富良野市議会 平成22年第1回定例会 2010年3月10日
（1）農業生産体制について／（2）市道整備について／（3）過疎対策について
2010年3月10日、富良野市議会の一般質問で、大橋秀行議員が「農業生産体制について」「市道整備について」「過疎対策について」について質問し、市長 能登芳昭、経済部長 石田博が答弁しました。
- 質問者
- 大橋秀行 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、経済部長 石田博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 大橋秀行
-登壇-通告に従いまして、質問をさしていただきます。農業生産体制について、まず東郷ダムについてお伺いいたします。昨年の衆議院の解散総選挙で政権交代が行われました。新政権下で、コンクリートから人へというスローガンのもと、事業仕分けが行われました。幸い、東郷ダムは事業仕分けの対象ではありませんでしたが、ダムの水漏れがあり、その対策に長年にわたり税金が使われ、問題視され、マスコミ等でも大きく取り上げられました。また、北海道知事も遺憾の意を表明され、地元関係者としては非常に心配しているところです。このダムは、先人たちが、東山地区、麓郷地区など、特に山間部の水不足に対して考え、検討され実施されました。当時は山間部でも水田がありましたが、水の確保には上と下に二つのため池をつくり、雨水をため、それを巡回させて米をつくっていた状況で、水の確保には大変苦労していました。水の確保、干ばつ時に畑作に対する冠水、畜産農家への水の供給、ハウス作物の給水など、農産物の管理用水として、ダムの計画が実行されました。また、ダムと並行して各地域に水を供給するために、パイプライン、ファームポンドなども建設され、農業者も、各水田、畑などに必要な配管を行い、地形の悪いとこには層圧事業で畑を平らにし、暗渠排水、リールマシンなどの散水機の設置など、大きな投資をしてきました。補助金もありましたが、事業費が大きいため、各農業者も負債を背負いながらの事業です。現状は、各農家、施設等に水の供給はされていて有効利用されていますが、この水も暫定の水利権による供給です。もし、この水が供給されないようなことがあれば、農業はできなくなり、地域崩壊は免れません。そこで伺います。1点目、東郷ダムの経過と現状と課題について、農水省の農業ダムの総点検結果も含めてお伺いいたします。2点目、今後、完成に向けて、新たな受益者負担が発生しないような取り組みについての考え方をお伺いいたします。次に、農業者戸別補償制度について伺います。この制度は、昨年、衆議院の解散総選挙の際、民主党がマニフェストに折り込み、政権交代が実現しました。概要は、食料自給率目標を前提に、国、都道府県及び市町村が策定した生産数量目標に即して、主要農産物の生産を行った販売農業者に対して、生産に要する費用と販売額とその差額を基本とする交付金を交付する。交付金の交付に当たっては、品質、流通、加工への取り組み、経営の規模の拡大、生物多様性など、環境保全に資する度合い、主食用の米にかわる農産物の生産要素を加味して算定する、とあります。現状、2010年度予算の概算要求では、水田作を対象として、総額5,618億円のモデル対策を示した。モデル対策は、米の生産数量目標に即した生産を行う販売農家を対象とする、米戸別所得保障モデル事業と、水田での麦、大豆、米粉用米、飼料用米などを生産する販売農家を対象に、主食用米並みの所得を確保する水準の金額を交付する、水田利活用自給力向上事業からなる米の生産調整への、一律参加を求めず選択制にし、後者の事業では、米の生産調整に不参加の農家も対象とした。同制度に参加するすべての米農家には、米価水準にかかわらず、全国一律の定額補償は10アール当たり1万5,000円支払われるとあります。農業者にとって、制度変更は不安を感じます。早めに制度の説明をするべきではないかと思っております。そこでお伺いいたします。1点目、戸別所得補償制度導入による影響と試算はできているのか。2点目、平成23年度戸別補償制度の本格的実施に向けた対象作物は知らせているのかを、お伺いいたします。次に、市道整備についてお伺いいたします。富良野市も高齢化などの事情により、離農者もふえ、農家個々の所有面積もふえ、それに伴い、農業機械の大型化が進んできました。また、農産物の単価も低迷したままです。農家もコストダウンを図り、作業効率を上げるため、共同で大型作業機の導入が進んでいます。それに伴い、市道の一部で通行ができずに、圃場に行けない場所があります。道幅の確保はできないか、お伺いをいたします。次に、過疎対策について、山間部の生活環境について伺います。先人たちは大きな夢と希望を持ち、戦前戦後と、この地に多くの人が入植し、農業、林業に従事し、苦労の末、この地を切り開き、村ができ、人口もふえ、町もできました。しかし、戦後に生まれた子どもたちは、都市の経済成長に伴い、都市に仕事を求めて出ていくようなり、今度は人口の減少が始まりました。また、少子化に伴い高齢化が進み、まちがなくなり始めています。このままでは、農村の維持もできなくなり、自然消滅するのではないかと心配です。