議事録に件名の記載なし

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川議員のご質問にお答えいたします。初めに、「町の活性化と過疎対策について」であります。我が国の人口は、2008 年、平成 20 年の１億 2,810 万人をピークに減少を加速化させていくという推計の中、人口が減少しても国として活力を維持していくためには、成長力の強化や社会保障制度改革に加えて、「地域の再生」が大きな課題であると言われており、今後の自治体運営にとっては、過疎化を放置せず地域の実情に見合った活性化をいかに図っていくかが大きなテーマであるものと認識いたしております。昨年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した本町の将来推計人口は、2040 年には２万 2,062人となり、2010 年に比べ 4,485 人、16.9％減少するとともに、高齢化率も 40.9％に達すると推計されております。本年５月には、この推計をもとに民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会は、現行ベースで地方から大都市への人口流出が続くと仮定した上で、独自に推計した 2040 年時点での全国の市町村別人口を発表いたしました。この中では、「人口の再生産力」に着目し、子どもを産む中心的な年代である 20 歳から 39 歳の女性の数を試算し、2040 年と 2010 年とを比較してその数が半分以下に減少する自治体が、全国で約半数に当たる 896 団体に達すると試算いたしました。この推計においては、本町の 2040 年の総人口は２万 2,174 人で、20 歳から 39 歳の女性は、2010年の 2,702 人から 876 人減少し 1,826 人となり、その減少率は 32.4％と試算されております。ご質問の１点目、「転入超過の要因及び人口の推移と予測について」であります。全国的に都市部への人口集中が進むことが危惧される中、本町では、平成 25 年 12 月末の住民基本台帳に基づく人口が、前年同月に比べて 16 人の増の２万 7,682 人を数え、その後、本年４月末には、これまでで最高の２万 7,714 人に達したところであります。２月に総務省が発表した、住民基本台帳に基づく平成 25 年の人口移動報告では、北海道全体では8,154 人の、十勝管内全体では 525 人の転出超過でありましたが、本町では平成 20 年から６年連続して転入者数が転出者数を上回っており、平成 25 年には 129 人の転入超過となっております。しかしながら、これは転入者から転出者数を引いた社会動態のみの数字でありますので、出生者数から死亡者数を引いた自然動態の 119 人の減と職権による６人の増を合わせますと、合計では 16 人の増でありました。地区別に申し上げますと、幕別地区は、52 人の自然減と 22 人の社会減に職権の３人増を合わせて71 人の減、札内地区は、43 人の自然減と 157 人の社会増に職権の２人増を合わせて 116 人の増、忠類地区は、24 人の自然減と６人の社会減に職権の１人増を合わせて 29 人の減となっております。札内地区において大きく転入超過となった要因といたしましては、消費税増税の後押しを受け、堅調に推移した新築住宅の建設によるものと見込んでおります。都市計画区域内における持ち家住宅の建築確認申請件数は、平成 23 年度が 95 件、24 年度は 105 件、25 年度は 107 件と推移し、そのうち、札内地区は、89 件、90 件、96 件、幕別本町地区は、４件、14件、６件となっております。また、建築申請の届け出の必要のない忠類地区の建築工事届の件数は、同様に５件、３件、12 件と、平成 24 年度から実施いたしております定住促進住宅建設費補助事業による効果があらわれているものと考えております。近年の人口の推移につきましては、合併直後の平成 18 年２月末とそれから８年３カ月を経過した本年５月末の住民基本台帳人口の比較においては、町全体では２万 7,502 人から２万 7,691 人、189 人、0.7％の増であり、地区別に申し上げますと、幕別地区は、7,009 人から 6,179 人に、830 人、11.8％の減、札内地区は、１万 8,641 人から１万 9,859 人に、1,218 人、6.5％の増、忠類地区は、1,852 人から 1,653 人に、199 人、10.7％の減となっております。今後の予測といたしましては、死亡者数が出生者数を上回り自然減が続く状況の中では、幕別地区、忠類地区においては減少傾向にある一方、堅調な住宅建設が期待される札内地区においては自然減を社会増が上回り、ここ数年は微増の状態が続くものと推測いたしております。