雄武町議会 平成26年12月議会 2014年12月11日
教育行政について
2014年12月11日、雄武町議会の一般質問で、三浦壽太郎議員が「教育行政について」質問し、教育長 伊藤正己が答弁しました。
- 質問者
- 三浦壽太郎 議員
- 答弁者
- 教育長 伊藤正己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 5番 三浦壽太郎
議席番号5番、三浦壽太郎でございます。一般質問をさせていただきます。質問事項は1点でございまして、教育行政についてということで教育委員会の方にお伺いいたします。午前中、教育長の方から教育委員会行政報告がございまして、これからお尋ね申し上げることの回答と申されましょうか、だいたい概要は先ほど伺いましたんですが、もう少し具体的にですね、お聞きいたしますんで、よろしくお願いいたします。重複したり、また色々繰り返したりすることございますけれども、その辺寛大に御理解いただきたいと思います。御承知のとおり2007年度から小学校6年生、そして中学3年生を対象にした全国学力テスト、正式には全国学力学習状況調査というふうに言われておりますけれども、早いもので8回目となりましょうか。当初色々問題がありましたけれども、近年だんだん落ち着いてきたように思います。今回から都道府県教育委員会が市町村教育委員会の同意を得た上で市町村別の結果を、また市町村教育委員会は市町村立学校の結果をそれぞれ公表できるように相成りました。学校別結果について道南の北斗市辺りではですね、教育委員会は学校名を伏せて公表しております。また、芦別の市教委も数値ではなく、文言を示す形で公表を検討しているというふうに報道もされております。道教委の市町村別の概要公表ということで、道教委が市町村別の概要を公表したのが、言うまでもなく文部科学省、文科省が昨年度まで禁止していた都道府県教育委員会による市町村別結果の公表を認めたからに他なりませんし、公表に際しては平均正答率一覧や市町村別順位付けの禁止、更に2番目として結果の数値だけでなく分析と改善策の提示、そして3番目に児童生徒の個人情報の保護と、この三つの柱が課せられたようでございます。要旨にですね、全国学力テスト市町村別の公表に関して、同意、不同意ということでこれからお聞きいたしますけれども、北海道合併いたしまして現在179市町村が存在いたします。その内、86市町村の教育委員会が、道教育委員会が今年度初めて行った市町村別の概要の公表に同意したというふうに報道されております。同意しなかったのは93教育委員会の内、46教育委員会は独自公表しており従って86市町村とですね、46市町村足しますと132教育委員会となりまして、この132の教育委員会が広く明らかにしております。昨年度はちなみに79教育委員会と比べて、本年は1.7倍急増しております。教育行政の責任説明と共に地域の学力の現状を知ることが学力向上に向けた住民の関心を高める狙いということも言われております。また、その一方におきましては地域の序列化や競争の過熱も懸念されるというふうに言われていることは、午前中の教育長も言及していたところでございます。そこでまず本町の教育委員会は如何にこの、同意、不同意、その理由をお聞かせいただきたいと思います。一番最初です。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
午前中の教育行政報告でも申し上げましたけれども、雄武町教育委員会としましては北海道の結果報告書には掲載を同意しないと、そういう結論に達しました。教育委員会としましてはこれまでと、これまでにもお伝えしておりますけれども、この調査結果については学校における教育活動の一側面にしか過ぎないと。また教科が国語、算数、数学と2教科なんですけれども、これで全ての学力が判定できる、そういうものでもない。また雄武町のように児童生徒数の少ない小規模の学校にあっては評価数が極端に少ないことから測定できるのも一部分しか測定しづらいという、そういうこともありまして、教育委員会、10月1日の開催の教育委員会において十分に審議した結果ですね、雄武町としては公表しない、そういう結論になったものです。
質問 5番 三浦壽太郎