行政も過疎化になっていく状況はわかっていたと思いますが、具体策はなく、現状に至っているのではないかと思います。そこでお伺いいたします。これまで山間部、農村地域の過疎化対策の取り組みの状況はどのようになっているのか。次に、東山地区も最後の生活店舗がなくなりましたが、農村地域では、高齢化、人口の減少が進み、今後も、他の地域でも店舗はなくなることも考えられる。このような地域の振興対策をどのように考えているのかを伺い、一回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-大橋議員の御質問にお答えをいたします。1件目の農業生産体制についての1点目、東郷ダムについてでありますが、東郷ダムは、ご承知の通り、昭和47年度に着工した国営かんがい排水事業、東郷地区により、かんがい用水の安定供給を図るため、水源施設として建設されたものであります。しかしながら、平成5年から6年にかけて試験湛水において、想定以上の浸透が確認されたことから、対策工事を実施し、さらに、平成9年から平成10年にかけて2回目の試験湛水を行いましたが、再度想定以上の浸透が確認されたことから、ダムの安全性を確保するため、新たな対策工法が検討されていたところであります。平成17年8月には、議員協議会において、旭川開発建設部富良野地域農業開発事業所長から、東郷ダムの計画変更概要及び地元負担金について、説明を受けたところでありますが、その後、計画変更はされず、現在に至っているところであります。昨年、農林水産省所管の農業用ダムの総点検において、東郷ダムは建設中のダム15のうち、技術的課題として、想定を大きく上回る浸透があるダムに位置づけられており、その後の進め方としては、かんがい用水確保のため、ダムの改修やそれ以外の水源確保の方法について、調整に向けた選択肢を整理をし、関係機関と調整を図りながら、課題整理に向けた取り組みを行っていくとされているところでございます。しかしながら、現在のところ本市に対して、事業主体である北海道開発局からは、具体的な協議がなされておらず、今後の協議に向けて、課題整理をしている状況にございます。東郷ダムにつきましては、本市の基幹産業である農業に必要なかんがい用水を、安定的に確保することが重要であると考えております。また、今後、安定的なかんがい用水の確保という観点から、本市農業に必要な水の安定的な確保のため、東郷ダムの完成に向けて、中富良野町、富良野土地改良区など関係団体と連携をし、国への要請を行ってまいりたいと考えているところでございます。2点目の戸別所得補償制度についてでありますが、国は、食料自給率の向上を我が国の主要課題と位置づけ、水田を余すことなく活用するとともに、米以外の作物の生産も増大することが必要との判断から、水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環境をつくることとしております。このため、平成22年度におきましては、水田農業を継続できる環境を整えるため、水田農業経営に助成する米戸別所得補償モデル事業と、米以外の作物へ直接助成する、水田利活用自給力向上事業を実施することになっております。一つ目の、米戸別所得補償モデル事業につきましては、恒常的に生産に要する費用が販売価格を上回る米に対して、国が生産者に対して直接支払いすることにより、所得補償をするものでございます。二つ目の、水田利活用自給力向上事業については、水田を有効活用して、麦、大豆、米粉用の米、飼料用米などの戦略作物の生産を行う農家に対して、主食用米並みの所得を確保する水準まで、直接支払いにより交付するものであり、また、従来のいわゆる転作部分における助成体系を簡素化し、全国統一単価を設定することとなっているところであります。次に、これらの戸別所得補償制度導入による農業者への影響といたしましては、米戸別所得補償モデル事業については、定額部分として10アール当たり1万5,000円が手当てされるプラス効果がある一方、計画生産が緩み、米価の下落につながる可能性が指摘されているところであります。また、水田利活用自給力向上事業につきましては、本市のように生産調整が進み、野菜などへの転作率が高い地域では、農業者への交付金額が大幅に減ることが想定されております。なお、戸別所得補償制度導入に伴う本市における影響額につきましては、制度設計に伴う情報に不確定な要素が多くあることから、市といたしましては、現在のところ、試算をしていないところでございます。しかし、水田利活用自給力向上事業では、単価変動の大きな作物への加算について、別途に地域への激変緩和措置が講じられ、北海道に調整枠として約130億円が配分され、転作率が高く、米戸別所得補償モデル事業の恩恵が少ない地域に優先的に配分されることとなっているところでございます。現在、市といたしましても、北海道に対して、認定農業者の担い手加算など、激変緩和措置の対象とするよう、要望をいたしているところであり、北海道と農林水産省において協議がなされているものと考えております。次に、平成23年度につきましては、戸別所得補償制度が本格実施されることに伴い、水田畑作経営安定対策が戸別所得補償制度に一本化されると言われておりますが、対象作物や交付金額につきましては、平成22年度の米のモデル対策の実施状況を見きわめながら、制度設計が行われ、また、夏から秋にかけて農林水産省から財務省に対する平成23年度予算の概算要求段階には、ある程度の制度の基本的な骨格ができ上がってくるものとお聞きをしているところであります。