ご質問の２点目、「国道 38 号線の整備と北海道開発局との協議について」であります。国道 38 号線の４車線化とバイパス計画につきましては、現在、整備が進められております道東自動車道と並行する国道の整備計画という位置づけにありますことから、国では、道東自動車道の全線開通後の交通体系のあり方などを見定める必要があり、具体的な検討に取り組む状況には至っていないところであります。国道 38 号線の現況交通量につきましては、スマイルパーク前の観測地点における昨年度の１日当たりの平均交通量が約１万 4,000 台となっており、道東自動車道が札幌圏と直結した平成 23 年 10 月以前と比較いたしましても、ほぼ同じ交通量となっております。この数字を見ますと、この地点においては札幌圏と高速道路で直結したことによる影響は大きく受けていないものと推察いたしております。また、道東自動車道の整備につきましては、阿寒までの区間が平成 27 年度に開通を予定されておりますが、その先の釧路までの開通時期については未定であるとお聞きいたしております。このほか、最近では建設が凍結されている足寄・小利別間について凍結解除の方針が示されるなど、国道 38 号線の道路整備についてはこれら一連の高速道路の整備と密接に関係いたしておりますが、特に現況交通量には釧路方面と札幌・苫小牧方面とを行き来する交通量が多く含まれていることから、高速道路の整備によって一般道から高速道へどの程度転換されるかがポイントであると言われております。このようなことから、道東自動車道の整備において、まずは釧路までの区間が開通し、その後の交通体系がどのように変化するかを見極めた上で国道 38 号線の道路整備についてどうあるべきかを検討したい、とするのが現在の開発建設部の考え方でありますことから、長期的な視点で進めざるを得ないものと認識しております。なお、止若橋を含めた道道との交差点や、その先の跨線橋といった事故危険区間にリストアップされている箇所につきましては、道道との交差点やその前後の区間のカラー舗装工事が実施されたほか、勾配のある区間につきましては、冬道対策として小まめに融雪剤を散布されるなどの交通安全対策が講じられております。これらの国道 38 号線の整備につきましては、千住 13 号以東の４車線化を含めて、本町のまちづくりに大きく影響を及ぼしますことから、今後とも国との協議に向けて、意見交換や情報収集に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「町並みの再開発について」であります。中心商店街の空洞化を抑制し、にぎわいのある商店街づくりを目的として、平成 21 年度から幕別、札内、忠類の３地区に指定区域を定め、その区域内の空き店舗等を賃借し、新規出店された方に対して、建物の改修や賃借料に係る経費の一部を補助する、商店街活性化店舗開店等支援事業を実施してまいりました。加えて、創業等支援制度により、金融機関から対象となる融資を借り受けた方に対し、融資の利息や信用保証料の補給を行うとともに、中小企業融資制度により、融資の利息や信用保証料の補給を行い、事業を継続しやすい環境づくりに努めてまいりました。また、空き店舗や廃屋を含めた空き家の現状につきましては、町並みの美化という景観的課題だけでなく、防災、地域の活性化などさまざま要素がありますことから、現在は公区長会議やホームページの中で情報の提供を呼びかけ、実態の把握に努めているところであります。こうした中で、空き家・廃屋、さらには倒壊などの危険家屋にあっては、基本的には個人の資産・財産であり慎重な判断と対応が求められますことから、どのような視点で危険度を判定し、不動産情報としての提供も含めどのような制度・方法で進めていくことが適切かなどさまざまな課題を整理した上で、商工会などからもご意見等をお聞きし、検討してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「忠類地域住民会議に関する評価について」であります。忠類地域住民会議につきましては、合併時の協定に基づき、編入合併となる忠類地域の住民の意向を行政に反映させ、行政と地域住民が協働して地域づくりを推進するために、町長の附属機関として、合併時に設置し、本年２月で５期目である９年目を迎えております。忠類地域住民会議の構成は、団体等が推薦する者５人、識見を有する者５人、公募による者５人の計 15 人で組織されており、これまで、観光振興や地域の活性化はもとより、福祉や生活環境など多岐にわたり調査審議し、町に対し延べ 136 件のご提言をいただきました。