（1）司法過疎・弁護士過疎対策について／（2）観光振興施策について

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

倉澤議員からは、大項目２点にわたり質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は産業振興室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、大項目１、司法過疎・弁護士過疎対策について、小項目１、公設法律事務所の再設置に向けた取組についてお答えをいたします。昨年７月末をもって廃止となりました名寄ひまわり令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号基金法律事務所ですが、弁護士の所属先であります旭川弁護士会の会長らが６月２８日に本市を訪れ、事務所の閉鎖に至った経緯や旭川弁護士会の置かれている現状などの説明があったところです。旭川弁護士会からは、当時名寄に赴任をしていた弁護士が交代するに当たり後任となる弁護士を募集したが、応募がない状況だったことや旭川弁護士会管内に設置をしている他のひまわり基金法律事務所も後任探しが厳しい状況にあること、弁護士の供給源である札幌のすずらん基金法律事務所も人材不足であることなどから、名寄の法律事務所については廃止せざるを得ない状況になったと説明を受けてきたところです。あわせて、弁護士会としては人口１万人に１人の弁護士が必要と認識しており、名寄市近郊の状況を見ると２人以上の弁護士が必要であると考えていること、弁護士の成り手不足に強い危機感を持っていること、特に地方に人材が来ない状況は深刻であり、対策を考えなければならないとの説明もあったところです。本市からは、法律事務所の閉鎖が急な話であり、とても困惑していることや市民からも不安の声が出ていること、これまでのひまわり基金法律事務所の功績と対応中にある相談案件の今後の対応を含めて法律事務所の休止と早期再開について強く要望を伝えましたが、廃止については決定事項であるとの話でありました。そのため、本市からは再度のひまわり基金法律事務所設立に向けた陳情活動などの可能性と旭川弁護士会に協力をいただきながら日弁連などへ申入れを行いたい旨を伝えてきたところです。旭川弁護士会からも名寄地域における司法の重要性は認識しているので、努力していきたいとのお話をいただいているところです。今月下旬にはなりますが、旭川弁護士会が再度本市を訪れ、要請を行った法律事務所の再設置に向けたお話が聞けるものと思っております。今後の対応に向けてしっかりと議論を交わしたいと考えているところです。次に、小項目２、公設法律事務所の閉鎖に伴う令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号影響と対応についてお答えします。公設法律事務所である名寄ひまわり基金法律事務所が閉鎖した昨年８月以降、名寄市をはじめ近隣市町村の住民が法律相談ができる機関は１か所となりました。このことによる影響としては、同一案件の場合、相談者双方が同一の弁護士に依頼することは利益相反として受け付けることができないため、既に名寄市内の弁護士事務所に相談中の方の相手方は相談の依頼を受け付けてもらえないこととなり、別の法律事務所や法律相談機関に相談をしなければならないことになります。また、名寄市消費生活センターが旭川弁護士会に委託をし、毎月実施をしている無料法律相談においても受付の際に利益相反を理由に申込みを断られるケースが一部で生じている状況にあります。このような場合の対応としては、市外にある法律事務所の紹介や日本司法支援センターの法テラス、北海道弁護士会連合会が運営する北海道弁護士ホッとラインなどを紹介しているところです。いずれにしましても、相談者にとって居住地に近い場所で対面による相談ができることが望ましく、地域住民が負担なく安心してこの地で生活を送るためにも、複数の法律事務所は必要であると考えております。今後高齢化が進み、相続や成年後見など弁護士への相談ニーズは増加することが予想されるとともに、誰もが法律の専門家にアクセスしやすい環境は地域にとって不可欠であると考えます。持続可能な地域づくりのためにも新たな法律事務所の設置に向け、本市ができることを進めていきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