今後は、平成23年度の営農に向けて、生産者に不安を与えないよう、早期の制度設計とその周知について、市長会などを通じて国に要請をしてまいりたいと考えているところであります。次に、2件目の市道整備の農村部における市道についてでございますが、市道の整備につきましては、総合計画に基づき整備を進めているところであり、特に農村部の市道は農道整備事業等により、幹線道路の整備を進めてまいりました。幹線道路以外の市道につきましては、未整備の道路が相当数あり、砂利敷き及びモーターグレーダーによる路面整正を行っているところでありますが、毎年、融雪や雨等の影響により路肩の弱い箇所が出てくることは承知をいたしているところであります。農作業用機械の移動につきましては、運搬経路協議の中で、運行時間、期間、経路等協議を行い、経路の中で支障のある箇所につきましては、対応をしてまいりたいと、このように考えているところであります。3件目の過疎対策についての、山間部の生活環境についてお答えをいたします。本市は、昭和40年の国勢調査以降、過疎化による人口減少が続く中、昭和45年には、過疎地域対策緊急措置法に基づく過疎市町村の指定を受け、過疎対策債などを活用するなど、総合的な地域振興に努めたことにより、平成12年には人口減少率が過疎指定要件を満たさず、過疎市町村の指定から外れたところであります。しかし、山間部など、いわゆる農村地域では人口減少が続き、少子高齢化が顕著となる中で、小学校や保育所の再編を行うとともに、高齢者の活力を生かし、健康増進に向けたことぶき大学やふれあいサロンの開催、地域イベントへの支援など、地域活性化に向けた取り組みを継続的に実施をしております。また、農村地域での地域活性化の取り組みとして、麓郷地区におきましては、麓郷振興会と市が連携する富良野麓郷地域協議会がふるさとづくり計画を策定をし、平成20年度より、特産品開発や都市農村交流など、地域が主体となった活動が進められております。さらに、山部地区におきましても山部地区総合振興協議会など、地域関係団体と連携する中で、地域資源や特性を生かした山部地域観光振興計画を平成21年度に作成をし、観光を通じた交流人口の拡大による地域振興が着手されたところであります。また、東山地域におきましては、地域農業者の共同作業による鹿防止柵の整備が平成20年に実施されるとともに、路線バスの廃止に伴い、東山地域連絡協議会が主体となり、地域コミニュティカーの運行が、市との連携により平成21年10月から開始をされたところであります。このような状況の中で、農村地域では、今後も人口減少と少子高齢化の進行により、集落機能の低下が懸念されることから、地域みずからが主体となり、積極的に地域を守り、地域の活性化に取り組んでいくことが極めて重要であると考えております。東山地域におきましても、今後地域活性化に向けて、仮称東山地域活性化委員会の設置や、現在、北大富良野サテライトが進めている農村実態調査の結果を踏まえながら、地域資源の活用などにより、地域観光振興計画の策定を検討してまいります。また、東山地域における生活店舗の閉店は、地域住民、特に車を持たない高齢者にとって、日常生活での影響が大きいことから、市といたしましても、宅配方式など、関係団体と協議し、利便向上に努力してまいりたいと考えております。以上です。
質問 10番 大橋秀行
ダムの概要は大体わかったわけですが、水利権についてちょっとお伺いしたいわけですが、一番大事な我々の農家に水が配られてるわけですが、これは暫定的に、単年度単年度の更新で水を供給されていると聞いております。今後、水の供給に対して、不安はないのかどうなのか。ダムをつくった、契約をしたときに、地域の水田なり何なりの水の容量を計算して、ダムができてると思うんですよね。そのダムが、もし完成しない、できないということになったときに、その水の確保はできるのかできないのか、お伺いしたいなと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
大橋議員の再質問に、担当の部長でございます経済部長の方からまずお答えをさしていただきます。
答弁 経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）
大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。東郷ダムの関連する水利権のお話かと思います。この東郷ダムにつきましては、いま市長から答弁させていただきましたように、経過等々については答弁さしていただいたとこでございます。この畑地のかんがい用水を必要としている受益面積というのは、中富良野町も含めまして、おおよそ3,000ヘクタールを上回る面積が必要としているところでございます。現在につきましては、奥の沢川と、ポン布部川というこの2カ所から、暫定的に水田約300ヘクタール分の水利権ということで、この水をとって畑地かんがいを行っているということでございます。しかし、この東郷ダムが完成しなかった場合につきましては、既得の水田の水利権を変更して、3,000ヘクタールから300ヘクタールの、10分の1の面積まで減少してしまうという実態がございます。また、新たに空知川支流等々から水利権を取得という場合につきましては、現実的には相当厳しいという問題がございます。したがいまして、地域農業に必要な水につきましては、安定的に確保するためには、東郷ダムの早期完成が望まれるということでございます。以上でございます。