これを受け、町や各種団体、地域住民みずからが実践してきた取り組みは、一部実施のものも含めて 73％にも及び、民間賃貸住宅建設促進への助成を初めとしてさまざまな施策の実施につながり、忠類地域の活性化につながってきたものと考えております。平成の大合併に伴う市町村の周辺部の過疎化について検証した調査では、合併した市町村の組み合わせの中でも、中心から遠距離にある小規模市町村において、人口の減少度が顕著であったという分析がなされております。忠類地域が合併９年目を迎えた現在も幕別町の南の玄関として交流人口を増加させ、その存在をアピールする活動が継続されていることを鑑みますと、住民会議の果たしてきた役割は重要であったと認識いたしております。ご質問の５点目、「町の活性化と過疎対策に対する考えについて」であります。前段申し上げましたように、過疎化の進行している幕別本町地区と忠類地区において、これ以上の人口の流出を食いとめる施策の展開は、喫緊の課題であると考え、平成 24 年度に定住促進住宅建設費補助事業を創設いたしましたが、これまでの実績では、町外から 24 世帯 54 人の方が転入されたところであります。人口は、まちづくりを進めていく上で重要な要素の一つであり、町のにぎわいの尺度をはかるものでありますことから、各自治体それぞれが知恵を絞り、定住人口の維持や交流人口の増加などに取り組まれております。定住人口を維持していくためには、若年層の増を図ることが必要でありますが、０歳から 14 歳の年少人口の割合が近隣の自治体に比べ低い本町では、いかに若者に住み続けていただけるか、また、住みついていただくかといった視点から行政を進めていくことが大変重要であると考えております。そうしたことから本町では、平成 23 年 10 月から小学生の医療費無料化に着手し、子育て世代の経済的軽減に取り組むとともに、定住促進住宅建設費補助事業の創設のほか、コミュニティバスの通学児童生徒の無料乗車や小中学校の特別支援教育支援員の充実、保育所の受け入れ態勢の充実などを進めてまいりました。また、地域振興の基本は「人が集まること」と言われており、いかにして「人が集まる仕組み」をつくり上げていくべきかが、知恵の出しどころであると考えております。近年では、「写真のまち」や「絵本の里」を初め、ご当地アイドルや映画製作、産業景観などさまざまな切り口から独自性のある取り組みが全国で進められております。「過疎化対策には特効薬はない」と言われている中、これらの成功事例を研究するとともに、連携している町や大学の知恵もおかりし、時代のニーズに応えた取り組みを推進していくことが大切であると認識いたしております。以上で、前川議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

前川議員のご質問にお答えいたします。「ふるさと館と蝦夷文化考古館の建てかえと財政計画」についてであります。ふるさと館につきましては、ボウリング場として昭和 45 年に建設された施設を町が買い取り、昭和54 年 10 月に「町の歴史資料を保存・展示する施設」としてオープン以来、35 年が経過しようとしているところであります。館内には、十勝開拓のために入植した依田勉三氏の「晩成社」の小作人住居である「きまり小屋」を道立開拓記念館の協力を得て実物大で復元したほか、農作業が機械化される前の脱穀機や直播機、さらには、電気を使わない冷蔵庫、縄編み機などを含め、本町の開拓時代以降の歴史や当時の生活の様子を見て、感じ取っていただけるものを展示しているところであります。ご質問の１点目、「どのようにふるさと館を活用し、郷土の歴史・文化の正しい理解につなげているか」についてであります。ふるさと館の近年の入館数につきましては、平成 21 年度が 2,132 人、以後 2,284 人、1,609 人、2,831人と推移し、平成 25 年度は 1,998 人となっており、例年、町内の小学校３、４年生の社会科見学や高齢者学級の学生、幼稚園や保育所の園児のほか、農村ホームステイで本町に滞在する大阪府立高校生の見学、さらには国際交流をしておりますオーストラリアの生徒が訪れた際には、ふるさと館に案内し、本町の歴史を説明しているところであります。また、ふるさと館の事業として、町民を対象にした「史跡めぐり」を毎年行っているほか、小学校５・６年生を対象にした「ジュニアスクール」におきまして、シャケの稚魚放流、史跡めぐりのほか、和だこや篆刻づくり、ソバの種をまき、収穫したソバを引いて食するなど、ふだんの生活や学校では体験することのできない事業を実施することにより、新たな発見や体験を通して、子どもたちが開拓時代の先人の苦労を知るとともに、本町の歴史を学ぶことにつながっているものと考えているところであります。