雄武町議会 平成25年12月議会 2013年12月11日
住宅事情について
2013年12月11日、雄武町議会の一般質問で、三浦壽太郎議員が「住宅事情について」質問し、町長 中川原秀樹、税財管理課長 淡路至尊が答弁しました。
- 質問者
- 三浦壽太郎 議員
- 答弁者
- 町長 中川原秀樹、税財管理課長 淡路至尊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 5番 三浦壽太郎
それで最後住宅事情ということで質問させていただきます。午前中のご説明ございましたように管理戸数も出ておりました。政策空家１５戸も出ておりました。それから住宅土地統計調査、これは国の集計によって後日公表になるということで、これらも雄武町では行われておりますようですんですが、実は私今借家住まいしておりまして、間もなくちょっと移転するんですが、数名の方々からですね、空いたら貸していただけないかという、実はびっくりしたんですが、今年の３月ぐらいでしたか、その頃も銀行の人事異動とか色々な転入転出者がたくさん出た中で意外に住宅に困っているんだというふうにいう話を聞きましたけれども、民間人の一人としてそういう考えなんですけれども、町としてはこの辺どう捉えてるか、簡単で、最初簡単で良いございますんで、まずここからお聞き致します。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
午前中の行政事務報告にもあります通り、現在町営住宅におきましては２７８戸中、２７５戸の入居がありますが、本年度の入居申込者数は例年と比べて倍近い申込件数があります。ちなみに町内の民間賃貸住宅におきましても現在は満室ということでありますし、本年度民間で建設した単身者住宅におきましても、建設と同時に入居者が決まったとの情報も入っております。また近年町内在住者が町外に転出されるなど現在住んでいる住宅が空き家になるといった情報がありますと当該住宅の購入希望者が殺到するような現象が多々見られるといった情報も把握しております。このことから近年雄武町における住宅事情は非常に供給が追い付かないのが現状であると認識せざるを得ないところであります。
質問 5番 三浦壽太郎
今の町長さんのお話を聞いてああそうかなと思ったんですけれども、少子高齢化あるいは人口減少傾向、世帯数は今日も発表になりましたけれども、そんなに減らないですよね。将来展望が非常に難しい中で大変ご担当の方々もご苦労されているんでないかなというふうにはこれは言えると思います。それで、それから民営圧迫してはいけないということよく言われますんで、町としても公営住宅建設が常に慎重にやってるようでございますけれども、民間経営のアパートだとかマンションだとか、これ町として統計調査って把握してるものでございますか、これ如何でございます。
答弁 税財管理課長 淡路至尊（税財管理課長は2014年3月まで）
担当所管としてですね、あくまでもこれ民間経営している賃貸住宅、アパート、マンションですね、この世帯数につきましては一応１０７世帯、その内家族世帯向けが６７世帯、単身者向けが４０世帯と、そういうような形で把握しております。
質問 5番 三浦壽太郎
はい、ありがとうございます。更にまたなんか住宅土地統計調査、午前中のございまして、国の集計が後、公表しますよという話でありましたので、また違った数字が出てくるかと思いますけれども、新日の出の団地の建て替えとかですね、これ聞こうと思ったんですけれども、今の町長さんのお話で殆ど理解出来ました。それでもう１、２点お尋ね致しますけれども、今まで家が建っていた土地に解体した廃屋と申しましょうかね、そうすると空き地になりますけれども、こうなりますと税金固定資産税が高くなるんだということを聞きます。例規集覗いてこいば良かったですけど、私もちょっと時間がなかったもんですから。本町の場合もやっぱりそうですか、それともそうですか、それともそういう施策はやってないんですか、あるいはまたその率があったら教えていただきたいんです。
答弁 税財管理課長 淡路至尊（税財管理課長は2014年3月まで）
議員ご指摘の通り例えばいま建物の取り壊し届を出して下さいとＰＲしております。いざ出しましたと。ところが翌年度の税金高くなってると、何でだと、こういうような質問の方がよくいらっしゃいます。それで実はですね、普通の土地は本則課税標準額は同じですから、あれなんですけど。住宅を建てますと標準額がですね、６分の１、これは床面積が２００平米までなんですが、６分の１に縮減されます、はい。とういうことは当然、住宅の税金も発生するわけですから、これは土地の部分は下げてやれと、そういう特例措置でございます。２００平米を、すいません、２００平方メートルを超える土地については３分の１となります。はい。これは住宅の床面積によるんでございますけれども、これは全国一律で全市町村適用されてる税制でございます、はい。只今、２００平方メートルまでは６分の１と言いましたので、単純に住宅を取り壊しますと、６倍になりますよね、６分の１があれになりますから。２００平方メートル以上は３倍になります、はい。ですから最高は６倍と申し上げたいところなんですが、実は急激な増すことによってですね、税金の負担が増えることを軽減する措置がございまして、本則課税標準額の七割までを最高標準税額にしようということで、ですから６倍の７０％ですから一番最高上がったとしても４．２倍までになります。はい、以上でございます。
質問 5番 三浦壽太郎
ありがとうございました。聞いてみるもんですね。意外にこれ分からなかったです。最後になります。それで最後なんですけれども、そこで町長お聞きしますけれども、先ほど町長おっしゃられました通り、なかなか供給住宅数と言いましょうか、本町の場合、経済活動が盛んだ、景気が良いんだという面もあると思いますよ。これは本当に。それで町の、まちの公営住宅の新築、建て替え、更には新規公営住宅団地建設が昭和３１年から３５年の５か年、４８戸というのが、いわゆる５か年計画の中に見えますけれども、これも一つの方法で今後期待しますけれども、いわゆる今、本町がおやりになってる快適住まいの補助金、あるいは新築したらというのも、積極的施策も実施されておりまして、賞賛に値致しますけれども、民間活力の導入ということの観点から地元の大手の企業屋さんとか、あるいは団体、漁組とか農協とか、組織、そういった民間活力の導入の見地から社宅建設の奨励と言いましょうかね、例えば商工会等は制度が今は商工会長もおりますけれども、持ち家住宅とか中小企業、零細企業の働くとかしましてですね、他の市町村におきましては住宅建設が一時こう非常に流行ったこともございますけれども、そういった意味で民間活力の導入の見地から若干の、一方においては奨励し、お願いし、一方においては補助金制度的なものの検討をされては如何かなと思いまして、あと３分しかございませんので終わります。
答弁 町長 中川原秀樹（町長は2019年9月まで）
町の住宅建設時におきます、町の助成制度につきましては只今三浦議員がおっしゃいました通り、快適住まいづくり補助金、これと中小企業振興条例の中におきまして対応しておりますが、現状の住宅事情に対応するには各団体や企業等々が従業員の福利厚生施設として社宅などの建設を手掛けていただくことが必要であると私は考えております。従いまして雄武町中小企業振興条例が平成２６年３月３１日で期限切れになるのに合わせまして新年度から企業等が従業員の福利厚生施設として社宅等を建設した場合、現在１００万円の限度額を大幅に引き上げる制度にしたいというふうに考えておりますので、３月定例会に提案予定でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 5番 三浦壽太郎
あと１分４０秒です。大変前向きの３月議会にご期待申し上げまして私の質問終えさせていただきます。大変ありがとうございました。