私からは大項目２、観光振興施策について、小項目１、外国人観光客の現状と対応についてお答えいたします。本市における外国人観光客の入り込み状況については、令和元年度の２，１６０人泊をピークに新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、令和３年度は受入れがゼロとなるほど完全に滞ってしまいました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息に伴い、令和５年度では１，０４３人泊と回復しつつあり、今年度においては年度途中であるため概算値ではありますが、１，３６２人泊となっております。特に増加傾向となっているものとしては、ピヤシリスキー場を軸とした冬観光であり、令和４年度より開始しているスキー場内の森林地帯を滑走するツリーランは令和４年度６０３人中２６人、令和５年度５１３人中１３８人、今年度は２月末時点で７８７人中２２６人がインバウンド利用、天候状況に左右されますが、認知度の向上に伴い増加しております。その他、なよろ観光まちづくり協会で実施しているピヤシリ山頂へのスノーモービルツアー、パウダースノーサファリにおいても令和５年度で４５人、今年度は途中ですが、２３人の海外観光客が訪れております。また、今年度の夏観光においては、台湾や香港のバスツアーの団体客がサンピラーパークのひまわり畑に訪れていただきました。アクティビティー観光でもカヌー１４人、民間によるフライフィッシングには１１人のインバウンド利用となってございます。これらインバウンドの受入れ態勢として、ピヤシリスキー場においてはロッジレストランでメニューの写真と英語表記を掲示、フロントでは翻訳機を常備するなど問合せに対応できる環境を整備、市内の宿泊施設においても施設内案内標識や朝食のメニューＰＯＰに英語表記にするなどの取組が行われております。また、よろーな内に設置している観光協会が運営する観光案内所におきましても英会話が可能な職員を配置し、各種問合せに対応しているところでございます。次に、小項目２、旭川空港を拠点とした観光振興についてお答えいたします。旭川空港においては、冬期でも９９％を超える高い就航率に加え、令和４年５月から台湾航路が３年３か月ぶりに再開、同年９月に成田空港へのＬＣＣ路線の開設、昨年１２月には韓国便が５年ぶりに再開されるなど、新型コロナ感染症の終息に伴い北北海道の空の玄関口としてにぎわいを戻しつつあります。旭川空港を活用した情報発信の取組については、本市を含む９市２町の行政、観光協会、航空会社、旅行会社、空港運営会社などによる旭川観光誘致宣伝協議会により空港でのパンフレットの設置やデジタルサイネージによる各地域の観光スポット情報発信、航空会社の機内誌での情報発信、プロモーションなどが取り組まれております。現在旭川空港から旭川以北への公共交通による移動方法は空港バスにより旭川駅まで移動し、ＪＲまたは名寄駅都市間バスに乗り換える手段となっております。これまで名寄市及び上川北部への空港直行バスの運行については、観光協会との協議の中で議論に上った経緯はあるものの、具体的な取組としては至っておりません。現在旭川空港からのバスアクセスは、旭川市内、旭山動物園、富良野、美瑛、東川、旭岳の路線と観光客及び利用客が多い地域のみとなっており、直行バスの運行は名寄市単独の利用客及び観光誘客では困難であることから、広域でのインバウンドを含む観光商品の構築、販売が必要不可欠となります。新型コロナ感染拡大の終息に伴い、本市においても観光入り込み、インバウンドとともに回復、増加傾向となっていることもあり、改めて名寄観光まちづくり協会及び上川北部９市町村による道北観光連盟にて提案させていただき、その可能性について調査研究を行っていきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

今後どういった活動という御質問かと思います。６月の旭川弁護士会が来名されて、お話を聞いたときも名寄市としての方向性も含めてお話をさせていただいているのですけれども、弁護士事務所が１つになるということは相当において不利益を講じてしまうということは強くお伝えをさせていただいております。旭川弁護士会さんのほうでも今回は後任の募集をしたのだけれども、なかなかいなかったということが一つ大きな理由だということで御説明を受けてきましたけれども、人材不足というところは、弁護士業界においても同じであるというようなこともおっしゃっておりましたけれども、いずれにしましてもこういった司法過疎地域といいますか、司法がなかなか届かない地域での弁護士事務所の必要性ということは、２０年来ひまわり基金があったということも含めて、功績も含めて、このままなくなっていただくのは困るということで再度強く要請をさせていただいております。名寄市のほうからもどういった手続というか、陳情なり進めていけばよろしいですかねというようなお話もさせていただいた中で、旭川弁護士会としても日弁連含め、北海道弁護士会も含めて御相談をしながら、再設置に向けた汗はかきたいというふうに言っていただいておりますので、今月の下旬になりますけれども、そこで一定程度のお話を聞かせていただけるというふうに伺っておりますので、内容をしっかりと議論させていただきながら、再設置に向けた活動を進めていきたいというふうに令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号思っていますし、場合によっては議会の皆さんのお力も借りて陳情していくというような場面も出てくるのかなというふうにも考えておりますので、その際についてはまた御相談をさせていただきたいですし、御協力のほうもいただければというふうに考えているところです。

答弁　総務部長 木村睦

名寄市の顧問弁護士として委託させていただいています。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

前弁護士が抱えていたケースということですけれども、弁護士の持っているケースというのは秘匿のこともあるということで、正確な数字は私どもも一度お話を聞かせていただいたのですけれども、教えてはいただいておりませんが、複数件は名寄でまだ持っているのでというお話はされておりました。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

