雄武町議会 平成20年6月議会 2008年6月16日
教育行政の展望について
2008年6月16日、雄武町議会の一般質問で、三浦壽太郎議員が「教育行政の展望について」質問し、教育長 片岡靖夫、管理課長 安田伸雄が答弁しました。
- 質問者
- 三浦壽太郎 議員
- 答弁者
- 教育長 片岡靖夫、管理課長 安田伸雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 8番 三浦壽太郎
次にジャンル変えます。教育行政問題について伺うところでございます。４点ほど通告してございますので、もうお分かりかと思います。全国学力テストについて伺います。以前にもこの学力テストにつきましては、質問させて頂きました。ただこれは色んな面で公開しないという大原則がありますので、公開できない部分は公開できないで結構でございますけども、今年も第２回目が４月に行われてございます。教育長、この雄武の成績というか、道レベルぐらいには達しているんでしょうね。それも言えないと言えばこれはもう仕方ないんでございますけれども、大変その辺気になるところなんでございますけれども、昨年の分析は既に出てるだろうと思います。今年のは４月でございますからまだ出てないのではないかと思いますけれども、テストを受けた個々の子供の指導に役立てるとしておりますのでね。これは原理原則がそうで、各学校が全国平均と比較しながら児童生徒の課題を把握し、対象学年の学習環境改善に取り組むことというのが１番のこのテストの目的でございます。成績が良いとか悪いとかいうことは別に致しまして。分析並びに取り組みというのは昨年の場合、今年はまだ２ヵ月しか立っておりませんから、昨年の分析、取り組みというのは進められたのかどうかと。どうも文部省も道教委もあんまり進んでないようで、町だけがこれだけはちょっとやって頂きたいなと、成績が良いとか悪いとか別にしてね、その辺まず伺います。
答弁 教育長 片岡靖夫（教育長は2008年12月まで）
お答えを致します。今、三浦議員さんも申し上げました通り、２０年度につきましては全国学力学習状況調査、４月２２日に小学校第６年生、中学校第３学年を対象として行いました。雄武町では小学校の方で３０人、中学校１校で４０人が受験を致しまして混乱もなく無事終了したところであります。なお昨年の改善についての取り組みでございますが、現在学校では学校改善プランをまとめて実施をしてございます。これは道教委からの指示もございますけれども、学校改善プランを作りながら、その学校にあった実情の中で授業を進めてまいりたいと、このように指導をしながら、学習指導の改善、充実に取り組んでいるところでございます。なお、この調査結果については２０年度も昨年度と同様、学力の特定の一部分であるということでございまして、公表は致しません。ただ学校における教育活動の一環として、これを充分利用してまいりたいと、こう考えています。なお、因みに平均どうだったんだということでございますけれども、分析を致しました結果、だいたい学校ごとに出ておりますので、それを集計致しますと平均を行ってる学校もあるし、平均から下がったのもありますけれども、全体的に見ますと全道平均に雄武町は達しているという確認を致しております。今年は毎年実は生徒の学力によって若干変わってまいりますけれども、学校改善プランについては学校全体を通じて、個々の教育の原点を引き上げるということが目的でございますので、出来るだけこの学力の向上に向けて、学校、それから教育委員会、共に取り組んでいるところでございます。
質問 8番 三浦壽太郎
全道平均に達してる。全道平均なるものは全国の４７都道府県でウッということでございますんでね、勉強できるに超したことないんでございましょうけれども、そこで去年やった、今年は６年生、毎年６年生と中３と言ってますけども、文部省やってますけども、この６年生の成績というのはですね、今は中学校に行くんですけど、全部これは報告されているんでございましょう。当然。中学３年生は高校行っちゃったからもう高校に行ってるのかどうか、その辺はどうなってるんですか、ただ試験やった、ただ分析した、中学生になってもそういうものがきちっと、小中一環教育じゃございませんけれども、そういうものもきちっとなされているんでなかろうかなというふうに期待しているんですけど、その辺どうなんですか。
答弁 教育長 片岡靖夫（教育長は2008年12月まで）
もちろん雄武町の学校でございますので、第６年生の成績は全て中学校の方に移行化されることになります。引き継ぐというのは大きいですけども、成績は全て各学校長会議においてその数字は出てまいりますので、それは報告されるということになってございます。
質問 8番 三浦壽太郎
今後とも大変教育界というの取り巻く環境厳しいというか、よくこういうことまで１００億くらい、７７部業者にかけて何だかって、果たして良いのかどうか。それで２問目でございますけれども、小学校の英語教育ということで質問させて頂きます。新学習指導要領が２０１１年と言いますから、来年、再来年、その次ぐらいから行きましょうか。正式に英語小学校５年生から必修化すると、必須科目とすると。導入まで２年間の期間があるのでございますけれども、一部には小学３年生からやらねばだめだと、盛んに今、文部省の色んな諮問機関があるようでございますけれども、３年生にしろ５年生にしろ、いずれにしても小学生からというふうに変えるようでございます。２年間あるからまだ先のことだというふうにお考えにはなっていらっしゃらないだろうと思いますけれども、この準備体制と言いましょうか、その辺、現在のところどう受け止めているかお聞き致します。