ふるさと館に展示してあります自然環境や歴史的背景の中で培われてきた歴史資料は、先人の暮らしや精神文化を知る歴史的・民俗的な価値があるだけではなく、郷土への誇りや愛着を育てるための重要なふるさと資源でありますことから、今後におきましては、新たなポスターを作成して公共施設等に掲示をするほか、この４月にふるさと館にある道具の意味や、アイヌ文化などを紹介した「ふるさと館ガイドブック」を作成いたしましたので、町内の小学校を初め、公共施設等に配付するとともに、百年記念ホール等で実施している「ミニ歴史博物館」の充実を図り、多くの町民の皆様に、郷土の歴史について関心を持っていただく機会を提供してまいりたいと考えているところであります。ご質問の２点目、「温水プールと歴史民俗資料館を併設する計画は今も生きている計画かについて」であります。歴史民俗資料館につきましては、平成３年度から平成 12 年度を計画年度とする第３期総合計画におきまして、「ふるさと館と蝦夷文化考古館の統合を含めた整備を図る」と計画されたところであり、温水プールにつきましては、幕別町開基 100 年記念事業として、百年記念ホールや歴史民俗資料館とともに整備する構想が出されたところであります。しかしながら、その後に策定されました第４期総合計画におきまして、財源的なめどが立たないことから両施設の整備計画が盛り込まれず、現在に至っているところであります。平成４年度から平成５年度にかけまして、地方拠点都市法の拠点地区の指定を受け、財源的に有利な手法、これは起債充当率 90％、交付税措置率 55％でありますけれども、これによる整備を行うべく、当時の構想では、百年記念ホール前の広場、いわゆるプラザを囲むようにして温水プールと歴史民俗資料館を配置するなどして、拠点地区の教育文化、スポーツ・レクリエーション機能にボリュームを持たせる計画としておりましたが、温水プールにつきましては、建設費や維持費などに多くの財政負担が生じるため、学校プールに温水化設備を増設することにより利用期間を延ばし、一般町民の方も利用できるプールとして平成 13 年度に幕別小学校学校プールの改修を実施したところであり、札内地区におきましても、老朽化した白人小学校プールを同様のプールとして建てかえる予定としているところであります。また、当時の歴史民俗資料館につきましては、ふるさと館と蝦夷文化考古館を合体した施設を想定しておりましたが、考古館につきましては、先住民族であるアイヌの方々が千住の地を基盤として生活してきたこと、さらには先住民族の方々の歴史をたたえる場所としても、現在の蝦夷文化考古館に隣接して建設することに、その意義があるのではないかと考えているところであります。このようなことから、千住地区にふるさと館との複合施設を建設することができないかにつきまして、現在、文化財審議委員会やふるさと館事業委員会など、関係団体などのご意見を伺いながら、検討いたしているところであります。ご質問の３点目、「建てかえる場合の全体の財政計画を伺う」についてであります。ご質問にありますように、今年度着手いたします役場庁舎を初め、今後においては札内福祉センターや町民会館など、建設から長い期間を経過した公共施設の老朽化対策をいかに進めていくかが大きな課題であると認識いたしております。町におきましては、第５期総合計画に定めた「施策の方向」に基づき、財政状況を勘案しながら３カ年実施計画を策定し、計画的な普通建設事業の実施に努めているところであります。ふるさと館と蝦夷文化考古館の整備に関しましては、具体的な計画にはなっておりませんので、明確な財政計画をお示しすることはできませんが、補助金や有利な起債の活用を含め、後年次に過度の財政負担を招かぬよう、十分意を用いなければならないものと考えております。以上で、前川議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

バイパス計画、これ古くは昭和 48 年に北海道が都市計画を決定し、さらに昭和53 年に今のバイパス計画が表面化された。一時、もう計画が立てられて 20 年も 30 年たっても全く手のつかないところは一回白紙に戻そうかというような話も実は出ていたのですけれども、先ほども言いましたように、開発局なんかは、せっかく計画があるのだったらあえてこちらからおりることはないのでないか、長期になっても計画は残しておいたらいいのでないか。それでは計画を残しておいたら現道の４車線化に影響しないのか、そこが我々にとっては一番大きな問題であるし、それはさっきから言うように、道東道が開通して、それらの状況を見たときに、いわゆる三八の拡幅でいくのか、あるいはバイパスが新たに浮上してくるのか、その辺のことは超長期的な考え方で我々は進んでいるので、今のところは町としてもそういう要請活動あるいは４車線化してほしいというような要請活動、これはいつも出してはいますけれども、現実的にはなっていないというのが状況であります。