質問 10番 大橋秀行
いままで農業者が努力してきたパイプライン、いろんなものがそこにはあるわけですが、その水が10分の1になってしまうという話ですよね。そうしたときに、各戸に水が回らない、家畜が生きていけない状況になる可能性があるということだと思います。その点に関して、ぜひですね、ダムの完成に向けて、行政としても努力を最大限していただきたいなと思ってます。ただ、もう1点、ダムの水漏れの防止対策の中で、改良区それから開発局等で、防水対策が検討されているというお話を聞いております。その工法の中に、湖底にアスファルトを張ってですね、漏水を防ごうという計画もある話を聞いております。ただ、そういったときに、その工法では耐用年数が短くて、途中でやり変えなきゃならないっていうようなお話も聞いておりますので、今後その受益者が、さらなる負担を求められるような工法は選択しないでいただきたいなと思ってますが、そこら辺の考えはいかがでしょうか。
答弁 経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）
大橋議員の再質問にお答えさせていただきますが、工法等の問題、それから新たなる受益者等々への負担という御質問かと思いますが、先ほども御答弁させていただきましたように、事業主体でございます北海道開発局からは、具体的に今後のことにつきましては御協議をいただいてございません。私どもも新聞等々で知り得る情報程度しか持ち合わせてございませんので、いまの工法の問題、それから受益者への負担等々につきましては、いまのところ、北海道開発局からは正式には受けていないということです。以上でございます。
質問 10番 大橋秀行
説明を受けてない旨はわかりました。ですが私の言いたいは、今後そういった事業が完成することによって、また新たな負担がふえないように行政に努力していていただきたい。それからもうひとつ、私としては、この東郷ダムが、まだまだこれから後世に引き継がれていく事業だと思ってます。このダムが、この水を利用している地域の負の遺産にだけは、行政としても絶対していただきたくないなと思っておりますので、今後、開発局と改良区との中でお話し合いがされていくと思いますが、そういったことを念頭においてですね、このダムの完成に向けて最大限の努力をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
大橋議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと存じます。ただいま経済部長の方からお話をさしていただきましたけども、一つには、これから所管が農林水産省の所管の事業であります。それを開発局で行ってるという状況でございますから、それぞれ所管の省庁の考え方が明確にならないと、この問題はお答えができないというのが、現状の状況であります。御質問にお答えする範囲の中でですね、一つは、これから継続して、この事業をやっていただくためには、今後の負担はどうなるかという問題の御質問で、私は今後、18年に一応、それだけの負担の額については、それぞれ協定を結んだ形になっております。行政においても10億円を負担すると、こういう形に、18年の協議の中では行われているところでございますので、正確な数は10億何ぼですけども、約10億というふうにお答えをさしていただきますけども、その中で、もちろん住民負担についても現在、考えられている当初の金額で納めていただくような状況に、18年度のときにはなっております。いま御質問の中でですね、これから18年のその協定の中身を変えていく状況は、私は至ってこれをふやしていただくというような形には絶対にしてはならないと、こういう考え方を私自身も持っておりますから、今後の事業展開によります状況においても、これ以上の負担については負担をしないという原則をですね、守っていかなければならないのではないか、というのが考え方であります。もう一つは、これからの、それぞれ陳情運動の中でですね、これだけやはり、3,000ヘクタールの状況がそれぞれ変わっておりますけども、耕作面積としての3,000ヘクタールですから、これが縮小されようとされないと、これから農家をやる方が出てきた場合に、それだけの水を確保しおかんきゃならんてのは、これは原則であります。縮小されたらされた中で、それだけでいいという問題ではございませんので、富良野の将来、あるいは近郊含めた、中富良野町含めた全体の中での当初の計画では、3,100ヘクタールぐらいの状況の水利の状況でございますから、これにあわせた状況づくりをやはり、基本的考え方として推し進めていく必要性があるのかなと。こんな感じをいたしておりますので、これらについては、いま御質問を受けたことを十分踏まえながら、それぞれの関係団体機関に対しましてもですね、強力に、農業を基盤とする、この富良野圏域でございますから、国も農業を大切にするという意向をこれから示していただくためにも、このダムについては継続をしていただく。こういう方向づけを強力に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