今議員おっしゃられたとおり、市民、利益相反の絡みがあって、受皿がないということは非常に申し訳ないと言っていいのか分からないですけれども、非常によろしくない状況だというふうには認識しております。そもそものひまわり弁護士事務所、名寄の部分につきましては、そういった債務整理をメインに活動されてきたというふうに伺っておりますので、弁護士事務所が１つしかないということになりますと、相手方が顧問弁護士側の相手方である場合については当然受けていただけないということになりますので、市外のどちらかの弁護士さんとお話をされるということになろうかというふうに思います。そこの部分も含めて負担になっているというふうにも思いますので、決して名寄市で１つしかないという法律事務所については、これは好ましくないというふうに思っていますので、改めて設置に向けた活動のほうは進めていきたいなというふうに思っているところです。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

現在の司法書士事務所の数ということですけれども、旭川司法書士会というのがありまして、そこに所属をされている名寄市の司法書士としてはお二方いますけれども、同じ事務所ということなので、事務所としては１令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号件というふうになるかと思います。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

しっかりと旭川弁護士会さんとはお話をさせていただきたいというふうに思っていますし、していかなければというふうにも思っています。市民向けの情報の周知ということになると、あまり不確定なことは言えないというふうに思っていますので、ある程度見通しですとか、こういったことをどういうふうにやっていくかということも含めて、ある程度分かった段階でということになろうかなというふうに思いますけれども、まずは今月末に来ますお話を聞かせていただいて、活動、どういったことができるかということを考えていきたいなというふうに思います。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

議員おっしゃるとおり、インバウンドの方が町場でも見られるようになって、やはりコロナ明け増えてきたなというのが名寄の状況でも見受けられるということでありまして、そこの部分の英語表記ですとか、まち全体を挙げての受入れ態勢がどうなのだというところだと思います。コロナ以前は観光協会が主体となって飲食、それからホテルも含めて英語表記への取組、それから指さし英会話帳の配付などということで取組が行われていたということでございますが、先ほども申し上げたとおり、コロナがあってゼロということで、そこが滞ってしまったということです。急激に近年のインバウンドの増加に伴って、地域としての受入れ態勢というのが早急に対応したほうがいいだろうということであると思います。体制整備においては、サービス業を主体とした民間事業者の理解と御協力が必要不可欠でありますし、全体としてということであれば、観光客の受入れの部分に関してはまちづくり観光さんと市も連携して、どういう取組が効果があるのかということで、今後早急に体制を整備していきたいと考えてございます。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

今後の対応ということでございますけれども、現在でもまちづくり観光協会さんのホームページには名寄観光ガイドということで繁体字というのですか、台湾人観光客向けのデジタル版というのが御覧いただけます。また、先月ですけれども、名寄のフライフィッシングですとかカヌー体験が楽しめるような動画ということで、観光協会さんのユーチューブ配信で１泊２日で滞在もして楽しんでいただけるようなショートの動画が配信されているようなところでありまして、こういった部分もアジア圏というのですか、インフルエンサーによるＳＮＳ配信なんかも予定されているということで、今現在取り組んでいただいている部分としてはそういったパンフレットの紙媒体ではなく、デジタルですとかウェブ配信での部分というのはやっていただけているかなと思っております。インバウンドを呼び込むにはこういった案内板はもちろんですけれども、ウェブサイト、それから宿泊、特産品なんかをセットにしたような商品開発なんかも必要かなと感じておりまして、今後につきましては議員おっしゃられた観光振興計画のこれから今シーズンを終えたぐらいに会議を設けておりますので、そういった場で市民の委員の皆さんからも今シーズンの状況ですとか、どういった対応が必要かというような御意見を伺いながら新年度に向けた対策をしていきたいと考えております。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

