど、人口減少の歯止めなり、産業振興のためにもやはりお金使っているように、効果があるんであれば、意図しないかもしれないけど、そういう手立てもしなければならないんじゃないかと私は思うわけですよ。違いますかね。
答弁 町長 田原賢一（町長は2011年9月まで）
思いはきっと同じなんですよね。ただ捉え方がちょっと違うと言いますか、表現の仕方が違うということで、きっと思いも同じだと思うんですけども、私はね、雄武町をずっとこう見てて、やっぱりキーポイントというのは生産なんですよ。本当に我が町、足下をじっくり見るとですね、こんな素晴らしい町はないですよ。ですからそういう意味ではキーポイントは生産だと。じゃあキーワードはなんなんだということになるんですけども、これはやっぱり住民参加ですね。このキーポイントの生産、そしてキーワードの住民参加によって双方で総合的な政策に繋がっていくんですよ。住民参加は何があるかっていうと、先ほどもちょっと言いましたけども、これは福祉であり、教育であり、文化であり、そういうことで住民参加がそこにある。すなわち生産と住民参加で総合政策が成り立つということになると、これは将来の子供達も我が町に誇りを持って住んでいけるというふうに思いますから、是非そういう意味合いで、私も雄武町の持ってる素晴らしい特色を活かしながら、住民参加をお願いしつつ、総合政策の中で住みよい町づくりをしていくというふうに考えております。ご理解を頂きたいと思います。
質問 11番 花田一夫
町長も私のお話ししてることについては十分理解して頂いておると思いますが、やはり町長何かをしなけりゃね、物事は進まないんですよ。確かにね、理想はありますよ。基幹産業がきちっとして、そしてそれに働く従事者も満足のいけるような状況であればいいんですけど、いずれにしても減ってることは事実なんです、否めない事実なんです。だからこれ以上減少するのを防ぐために私が提案してることなんですから、何とかひとつあれですよ、思いが同じであれば、そういうものを政策の中でひとつ考えて頂きたいと思いますし、以前にも敬老祝金があって、出産祝金がないというのも如何なものですか。確かにお金で物事は解決するものではないかもしれませんが、祝金というものは私そういうものじゃないと思うんです。それじゃ祝金貰ったからですね、子供１人でも多く産むということじゃなくして、それがやっぱり血の通った私は行政ではないかと思うわけです。するしないは町長の政策判断に任せますけど、そういうことでこの人口減少の歯止めについてはですね、町長はじめ職員、我々も一丸となってですね、この問題に取り組まなければ、私は今以上の人口減少を少しでも防げる、そして歯止めになるようなことを皆でもって知恵を絞ってやっていきたいと思いますのでひとつよろしくお願いしたいと思います。【過疎対策について】