質問 10番 大橋秀行
ぜひ、そういった努力を最大限よろしくお願いしたいなと思ってます。次に戸別所得補償政策なんですが、ことしは米だけをモデル事業として、戸別所得補償政策をやるということでございます。ただ、制度は変わって、私たちはいままで品目横断的経営安定対策の中で補助金を受け、農業をなりわいとしていました。ただ、今回変わったことによって非常にわかりにくい。生産に要する費用が販売価格を上回るものに対してというこの補償施策の中で、全国平均とかいう言葉が出てくるんですが、そこら辺をどういうふうにとらまえたらいいのか。どの時点で、この全国平均をとらえるのか。もしこういった差額が生じて、交付金が交付されるようになったときに、どの時点でお金が農業者に支払われるのか。そういった、この施策の中で具体的なとこが、まだ見えてきてないという感じがするわけです。もう既に、農業者にしてみれば、種の段取り、育苗の管理とか、いろんなことがもう始まってる中でですね、非常に不安を感じる状況でございます。予算もまだ通過してない状況下の中で、国からの細かい説明も来てないというお話も、そこら辺もわかりますが、もうちょっとそこら辺、わかる範囲でよろしいんで、もうちょっと説明があればお伺いしたいなと思っています。
答弁 経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）
大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。戸別所得補償制度に関する御質問かと思います。制度的に、ことし民主党政権ということで変わられまして、大幅に変わってございます。また、国からも道を通して、説明会も今までに1回程度開かれたところで、まだまだ制度的にも周知がされていないというのがまず1点あろうかと思います。しかし、まずこれではいかがなものかということで、いまJAさんも御協議させていただきまして、激変緩和の措置がはっきりしてくれば、一度JAさん、また国の機関でございます農政事務所にもお願いを申し上げて、やはり説明会も開いていかなければならないんでないかなというのが1点ございます。そこで、この制度の内容でございますが、一つは米に関します戸別所得補償モデル事業というのが1本ございます。それからもう一本は、従来の転作にかかわります水田利活用自給力向上事業という、この大きく二つの事業からなっているところかというふうに理解をしているところでございます。1点目の戸別所得モデル事業でございますが、これは22年度はあくまでモデル事業ということで、本格実施については23年度からということになろうかと思います。それで、22年度のモデル事業ですが、全国で約3,371億円という事業費になってございますが、これにつきましては、大きく申し上げますと、米の作付に対しまして、10アール当たり1万5,000円を直接交付するということでございますので、生産者が10アールあたり1万5,000円が従来から見たプラスになると。これが、いま御質問ございました、販売価格が過去3カ年平均の販売価格を下回った場合、という差額を支払う意味での交付単価ということになろうかと思います。それからもう一点でございますが、従来のいわゆる転作部分の水田利活用自給力向上対策ですが、これは従来、産地確立交付金または水田等有効活用促進交付金の転作に絡みますところを一本化いたしまして、平成22年度から水田利活用自給力向上事業ということに集約することになりまして、先ほど申し上げました米の戸別所得モデル事業と、この水田利活用自給力向上事業の二つで走るというのが大きな内容でございます。2点目の水田利活用自給力向上事業でございますが、これは転作に絡むところでございますので、富良野市といたしまして一番大きな影響があると思われますのは、従来の単価が相当変わってございます。作物の単価が相当変わってございまして、富良野市で一番主力でございます野菜。野菜が従来の転作の単価から見ますと相当落ち込むだろうと。平均で私どものいまの平均でいきますと、5割近くまで落ち込むんでなかろうかということが非常に、実は懸念されているところが一つございます。特に、野菜につきましては面積が多くなってるもんですから、大変一つ心配されるとこでございます。そういうことで、国におきましては、これらのものは相当落ち込むと。産地として落ち込むようなところにつきましては、別途の激変緩和措置ということで、対策を講じるということで、全国枠で別途が260億。そのうち、北海道には130億だということでございます。この激変緩和につきましては、現在、道の方に各市町村からそれぞれの地域の要望額等々も算出し、要請をしているところでございます。これらがいま、市町村からあがりまして、道で計算を行いまして、国と協議をして、後日、市町村にそれぞれおりてくるという段取りなっているところです。多少長くなって恐縮でございますが、以上でございます。