答弁 教育長 片岡靖夫（教育長は2008年12月まで）
小学校の英語教育につきましては、今、三浦議員さんがおっしゃる通り新学習指導要領の改定がございまして、小学校は本格実施が２０１１年、中学校は２０１２年ということになります。小学校における英語活動につきましては小学生では５、６年生が必修化となる予定でございます。各学年で週１時間または総合的な学習の時間の授業時数を充てることが可能となっております。ただ、まだ３年ほどございますけれども、移行期間として２１年、２２年度において前倒しの形で実施されると、前倒しというか完全実施ではございませんけれども、そういう報道もされているところでございます。ただ現場と致しましては私共も専門的な教諭、英語教諭の配置導入は必要であろうということで今後もこの点に向けて要請をしてまいりたいと、このように考えてるところでございます。これは小学校だけの話でございますけれども、そういうことで実施をされるということで英語の授業関係については、子供達にそういう教育の指導をしてまいりたいということで、ただ、今おっしゃいました通り、一般の小学校の先生方の英語の免許を所有してございませんので、なかなか教えていくのも難しいということでございまして、英語の教諭の配置導入も進めながら要望してまいりたいと、このように考えてるところでございます。
質問 8番 三浦壽太郎
英語教育が必要だというのは色々見解が分かれると思います。国際化ということがいわれますけれども、語学、英語というのは数学とか他の学問と違いまして、一夜漬け全然効かないですね。普段毎日こつこつこつこつやらなければならないのが語学、語学の天才はいますけども、これが基本的なところなんです。ですから英語できるかできないかで、こいつ努力家かどうかというある程度の目安は付けられるんですよね。その辺が非常に大事だなというふうに思うんです。そこで２００２年度から総合的な学習の時間に英語活動が取り入れられてからも公立高校、公立学校の殆どもう全国では９７％にも及んでるんだというふうになっております。本町においても歴代色んな助手、ＡＬＴっていうんですか、アシスタントラングウェッジティーチャーというのが来ておりまして、私が初めて議席の末席に掛けさせて頂いたのが平成２年なんでございますけれども、当時の片山町長に初めての質問でこれ言った経緯があるもんですから、非常にこだわりがあるんです。以来ずっと雄武町でもお金を掛けてですね、外国語教師、英語外国語指導助手というやっておられます。この今でもお宅の屋根の下に一緒にいらっしゃいますけれども、活動状況というのはやはり教育ですからすぐ効果があるなんてものでございませんし、色々日夜小学校、あるいは中学校、それぞれ行ってるんでございますけど、この方の状況というの如何でございますか。
答弁 教育長 片岡靖夫（教育長は2008年12月まで）
英語指導助手につきましては平成４年度から外国語の、英語の指導助手の就業によって町内全小学校では主に総合学習の時間において実施をしてございます。また中学校と高等学校では外国語の授業の補助員として本町の外国語教育の充実のために１名を配置してございます。活動状況につきましては各小学校は月１回程度で１、２年生は生活の時間や給食の時間に児童と一緒になってコミュニケーションを図っております。３年生以上は総合的な学習の時間に英語活動として授業を行っているところであります。また中学校、高校につきましては先ほど申し上げました通り、英語の時間に英語の先生の助手として授業を進めているということでございます。小学校１、２年生につきましては、英語の指導助手も工夫をしながら、単語の勉強からまず絵を描いて、リンゴであればアップルという言葉の単語を教えるということで授業を進めてる状況にございます。
質問 8番 三浦壽太郎
あと２年間の後に小学校５年生からいよいよ正式に英語が必修化されますので、この期間中におきましてもＡＬＴの活動に大いに期待するものでございます。それでは３問目に移らせて頂きます。交付税の流用についてというふうに書きましたけれども、これは文部省がこの間学校教材費として交付税措置されたものが多目的に流用されてるという発表がありました。これは都道府県レベルのことだというふうに私押さえているんですが、各市町村レベルにおいてはこれは必要悪とは言いませんけれども、それぞれご苦労なさって色々限られた予算の中でお使いになるようですけども、どうも都道府県レベルではこの金額が、金額というか流用がですね、盛んだというふうに文部省もちょっと苦言を呈しているようでございますが、学校教材費が全然そこに行かなかったりですね、全然違うところに行ったりというのが都道府県の実態のようでございますが、市町村ではこんなのあまりないんでなかろうかというふうに思いますが、どうでございますか。
答弁 教育長 片岡靖夫（教育長は2008年12月まで）