同意しないということでございまして、これは国語と算数ですか、二教科でございますんで、一側面、あるいは全ての学力を把握できるのかということを教育委員会のそういうお考えのようでございますけれども、ちなみに国の方を見ますとですね、御承知のとおり10月、11月1日の時点で文部科学省が発表しております。全国1756区市町村教委がございまして、学校別の教科ごとの平均正答率を公表したと回答したのは何と1.8%でございます。たった1.8%、32教委でございます。全国平均を上回っている、あるいはやや上回っている、そういった表現をしながら5段階の文章でのみ公表し、平均正答率を示さない方法で公表した教育委員会を含めるとこれは6.5%だと。それで合わせても114教育委員会だったということが昨日の読売新聞に伝えられておりますけれども、9割以上が公表を見送っているという現状でございます。一方、学校別の結果を公表しないと答えた教育委員会は1625委員会、まさに92.5%ですから殆ど全国ではですね、いま教育長申されたとおりの実態が出てるんでございますけれども、市町村別結果の公表をめぐる、いま179教育委員会の対応、お手元の方に大変見づらいと思いますけども、議員の方には参考資料としてこれ配ってあるんでございますが、北海道教育委員会というのは全国47都道府県におきましても、この学力テストの結果が極めて低いと、げれっぱという言葉悪いですけどね、若い人げれっぱという言葉知らないだろうし、びりけつなんていうのもいやですけれども、ややそれに近いとこだということで大変道教委の方は危機感を感じていらっしゃるというのが否めないだろうと思います。これは秋田とか、あるいは新潟とか日本海の方がなぜ優秀なのかなというふうに、これ日本国中みんな考えてるところでございますけれども、昨年までの方針を改め本年度から結果公表に転じたのは、53教育委員会、この内道教委による概要公表は32教育委員会が同意しております。学力向上のための分析や改善に役立つとしたのは沼田町教委であります。また町全体で、まち全体で取り組むために情報を共有すべきだと考えるというのはこれは東川町の教育委員会でございます。この円グラフのですね、円グラフに同意しなかった93、下の方のまる、円グラフね。同意しなかった93教育委員会の内ですね、その内の46教育委員会、同意しなかったんですけども、道教委には同意しなかったんですけども、46の市町村教育委員会は教委独自で住民に公表したとございます。教委独自で同意はしなかったけど住民に公表したと。この辺が大変それぞれの教育委員会の立場の苦しいところかと思います。市町村結果を公表しないのは、検討を含めて47、47教育委員会、円グラフのこの下の方ですね。これが2、24、21、47でございます。南幌町はこの内、他の自治体と比べるためでなく町内での学習状況改善に使うテストなので町内関係者のみ公表すると。公表しないというのはですね、初山別の24教委。児童生徒数が少なく、今後学年一人というケースも考えられると。たった一人しかいない学校で、6年生一人で公表したらすぐ分かりますんで、これは個人情報的にも、この辺も理解できるところでございますけれども、雄武町はこの公表しない、下の円グラフの24の内の一つとして考えていいんですか。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
教育委員会として公表しないということでは、それに該当するかもしれません。ただ、教育委員会としての公表はしませんけれども、学校が保護者に対した説明というのは、これは必要というふうに考えておりますので、学校に対しては保護者に対して全て周知するようにということで伝えてるところです。
質問 5番 三浦壽太郎
目下そういうふうに考えてるということですか。もうおやりになったということですか。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
学校では今年限りでなくてですね、これまでも学校では保護者に対しての説明は充分行っております。
質問 5番 三浦壽太郎
行っている、はい。学校の序列化が生じないような配慮をしながら、保護者、地域への説明責任を果そうとしていると、これが1番どこの町村も苦慮しているところでございますし、説明責任というのが1番眼目にあるんじゃなかろうかと思います。序列化に繋がるかどうかということは、これは町民の、住民の良識に期待したいという市町村もございます。都市部と郡部におきましては学校数も違いますし、規模も違いますし、雄武のように中学校1校であれば雄武中学校でいきましょうけど、後ほどまた聞きますけれども、豊丘あり、幌内あり、それで一つずつ発表していったら、これまた大変だなということはよく理解できるところでございますけれども、12月11日、今日なんですけれども、雨竜町教育委員会が間もなく発表してると思いますけれども、学校別の教科ごとの平均正答率の他、結果の分析内容や対応策を全児童生徒数約180人を通じて保護者に書面を配布する形で公表するとしております、本日。