質問 10番 大橋秀行
富良野は転作が非常に多くなった時点で、水田から野菜にシフトしてきている。野菜で所得を上げながら、水田の有効利用を図ってきたということで、この水田利活用自給力向上対策の転作のメニューだと思うんですが、そこの部分が国の施策の中では50％減ると。新たに130億円の追加措置が講じられた中で、大体いままでの転作並みのお金は確保できる見通しなのか、そこら辺ちょっとお伺いしたいんですが。
答弁 経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）
大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。損失額は計算しているのかということでございますが、先ほど市長の答弁にございましたように、まだまだ制度設計の情報が私どもにもおりてきてございませんので、明確にですね、これだということではございませんけど、関係機関と協議する中で、最大この程度の数字ということでお答えさせていただくと、一つは、いま大橋議員御指摘のように転作率が富良野は80％ということで相当に高い。それからもう一つは、野菜がメインであるということで、今回のこの水田利活用自給力向上事業におきましては、いままでの金額から来ると、地域に入ってくるお金は相当落ちるのではなかろうかというふうに思ってございます。例えば、平成20年度、転作で富良野市に入ってきましたお金につきましては、約8億7,000万でございます。今回、一つの試算といたしまして、面積、それから単価等々を本当にあらあらではございますが、試算しましたところ、22年度では約5億9,000万円程度ぐらいでなかろうかというふうに思ってございます。したがいまして20年度と、想定される22年度、本当にあらあらでございますけど、この差額が約2億7,800万というのが1点ございます。それからもう1点は、今度はプラスの面でございますが、先ほど申し上げました米の戸別所得モデル事業が、反あたり、10アールあたり1万5,000円がオンされますので、これが20年度の実績でいきますと、米の水稲作付面積は約700ヘクタールでございますので、700ヘクタールの1万5,000円ということになりますと、これで約1億700万ぐらいがプラスということになります。したがいまして、この1億700万プラスと、2億7,800万円の減額したということになりますと、全体では1億7,000万円程度が減になると。そして最終的には、今度は激変緩和措置で、この1億7,000万円程度の減に対して、どの程度の激変緩和措置が得られるか、ということで、大体、対前年比どの程度になるかということが、はっきりしてくるんでなかろうかというふうに思ってございます。以上でございます。
質問 10番 大橋秀行
あらあらの中身はだいたいわかったんですが、ただ一つ不満が残るお話なんですが、我々は水田転作農家は、いままで米の生産調整に協力してきて、その中で米作に対して協力をしてきたと。それで転作を行ってきたと。だからその中で、そこに転作奨励金という形の中で補助をいただいて、ほかの作物に切りかえてきたという経過です。今回この施策によって、米作りの方に1万5,000円がふえて、転作した方は削られるという現象が起きてるわけですよね。ちょっとそこら辺は非常に不満が、私としては残るな、と。そこら辺を、もうちょっと考えいただきたいなと思っております。それでですね、あと23年から新たな、総体的に、全部の品目が戸別補償政策の中で包含できるかどうか、これは予算の問題もあってですね、恐らく非常に難しいのではないか。私個人的な考えなんですが、いま品目横断的経営安定対策、政府管掌作物が先に入ってくるのかなと思ってます。それが、先ほどの市長の答弁の中で、23年度の予算が確定した頃から、新たな政策が見えてくるのではないかなということでございますが、我々農家側からしますとですね、もうことし既に、22年の6月ごろから系統との播種前契約が行われて参ります。その播種前契約によって、ことしの8月、9月に、秋小麦の作付が行われてまいります。それで、来年の8月に収穫という形になります。そうしたら、計画も何も見えないうちに播種前契約、それぞれの契約を行い、それから播き付けを行ってですね、生産に向かって行かなきゃならん。例えば秋麦に関しては製品の、製品単価ったら2,300円、あとは6,000前後のお金は補助金というかたちの中で賄われております。こうしたときに、この大きな補助金がどういうふうに動いてくるかというのが我々非常に見えない。見えない中で農産物をまいて生産して行かんきゃならん、というのは非常に不安な要素を持ってます。それでですね、いまどうなりますかっていうお話を私が聞いても、おそらくまだ、答えられないと思いますけども、そういった農家の現状を踏まえてですね、国なり政府にきしっとその対策を、そしてお金を、いつの時点で農家に渡していけるのかっていうのも、きしっと明確にしながらですね、要請等をお願いしてもらいたいなと思いますが、そこら辺についていかがでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
