地域医療・介護総合確保推進法について

質問　5番 三浦壽太郎

２番目。書いてあるとおりお分かりだと思います。これも報道されております。介護保険で軽度の要支援の人向けサービスの一部を市町村に移す改革案が現国会で通るんでないかと思います。焦点になっておりますけれども、道内では体制不備等から可能と答えた市町村が５％に留まっており、２０％近くは不可能と答えてると。これは昨年末の北海道社会保障推進協議会の調査内容だそうでございますけれども、軽度の要支援向けの通所介護、デイサービス、あるいは訪問介護、ホームヘルプ事業です。を市町村事業に移し、ＮＰＯ法人やボランティアの活用を促すとしているようでございます。そこで昨年末の調査において全道１７９市町村の内、９１市町村から回答があり、３２市町が移行は不可能と答え、可能は九市町村だったというふうに報道されているんでございますけれども、昨年度の調査において本町はこれ御回答されたのでしょうかなと。１７０市町村の９１市町村から回答を得たというから、雄武町これ回答されたんでしょうか、そこからお聞きしておきます。

質問　5番 三浦壽太郎

設問が来なかったらこれどうしようもないですよね。１７０市町村で雄武以外にもそういう設問してないとこもあるんですね。マスコミもいい加減だなと思って、いつも思うんですけれどもね。それで可能と答えたのか不可能と答えたのか、思ったから冒頭にお聞きした次第でございます。お隣の枝幸町はですね、この間グランプリに輝いた大した町だなと思って、余談ですけど思ってますけれども、枝幸町の御回答は高齢者が多い小さな町でボランティアの確保は無理と、このように答えている。また道東の弟子屈町も都市部と違い、介護のＮＰＯもない、ボランティアがいても移動に時間と経費が掛かり、頻繁に利用者宅を訪問できないだろうとこうしております。そこでですね、私もよくこの新聞記事、内容分からないところあるんでございますけれども、現在、雄武町でも大過なくと言ったらちょっとお褒めの言葉なのかどうか分かりませんが、現在、デイサービス事業も行われておりますよね。それからホームヘルプ事業も行われております。これを市町村事業に移すというこの意味はですね、金が、金額的な問題は減らすというのか、これどういう意味なのか担当として教えて頂きたいんでございますけれども。

質問　5番 三浦壽太郎

ありがとうございます。これがですね、何で大過なくやってるのに町の方に移さねばなんない政府案なるのかなと思って。合わせて、関連してＮＰＯ法人やボランティアの活用を促すと。ここで続いてるんですけれども、促すという、これはＮＰＯ法人、ボランティアと言っても文言は簡単ですけれども実際にはかなり難しいことだと思うんですが、そしてその人方を養成せって言うんですか、それとも移行せっていうことは養成しなさい、いなかったらしなくても良いとかって、その辺はどのような行政指導というのを行われているんですか。

質問　5番 三浦壽太郎

これ大変なことだなと思って。少子高齢化、諸悪の根源は少子高齢化と私よく思いますけれども、本当に大変、今後に期待したいと思います。　これらに関連しましてはですね、特養入所は原則、要介護３以上の人と、特養等施設入所者の食費や居住費の補助縮小、これらも合わせてこの法案が検討され実施されるようでございます。これら、本日福原さんがいろいろ一般質問で取り上げておられますんで、詳しく福原さんとの議論を聞かせてもらいたいなと思って、ここはこの辺で２問目は終わらせて頂きます。