色々学校図書とか色々前も過去ありましたけれども、雄武町においてはこれから教育用のコンピューターとか理科設備の整備に必要の経費が必要なわけでございますけれども、交付税によって財源措置されていることは事実でございます。決して教育委員会と致しましては、これらを考えて、各学校の要望を精査しながら予算編成を行って、町の方に要望をしてまいりたいと、こう考えております。決して地方交付税が他の方に使われて教育費の教材費が減ってるということではございませんので、ご理解を頂きたいと思います。
質問 8番 三浦壽太郎
分かりました。地方交付税でがっと億単位の金が入ってきて、教育費がこうでこうでというの、これは皆さん方しか分かりませんのでね、ひとつ今後も色々大変だと思いますけれども、世の生徒のために、子供のためにひとつ充分に活用して頂きたいと思います。最後に致します。学校支援ボランティア活動についてお伺い致します。文部科学省、２００９年度、来年度ですね、地域住民に小中学校の授業や部活動を手伝ってもらう学校支援ボランティアを全国で始めるというふうに打ち出しております。スポーツ関係からあるいはリタイヤした都会ではね、たくさんいらっしゃいましょう、英語の先生やめたからねとかね、いらっしゃいましょうけれども。これはなかなか地域、あるいは家庭、学校、そういう考えからいくと良い取り組みだなと表面上は思います。現実には担当の方、なかなか大変だろうと思いますけれども、この学校支援ボランティア活動ということで最後にお伺いしますけれども、この取り組み如何なされましょうか。
答弁 教育長 片岡靖夫（教育長は2008年12月まで）
この学校支援ボランティア活動というのは文部科学省が本年度からスタートさせた事業でございます。詳しい内容については担当でございます安田の方から説明をさせます。
答弁 管理課長 安田伸雄（管理課長は2008年6月まで）
お答えを致したいと思いますが、この事業につきましては、教育長が今申し上げましたように本年度から文部科学省が新たにスタートした事業でありますけれども、これは国からの委託事業でありまして、国から全額国庫負担によって道に委託するということでございまして、道は更に実施主体となる市町村実行委員会、または協議会に採択される事業であります。それで事業の目的につきましては学校の教育活動に、要するに地域の住民の知識とか技能を活用する機会を提供する、これらを通して多忙な教員の負担を軽減して学校教育の充実、地域の連帯感の育成を図ることを目的としてございますので、ボランティアが無償で学校を支援するという事業内容でありまして、これにつきましては今現在では北海道では１１市町村が第一次募集で内示を受けているようでございまして、これには管内はまだでございます。それで第４次募集まで考えてるようでございまして、雄武町としましてはですね、学校との協議も必要でありますし、それから地域コーディネーターというのが設置が必要ということで、それを配置して地域のボランティアと連携しながらボランティアを学校に派遣するという事業でございますので、これらの具体的な内容を詰めなければならないということもありますので、これらも考えながら取り組みの可否については今検討してまいりたいというふうに考えております。
質問 8番 三浦壽太郎
何か今年は１３地区ぐらいモデル地区でやられているそうでございまして、何か帯広辺りにはこのモデル地区でも調査研究してるところがある。すぐさま作業というわけにもこと教育、学校でございますんで。多忙な教員をアシストすると、この辺の非常にボランティアって雄武町にもこういう人材がいらっしゃればいいんでございますけれども、学校支援地域本部を中学校に１ヵ所設置すると。この学校支援地域本部というのは中学校、雄武にも１校あるから雄武にもこれ最低限１ヵ所設置されるのかなというふうに思いますが、これどんな機能なのか正確なのか、これで最後に致しますけども、どんなあれなんでございますか。
答弁 管理課長 安田伸雄（管理課長は2008年6月まで）
学校支援地域本部、これは取り組む場合に本部を通して事業を起こすという意味合いなんですけども、その本部のために地域協議会という組織を作りなさいということなんですよ。それで本部は中学校区を単位としてひとつ作りなさいということですんで、雄武が取り組む場合は１つの本部で１つの地域協議会を設置するということになります。地域協議会の中に要するに地域コーディネーター配置、それからボランティア組織を配置して活動していくということでございます。それで活動内容はですね、学校の授業の補助、あるいは部活とかですね、あるいは登下校の安否とかですね、そういう活動も含まれるんで、色々な範囲はございますけども、それらを絞った中で帯広とかですね、滝川とか先行してモデル的に実施しているようでございます。
質問 8番 三浦壽太郎
協議会も本当に猫の目のように変わるといったらちょっとオーバーでございますけれどもね、次から次へと色んなメニューも文部省も打ち出して来るのはいいんですけれど、果たせるかな末端まで整合性があるのか、適合性があるのか非常に担当の教育委員会としても苦慮されましょうけれども、世の未来を担う子供のためでございますので、今後一層のご努力をご期待するものであります。大変ありがとうございました。終わります。