私としては、いつかも言いましたけれども、もうバイパスについては終わって、４車線化がまず一番先に具体的に進むほうがいいのではないかと、そういう話もさせていただいておりますし、また開発もそういう意向ではあります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、言います止若橋については、何回かかけかえの要請をさせていただきました。そして、開発も今のいわゆる長寿命化にかかわっての調査を実施したわけでありますけれども、当然、言い分としては大丈夫だと、まだまだもつと、こういうようなお話でありました。もう一つは、後から歩道の部分を増設といいますか、拡張した部分、さらにもう一つのネックは跨線橋の勾配が今の基準からいくとはるかに急な勾配になっています。ですから、あれを解消すると、跨線橋をなだらかにずっとおりてきますと、その足が堂前商店のスタンドのあの辺まで出てくると、両脇のお店に影響してくるということもあって、これも一遍には解決できないのだと。先ほど言いましたように、交通事故が起きないような対策をとるというようなことぐらいしか今の段階では進められないのだという話でありますので、我々は、先ほども言いましたように、まずは 13号以東の４車線化と、あるいはこの止若橋から跨線橋にかけての危険区間ということを言われているわけでありますから、これらの解消に向けて、またさらに要請活動は続けていきたいというふうには思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたけれども、忠類住民会議は合併時の約束事でもあります。そして、せっかく住民の意向が合併したことによって、なかなか町へ、行政に届かないというようなことになってはいけない、住民の意向がそういった住民会議等を経ながら町長なり、いわゆる行政に届くように、そういうことが今日までずっと来ているわけであります。現実的にいろんな提案が具現化されている事例もありますので、これから先、10 年は一つの節目でしょうけれども、この後どうなっていくかはこれからのことだというふうに思いますけれども、確かに今まで大変お世話になったし、残された２年の任期でまたいろんなご意見等をいただければというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

忠類も合併時にはなかったのですけれども、今、忠類の公区長さん方が集まった公区長連絡協議会が二、三年前にできております。これは札内地区も西幕にもあります。幕別中央地区も１回立ち上がったのですけれども、なかなか継続できなくて、今はないのが状況であります。そういったことで、私どもはいろんな場でご意見を伺う。その一つが公区長の連絡会議であったり、忠類で言えば住民会議であったり、もちろん縦割りの作業別ですとか、いろんな形での住民の皆さんの意見を伺っていくわけでありますし、またいろんな方々のお知恵を拝借しながら、さらに活性化に向けて、まちづくりに向けて努力していきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

幕別町に住む子どもたちあるいは町民の方々が、開拓時代からこの町がどういうふうに今に至っているか、特に開拓時代の苦労を知って、そして今後のまちづくりに生かしていくということは非常に大切なことであるということであります。特に貴重なものとしては、あそこに「きまり小屋」というものがあります。これは恐らくふるさと館以外にはああいうものはないのだろうというふうに思います。そういった当時の暮らしぶりをじかに見て感じるということも非常に大切だというふうに思っておりますので、やはり町民が古い時代の苦労を知り、そしてそれを自分のものとして今後のまちづくりに生かしていくという気持ちを養うためには、ぜひ必要かなというふうに思っております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

当時は、総合計画の策定ということももちろんありましたけれども、ちょうど答弁の中で申し上げました地方拠点都市法という法律、新たな法律ができまして、それの地域指定、帯広圏１市３町なのでありますけれども、この地域指定に向けて非常に働きかけをしていたときでありました。