新たな過疎対策法の制定

質問　13番 田中昌幸

少子化対策担当大臣がきのうの閣議後、記者会見で、2019年の出生数が87万人を下回る可能性があることを明らかにしました。1899年、120年前の統計開始から初の90万人割れで、これは想定よりも２年早いとのことであります。少子化対策は待ったなしですが、政府の対応は余りにも遅いと言わざるを得ないと思います。深川市では、出生数が３年前までおよそ120人前後で推移しておりましたが、一昨年80人、昨年は86人と大きく減少したことを議会でも取り上げ、さらなる少子化対策の対応が求められることを訴えさせていただきましたが、今年度の出生数は90人を上回り、100人近くになる見込みと伺っております。従前の120人前後までとはいかなくても、全国的にもこの厳しい少子化の中では本当にありがたい状況にあると思っております。山下市長は「人口に負けない」と常々おっしゃっておりますが、私も「負けてたまるか」の思いを持って、子供たちが将来にわたり希望の持てる深川のまちづくりに向け、通告に従い一般質問を行います。１点目は、過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな過疎対策法の制定についてであります。過疎対策法は、総務省のホームページによりますと、昭和45年に議員立法により10年間の時限立法として、過疎地域対策緊急措置法が制定、さらに10年後の55年に新たな議員立法として、過疎地域振興特別措置法が制定されております。「対策緊急」が「振興特別」に変わり、さらにその10年後、平成２年に制定された過疎地域活性化特別措置法という名に変わり、「振興」が「活性化」に名称が変わりまして、特別措置法という法的根拠を持ちつつ、人口減少そのものだけではなく、過去の著しい人口減少に起因して、若者が少なく、高齢者が多いという人口の年齢構成の偏りにより、地域の活力が低下していることを過疎問題と捉え、将来に向かって活性化するための対策を講じ、もって住民福祉の向上、雇用の増大及び地域格差の是正に寄与することがその目的とされました。さらに、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、平成22年に失効期限の６年延長、過疎地域の要件の追加、過疎対策事業債のソフト事業への拡充、対象施設の追加などがされて、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が22年４月１日に施行されました。また、平成23年３月の東日本大震災の発生により、被災市町村において過疎地域自立促進市町村計画に基づく事業の進捗に大幅なおくれが生じることが想定されるなど、法の期限内に総合的かつ計画的な施策を展開することが困難な状況が生じたことを踏まえ、失効期限の５年間延長を内容とする、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が24年６月27日に施行されています。この改正により、現行法の有効期限は平成33年、いわゆる令和３年３月末日までとなっております。このように現行法は、平成12年度から二度の延長が図られ、令和２年度までの21年間の時限立法となっておりまして、「過疎地域が、豊かな自然環境に恵まれた21世紀にふさわしい生活空間としての役割を果たすとともに、地域産業と地域文化の振興等による個性豊かで自立的な地域社会を構築することにより、我が国が全体として多様で変化に富んだ、美しく風格ある国土となっていくことに寄与することも目的としているところです」と総務省のホームページでは結ばれております。また、過疎地域の状況は、現在、これは平成29年度の状況ですが、関係の市町村数、全国1,718市区町村のうち、過疎市町村の指定は817市町村、過疎地域の割合は47.6％、人口では全国１億2,709万人のうち、1,008万8,000人、人口比で約8.6％、面積では37万7,000平方キロメートルのうち22万5,000平方キロメートル、面積比では59.7％、約６割の面積を有する過疎地域の指定となっております。この全国1,718市区町村中、ほぼ半分の817市町村が過疎地域指定を受けており、指定面積は全国土のほぼ60％を占める。その中に人口は8.6％の1,100万人と日本の人口減少、少子化というものが最も顕著に進んでいる地域であることが改めてわかるものであります。深川市では、平成４年４月１日に過疎地域市町村の公示を受け、本年で28年目となっております。深川市の計画書には、「市総合計画を踏まえた過疎地域活性化計画を策定し、産業の振興や交通通信体系の整備などの過疎対策を進め一定の成果を収めてきたが、依然人口は減少し続けており、産業経済の自立や雇用の確保、生活環境の整備など課題は多く、引き続き過疎対策を積極的に展開していくことが必要である」と記されているように、過疎から脱却するための対策法であり、その計画であり、その施策でありますが、残念ながら、過疎からの脱却、人口の減少をとめる、逆に人口増を図るというところまでには至っておらず、むしろ人口減少、少子化はどんどん進んでいる状況にあります。