大橋議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。大変、農家の皆さんがたは、この戸別所得方式に対する周知徹底が乏しいと。行政に対しても、いま経済部長なりお答えをさしていただいたとおりですね、非常に情報がないんですね。これはもう現実的に、どうしようもない状況なんですよ。いま要請を、お話しございましたけど、予算が早く通ることによって、ただいま御質問あったものも早くなるわけでございますけども、そういう細かな点についてですね、全国一律の状況ですから、北海道分は、例えば特区制でも設けてくれるのであれば、要請の仕方もありますけどもね、北海道も全国一律だということになったら、どういう要請をするのか。これも、いまの現状ではなかなか難しい問題がございますので、いま御質問あったことを十分踏まえながらですね、それぞれの機関を通しながら、連絡をとれるものには連絡をとって、あるいは上部団体において要請ができるものであれば要請をする。ただいまお答えしたような範囲内での状況づくりを、さらに進めるということになれば、もう1カ月ぐらいはたたなければ、その経過は見られないというのが現状でございますので、それらを踏まえて対応してまいりたいと、このように考えているので、御理解を賜りたいと思います。
質問 10番 大橋秀行
事情もよくわかります。それで、その中ですね、我々農業者も非常に、農産物の価格が低迷した中でですね、所得確保に非常に苦労している中です。行政もそれに向けて最大限の協力をよろしくお願いしたいなと思います。続きまして市道の関係に移らしていただきたいと思います。市道、農村部も、いろいろ農家減少によったり、それから離農者によったり、個々の面積がふえ、そしてまた、先ほども言いましたけど農産物の価格の低迷の中、やっぱりコストを削減するために、大型機械を導入せざるを得ないと。私がいま気にしているのは、麦用の大型コンバインなんですが、車幅が4ｍほどあります。そうしたら、例えば本来は道路交通法上でいけば、補助作業用であって、道路を走る車ではないと言われる要素も非常に持ってることも、私たちは十分理解しておりますが、警察等の許可、前後に誘導車をつけて運行しなさいという許可をもらいながらですね、運行さしていただいてるという状況でございます。例えばこれを道路で走れんから、お前らトレーラーに乗っけて走れって言われましても、それを乗せるトレーラーがない。車検を取ったそういったトレーラーがあったとしても、非常に道路が狭いわけですから、走れないわけです。また、そういった状況で非常に、行政にも迷惑かけますが、地域と相談の上ですね、対応していただけるということでございますので、今後とも地域としてもまとまった形の中で、行政と対話さしていただいてですね、有効利用、運行に努めてまいりたいと思いますので、行政の協力よろしくお願い申し上げたいと思ってます。それから、3点目、過疎対策についてですが、本当に東山地区は人口も減ってまいりまして、さっき町や村の話をしたわけですが、老節布、西達布、東山と、それぞれ小さかったわけですが、三つのまちがあって、それが構成されてですね、そこにはいろんな商店があって生活ができてた状況です。それが経済効率を求めたり、いろんなことの形の中でですね、一つのまちがなくなり、だんだんとなくなってですね、最終的に東山で農協しか残っていない。その農協の元あった生活店舗がなくなってしまったという状況です。これらはまた、私たち地域でもいろんなお話をしてまいらなきゃならんとは思ってますが、ただ、行政の中で一つ、考えて行かなきゃならんでないかなっていうのは、例えば東山が一つのモデルの中でですね、やっぱり地元の商店を、地元の市民が大事にしていくような、利用していくような活動を、やっぱり行政指導型でもいいからからやってく必要性があるんじゃないかなと思って、考えてるわけですが、そこら辺はいかがでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
大橋議員の御質問にお答えをさしていただきたいと存じます。当然、一つの集落の中で、生活要件を満たすものがだんだんなくなっていくと、こういう現象で、東山それから西達布、老節布と、こういう状況でございました。大きな機関としては、私の記憶では昭和40年代にはお店がたくさんございましたけども、50年代に入りまして、少なからず、それぞれの地域に2店舗か3店舗ございましたけども、残念ながら今の状況では、農協がそれぞれ専業部門を廃止して、委託をされた状況がございますから、その時点から相当、集落の生活にも支障を来してきたのかなと、こんな感じを強くいたしております。行政の責任でおいて、実際どの程度、いま御質問の中でございました、行政指導型でどの程度、その地域の住んでいる方々の需要を満たせることができるかと。ものによって、できるものとできないものが、私はあると思うんです。いま、それぞれ昨年の11月に農協の東山の店舗が閉鎖をされたと、こういう事実をお聞きしたところでございまして、その中で、行政とのお話し合いも、東山連絡協議会とさせていただいて、今日に至っております。その中で、農家の方々で車を持っている方々はそれぞれ、近隣の人もいいんでしょうけども、市街地にお年寄りが住んでいる場合は、それを満たすことができないと。