旭川空港のＰＲということでありますけれども、先ほど答弁させていただいた本当に名寄市独自のということではなくて、広域での取組による表示ですので、特に名寄が目立っているというわけではないかもしれません。今シーズンの状況なんかを踏まえて、スキー場に私も何度か訪れたときにはいろんな関係者、もしくは来ている方にたどたどしい英語でちょっと聞いてみたのですけれども、やはりガイドの方に連れてきていただいたり、それから自分たちでレンタカーで来ているという方が小旅行的な感じで名寄までお越しいただいているような交通手段が多いのではないかというような印象でありました。そして、やはり宿泊をされている方は伸びてはいるのですけれども、まだまだ日帰りで、令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号旭川を軸に名寄まで、その日の天候を見てこちらまで三、四人で来て、またすぐ帰るというような、ピヤシリスキー場の雪質を楽しむのにこちらまで来て、そのまま帰るというような方も多いように見受けられまして、こういうところをちょっとこのシーズンを振り返った後にどういうアクセスで来ているのか、そういったところを踏まえて何とか宿泊いただけるような対策というようなことをまずやっていかないとならないかなと思っています。そのアクセスに関して言うと、やっぱり直行バスがあれば本当に効果は非常にあるとは思いますが、こういう事情でバス事業者の方も働きですとか、それから燃料の高騰とかで減便を余儀なくされている状況もあるということでありますので、ちょっとその辺りの状況を踏まえて、これから皆さんで話し合っていけたらなと感じております。以上です。

答弁　産業振興室長 櫻田孝臣

実証運行でもということでございますけれども、よろーなにもちょっと今ポスター、カレンダー貼ってありましたけれども、この２月に１か月限定で上川の地域の公共交通活性化協議会、それからＪＲ、それからバス事業者と連携したかみくるパスというのが販売されていまして、この１か月でＪＲとバスと乗り放題の上川管内を動けるパスが発売されていたということを知りまして、そういった取組の成果なんかもお聞きしながらと思いますけれども、全てそういうデータを基にちょっと実証運行なんかができるのかというのも併せて研究していきたいと思っております。

答弁　経済部長 山田裕治

今旭川空港からのアクセスということでいろいろと御議論させていただいておりますが、確かに空港からの利便性を高めていくということも一つ重要な要素というふうになろうかと思いますが、それを例えばバス会社であったりとか、様々な交通の運行事業者と話をしていく上で、名寄市含めて道北の例えば観光事業、インバウンドも含めてですけれども、どれだ令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号けの方が今道北に訪れたいと思っているのかという、まずそこの魅力づくりということをやっぱり高めていくというところが重要になってくるのかなというふうに思っております。先ほど答弁もさせていただきましたが、既存の空港からの路線、旭山動物園や富良野、美瑛、また旭岳、温泉ですか、やはりこれインバウンドもそうですし、国内的に見てもかなり強力な観光的な魅力、コンテンツを持っているということがあって、そういった路線が日常的に運行できるというふうなことだろうというふうに思っていますので、同じようにこの地域でもそういった負けないぐらいの魅力あるコンテンツというものをまず磨き上げていく必要があるだろうというふうに思っています。そこは、観光協会さんを中心にそういう観光サイドの魅力向上というところに力を入れていただきたいというふうに思っていますし、それは当然私どものほうでも支援をしていくというふうな、そこはタッグを組みながら進めていきたいというふうに思っていますし、交通の部分に関しては、そこについては行政も主体的に担う役割ということも一定程度あるかと思いますので、そこはそういうふうなまず条件整備といいましょうか、そういうアクセスを向上させるということを訴えていけるだけの実績をまず積み上げていくということが優先されていくのかなというふうにも思っていますので、そこはそれぞれ状況を見ながら、タイミングを見計らいながらいろいろな機関と協議を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　市長 加藤剛士

議員がおっしゃるように、北海道には何点かの、千歳だけでなくて、地方の拠点空港がありまして、そこからの２次交通が観光振興につながるということと併せて、その周辺の地域の利便性の向上にもつながるということで、ちょっといろんな側面からの今お話であったのかなというふうに思っていて、何をもって空港からの２次交通をやるのか、あるいはそこで実証運行していくのかという、まずはそこをしっかりと見定めた中で実証運行するならするということをやっていく必要があるのかなというふうに思います。以前コロナ前に実はこれ事業者さんと一度実証運行できないかというような議論のテーブルに着いたような記憶がありますけれども、なかなかやっぱり金額の設定等も含めて非常に難しいなということで断念した経過もあります。どのくらいのではサイズ感なのかとか、期間はどうなのかとか、改めて少しやっぱりある程度のデータを持ってやらなければならないのかなというふうに思っています。一方で、議員が先ほどからおっしゃっているように、少し海外のそういった観光の動きというのは劇的に変化をしてきているという状況もありますので、改めてこれも一つのチャンスだというふうにも思いますので、少しデータ、あるいは今の現状を整理しながら可能性を模索していき、できるかどうか分かりませんけれども、そうした段階にあるのかということをしっかり踏まえた上で、しかるべきタイミングでそうしたことも提案するということもぜひ検討していきたいというふうに思います。