道教委によると学校別の平均正答率の数値を公表するのは雨竜町教委が道内初であると。275のあそこの雨竜町、雄武よりも小さい町でございます。雨竜町にはちなみに小学校1校、中学校1校、これであれば、何ら1校ずつしかないんでございますけれども昨年まで学力テストの成績は文書で表現し、公表していたそうでございます。雨竜町教委は保護者に現状を知ってもらい、地域も含め、みんなで学力向上策を考えてもらうのが狙いと変更の理由を説明しております。雨竜町教委は道教委が公表することについては、どのような影響が出るか分からないとして、当初同意してなかったんですね。同意してなかったんですけど、本日、雨竜町はホームページに出てるのかどうか、それはこういうふうに変えました。また、雄武町となじみの深い佐賀県武雄市、先般も何か関係者が雄武町にいらしたようでございますけれども、2012年度から各校が独自に公表した教科別の平均正答率を市教委のホームページにまとめて公開しており、昨年度は各校結果の一覧表を掲載したが、今回は学校ごとに分けて掲載する方式に改め、担当者は学校の動態を情報発信することで地域との信頼関係が深まっているというふうに佐賀県武雄市、本町の友好都市はそのように相成っております。そこでですね、このグラフの中で一つ気になるのは、市町村議会や教育委員会議で報告と、教育委員会は委員長さん、それに教育長さん、あるいはメンバーの方いるから。これは雄武の数値は全部知っていらっしゃるだろうと思いますけれども、この市町村議会というとこも結構やってるんですね。本町の場合、この議会に教えていただけないんですか。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
文科省のこの実施要項の中にもですね、この調査目的というのが書かれているんですけれども、この学力学習状況調査の目的というのは教育の課題を明らかにして、その次年度以降に改善を立てて行こうと、それが大前提の理由なんですよね。結果が出て、それをすぐ公表することが目的ではないんです。そういうことから考えると、全て何でも調査結果が出たからと言って、結果を公表する、特に今回は北海道版に載せて公表するとかっていうのがありますけれども、最大限考えても町民なのかな、町民に対する説明責任というのはあるのかも知れません。だけど道民に対する、雄武町としての説明責任というのはないのではないかなというふうに思っています。それでは町民に対して、どれだけ説明しなければならないのかと考えた時に児童生徒、今回の学力調査を行った児童生徒、保護者、この中には、この人達の中には自分の学力、自分の子供の学力、これをあまり公表されたくないという、そういう人もいるんだと思います。逆に町民は、雄武町の子供達の学力はどうなんだっていうことで公表してくれという、そういうことになるんだと思うんですけれども、やはりそこが対象児童生徒、そして保護者、ここら辺の考え方も重要視しなければならないのでないかなというふうに考えてます。それで何でもかんでも公表するということではなくて、点数ではね、点数の公表ではなくて、文言の公表をしたとしても、それが本当に文言だけなんですかという、不満が出てくるんじゃないかな、そういう思いもあります。ですから初めから点数ありきで点数の公表をしなければという町民の思いもあるでしょうし、そういうこと考えると如何なものかなというふうに思っています。ですから先ほど言いましたように、最大の目的は次年度以降に、どういうふうに教育活動に活かしていくか、それが問題であって、点数低い高いはその時の、その年の問題にも違いますし、それと対象児童生徒も同じ人が毎年受けるんでなくて、毎年代わった子供達が受けるようになりますんで、点数の比較しかないんですけれども、その辺が如何なものかなというふうに思っています。
質問 5番 三浦壽太郎
教育委員会の考え方でございますけれども、全ての結論から言うとですね、先生、校下父兄、もちろん生徒も、それから一般地域社会、三位一体となって教育の向上に取り組んでいくというのが、これは誰しもが考えてることなんでございましてね、それでその資料の右側の方にレーダーチャートというイメージ図がお渡ししてございますけれども、グラフであれば数値を出さないので、同意した教育委員会もあったようでございます。札幌、岩見沢、美唄等、こういうふうにやってるんだそうですが、雄武町はこのレーダーチャート、教育長、教育委員長、これ入れてるんですか、公開しなくてもいいですけれども、これ入れてますか、作ってますか。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