過疎対策法での過疎債は、対象事業費の元金利息に対して70％の地方交付税措置があることや、補助事業の補助率の上乗せなどは、本市のまちづくりには欠かせない、極めて有効な措置だったと考えますし、平成22年度からのソフト事業に対して、過疎債を活用できることとなったことで、保育料の軽減や免除、住宅リフォーム助成などに充てることができたのも大変ありがたいものだったと考えております。現計画は、平成27年度に見直され、28年度から32年度の５年間を期間として計画されております。平成32年度は令和２年度でありますが、３年３月で失効する現在の過疎地域自立促進特別措置法の現行法での平成12年度以降20年間の過疎債ハード事業、ソフト事業の実績と、この間の主な事業について、まずもってお伺いいたします。また、過疎地域市町村でつくる全国過疎地域自立促進連盟により、先月、令和元年11月15日、新たな過疎対策法の制定に関する決議が決定されております。新たなこの制定に関する決議の内容は、過疎対策については、昭和45年に制定された過疎地域対策緊急措置法以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところである。しかしながら、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域では、多くの集落が消滅の危機に瀕し、また森林管理の放置による森林の荒廃やたび重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、癒しの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものであり、国全体に対して、過疎地域が果たしている役割は大きい。過疎地域がそこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものである。現行の過疎地域自立促進特別措置法は令和３年３月をもって失効することとなるが、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化し、過疎地域の振興が図られるよう新たな過疎対策法の制定を強く求めるものである。なお、新たな過疎対策法においては、下記事項について特段の配慮を要請するとなっておりまして、５点の記載がございます。１点目に、過疎地域が果たしている役割を評価し、新たな過疎対策の理念を確立すること。２点目に、新たな過疎法においても、現行法第33条に規定するいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」を含めた現行過疎地域を継続して地域対象とすることを基本としつつ、過疎地域の指定要件と指定単位については、過疎地域の特性を的確に反映したものとすること。３点目に、地方交付税を充実し、過疎市町村の財政基盤を確立するとともに、過疎対策事業債の対象事業を拡大すること。４点目に、過疎地域における産業振興、雇用拡大、子育て支援、関係人口創出等の施策を推進すること。５点目に、過疎地域のインフラ整備を推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立すること。以上、総意をもって決議するとなっております。このことについて、市としては当然新たな過疎対策法の制定について、強力に要請する立場だと思います。特に地方交付税の充実が重要だと考えますが、過疎法の制定について、市、市長としてのスタンスをお伺いします。２点目、深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略が令和２年３月、過疎計画が３年３月、第五次深川市総合計画が４年３月までと、まちづくりの根幹となる計画が１年ずつずれていることへの対応についてお伺いいたします。まちづくりの重要な計画となる三つの計画が毎年策定しなければならないタイミングにあり、特に市の根幹とも言える総合計画が一番最後に策定することに違和感もあるところでありますが、地方創生交付金という財源のあるまち・ひと・しごと創生総合戦略、過疎債や補助率のかさ上げという大きな財源のある過疎計画、それらを網羅しているが、明確な財源というものがない総合計画、この毎年毎年計画をつくらなければならないことに地方分権はどこに行ってしまったのかという思いもありますが、担当所管も関係機関、所管も非常に業務等大変ではないかと考えるところであります。これら計画の整合性や、特に過疎計画への高等看護学院や葬斎場の建てかえ事業の書き込みなど、計画への適切な事業反映についてどのような考え、スケジュールで計画を進めていくのかお伺いいたします。