というのは、この地方拠点都市法というのは、これはあたかも報道もかなり盛り上げたのでありますけれども、打ち出の小づち、お金が本当言うと、何ぼでもその拠点地区に投入されて、そこの機能が高まる、地域の発展の起爆剤になるといったようなことがありまして、地方拠点法の拠点地区に指定されることによって、そこの、うちの場合は教育・文化、スポーツ・レクリエーション機能を持つということで、札内地域も含めてたしか 90 ヘクタールぐらいだったかと思うのですけれども、そこに補助金であったり、投入することによって施設整備を図り、そして幕別町全体の、そして帯広圏の発展の起爆剤にしていこうと、そういう動きがありましたことから、その地域指定を受けるがために、かなりボリュームアップしたというか、そういうことも実はありまして、恐らくいろんな施設が、温水プールだとか歴史民俗資料館、あるいは憩いの家でしたかね、何だかの森だとか、創造の森だとか、音楽の森だとか、そういったいろんな機能をあそこに入れることによって、地域指定を受けようと、そんな努力もしたところであります。その後、財政的にも非常にバブルの後でありますので、あれを全部整備するということはやはり難しいだろうと。何を重点的にやっていくかと考えたときには、やはり選択をしていくということになろうかと思います。そういう中で４期総においては、落ちたということであります。現在の５期総においても、そういう計画はありませんので、当面はああいった構想を実現化するという考え方は持っておりません。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

財政的な裏づけがあって整備をするというところまで至っておりません。まず、蝦夷文化考古館につきましては、歴史を考えても、あそこの土地に整備をしていくことがいいのだろうと。ふるさと館につきましては、老朽化していますけれども、今すぐに建てかえるというところまではいっていないわけで、仮に建てかえるとするならば、あの千住の地に蝦夷文化考古館とふるさと館を合体したような施設ができるのかどうなのか、これは関係者の思いもありましょうし、単純に二つの施設を一つに建てるということがいいのかどうなのかということについては、非常にいろんな考えがあって、なかなか一つにまとまらないという状況にもありますので、やはりいろんな関係団体の方のお話を聞きながら、二つのものを一つに建てるかどうかの検討を今始めているということでありまして、決して財源的裏づけができたから検討するということではありませんし、実施をするとするならば、３カ年の実施計画というものがありますので、しっかりそこに位置づけた中で計画的に実施をしていくということになろうかというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

あそこの土地を取得するに当たっては、今おっしゃられたように、文教ゾーンというような形で、あそこは今、コリドールという、あれ以降なっている、あの周辺を温水プール、資料館等で埋めようという計画だったのですけれども、特に温水プールなんかはその後、芽室ですとか音更ですとか、類似の施設ができたので、これからは一つの町に一つ温水プールということにはなっていかないのでないか、特に幕別町は温水プールについては管内的に先駆的な役割をもう果たしたのでないかなと、そんなこともありました。ただ、土地を多く求めた一つには、一つこれから 100 年、幕別町開基 200 年に向けて、広大な構想を持ってあの土地を保有しておる、広大な空間を町として所有しよう、そんな大きな夢みたいなこともあったわけであります。その後、具体的には動いていませんけれども、初めは国道沿線に物産館と一緒なものをつくろうとか、いろんな計画は出ましたけれども、土地はそうばらばら買うわけにいかなかったものですから、私も行きましたけれども、３戸でしたか、農家の方からまとめて買わせていただきました。ですから、計画が当時から見て大分変わって、今もうずっとあいたまんま空間になっている、それは現実的な問題であろうというふうに思いますけれども、もちろんここも有効な活用ですとか、いろんなことはこれからも考えていかなければならないというふうに思います。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

万城目正さん、幕別が生んだすばらしい作曲家で、有名な歌手、美空ひばりでありますとか島倉千代子の歌も作曲した方であります。ところが、意外とこの方の功績というのは知られていないということがありまして、それで万城目正さんの息子さんから、ああいうピアノのオブジェであるとかレコードを寄贈、昨年受けました。とりあえずまずは一番多く人が来るところであり、それも文化に関係のするところということで、とりあえずあそこに飾らせていただきましたけれども、ちょっと目立たないということもありますし、急ごしらえで設置したということがありますので、ふさわしいとは言えない状況にあるのかというふうに思います。そんな中で、ことし１年、秋ぐらいまでかけて、どういった展示の仕方がいいのかということを検討してまいりたいというふうに考えております。