こういうことで、先ほど答弁さしていただきました宅配の方法、あるいはもっと詰めていけば、それぞれの住民の方々が、それぞれ相互扶助の考え方の中から、週に何回かは、そのお年寄りの希望を聞いて、それぞれ町に来て買っていただいた状況の中で、あわせて買っていただく方法。あるいはまた、いま大橋議員の行政指導で云々というものがございましたけども、やはり公の機関がございますから、そういう実態調査を調べて、どの程度の皆さんがたの需要があるのかどうか、この辺も十分調査をさしていただいて、その対応については宅配の増強ができないのか、あるいは別な方法で、それらに住民に答える方法はないのか。あるいはまた、もっと積極的にお話を申し上げるならば、職員がそれらの要望にこたえていくような体制作りを考えていく一つの方法であろうと、このように、いま、お答えをする段階におきましては、この程度のお話をさしていただいて、今後、ただいま申し上げたことについて、暫時煮詰めていきたいと、このように考えているとこでございます。
質問 10番 大橋秀行
そこはよくわかります。ただ私、もうひとつ言いたいたいのは、ほかの地域でも、やっぱり地元が地元の商店を利用しない。また富良野市内もそうなんですが、ほかの大きなスーパーに行って買うんじゃなくて、やはり富良野市内の地元の商店を活用、利用しましょうというような運動、活動はできないのかな。そういった指導ができないのかなっていう思いがちょっとあります。そこで、やっぱり地域を守っていくっていう一端の力を、市民同士が出せればいいんじゃないかなと思うとこがありますんで、そういった指導ができないのかなという思いであります。それともう一点、これを最後にしますけども、昨年、路線バスがなくなりましてですね、行政の力をいただいて、コミュニティーカーを導入させいただきました。それは、バス路線の補充的な考え方の中で運行さしていただいてですね、いま非常に高校生それから年寄り、非常に有効に使わせていただいて、非常に喜んでいる状況でございます。ただその、関係機関も条例があって、いろいろ運行は難しいと思いますが、私たち見てるとですね、お年寄りが、腰の曲がった年寄りが両手に買い物袋を持ってですね、バスから降りてくるといった状況。そしてゆっくり家路に戻っていくっていうような状況がございます。本当に、車の持っている家庭は大きな荷物、いろんなものが何とかできるわけですが、車のない世帯、高齢者等々は、本当にそこら辺が非常に難しいと。生協のトドックとか、いろんなものもあるわけですが、なかなかお年寄りには非常に使いにくい。またその、買い物に行くにしてもですね、やはり店に行って、自分でものを見ながら買ってみたいんだろうなと思ってます。市長の地域の総合力というお話もありましたけども、バス路線の問題も絡んでいて、非常に難しいのかなと思ってますが、コミュニティーカーの運用等は非常に難しいんだろうなと思いますが、何とか検討できないものか、お伺いしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
大橋議員からの再々質問にお答えをさしていただきますけども、交通を主体としたものに代わるコミュニティーカーということで、陸運局からそのような許可を得てやってるわけですね。これを別の形で運用するということは、現在のところ、私は法的には難しいと、このように判断をさしていただいております。いま、そこでお話しありました件でございますけども、その地域力という形の中で、少なくとも集落構成をしている中では、これからはなお一層、その集落の方々が協力し合うような、そういう体制をつくっていただかなければ、私は、集落というのはだんだんなおさら崩壊をしていくような状況になると。そういうことで、先ほど御答弁さしていただきましたけども、ここの地域においても観光と絡めるような振興計画を行政は考えていきたい。それには地域で、市民のもとに活性化委員会的なものをつくっていただいて、そこは一つの受け皿となってやっていただくようなですね、方法をつくっていかなければ、これから、先ほど御質問ありましたけども、集落形成というものがだんだんなおさら、崩壊をしていくというのが現況であります。それからもう一つは、北大の関係で一年間調査をして、過日それぞれの結果報告を受けたところでございまして、この中身については、67名の地域の方々が御参加をいただいて、講演含めて聞いた、そのように聞いております。その中では、若い方の活発な御意見もあったということでございますから、それらの意見を十分尊重しながらですね、地域へ残って後継としてやっている農業のあり方も含めてですね、地域の再生ということを考えていく必要性が、私はあるだろうと。それでなければですね、長期的な集落構成のあり方。短期的にですね、そういう利用を図るというだけでは、これからの東山地域全体の集落構成というのは、私は難しい。そういう意味では、移住定住の関係も、いまやっております。空き家というのは東山も結構、私も全部回ってまいりましたけども、かなり空き家がございます。そういうところの移住をですね、これからやはり、積極的にやっていく必要性があるのかなと。そういう感じを強くいたしますので、今年22年度からは、そういう移住的なものも含めた中でですね、東山の今後のあり方というものを検討してまいりたいと、このように考えてるとこでございます。