雄武町の教育委員会で作成したというものはありません。雄武町の教育委員会で作成しているのは、表で作っています。レーダーチャートで表したことはありません。ただ道教委から送られてきます。なので、こんな状況というのはこちらでは把握しておりません。
質問 5番 三浦壽太郎
はい、分かりました。これ作っても面白いんじゃないですか、教育委員会でも。自分達だけで持ってて、これどうだろうな、これはちょっと。公開すれとは言いませんけれども。そこでですね、全管区で全国平均以上を目指す北海道教育委員会、道の教育委員会一生懸命ですよね。14支庁の地区があるんでございますけれども、学習指導改善と生活習慣管理、習慣確立が車の両輪としているが、反復練習中心のドリル学習の指導が高く、国語での書くことなど考える力や論理的思考が養われていないとの指摘もされております。道教委では全国平均以上の目標を達成する為にまずは基礎基本を身に付ける指導を継続してきたとのことでありますし、また昨年度からは毎時間の授業の導入部でその種の学習の狙いを示すと共に終了間際、学習のまとめをすることに重点を置いているようでございます。こういう指導が色々なされているようでございます。そこで学力テストと同時に行われた学校アンケートによると、計画的に狙いをよく示した学校がポイントが非常に上であるということも示されておりますけれども、この学力テストと同時の学習アンケートってこれどんなことをアンケートが来てるんですか。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
この学習アンケート、児童生徒に対する学習アンケートということですよね。生活状況、学習状況、これを児童生徒達に調査してる内容でありまして、中味はですね、例えば1日当たり3時間以上テレビを視たり聴いたりしますかとか、1日当たり1時間以上勉強したりしますかとか、そういう内容の問題であります。ちなみにこの辺は皆さんにお知らせしてもいいのかなと思ってるんですけれども、例えば雄武町の実態ですけれども、すいません、ちょっとお待ちください。雄武町の児童生徒の生活学習状況についてはですね、平成24年と比較すると改善してきているのではないかなというふうに思っております。数値的には小学校においては全道全国平均よりは若干下回っているんですけれども、例えば1日当たり3時間以上、テレビ、ビデオを視たり聴いたりしますかという児童生徒の割合なんですけれども、平成24年と比較すると減少してきている。先ほども言いました、例えば1日1時間以上の勉強をしてますかという項目ではですね、小学生では低いんですけれども、中学生になりますと、これが全国平均より上回っている、そういう部分では各学校で行ってます、何でしたっけ、家庭学習の手引きとか、それから生活リズムのチェックシート、これらの活用がされてきて、そういう学習生活状況が改善をしてきているのかなというふうに判断しております。
質問 5番 三浦壽太郎
そこで今、生活習慣出ましたけれども、道教委よりは家庭学習の時間が長いほど概ね平均正答率が上昇する傾向があると分析してるようでございます。これは特に中学校において顕著になっているそうでございます。昨年10月、道教委は生活習慣改善に向けたリーフレットを作成した。家庭学習時間は小学校6年生が1日70ぷん以上、中学3年生が1日100分以上等の目安を示し、札幌市を除く全道の公立中学校に配布しているとのことでございます。ちなみにオホーツク管内はですね、小学6年生が勉強を1時間以上するのは46.1%だそうでございまして、全国62.0、全道51.4、これは14支庁の中でも序列は付けたくないんですが9番目でございます。中学3年生になりますと勉強1時間以上するのは55.5、だいたい半分ぐらいですね、半分ちょっとですね。全国67.9、全国61.2%。14支庁中これは7番目でございます。学校以外で平日に1時間以上勉強する児童生徒の割合というのは最も高いのは渡島支庁でこれ57.5%、一番低いのは空知管内で41.2%、ここに16.3ポイントも差があるんですね。オホーツク管内は46.1ですから、これ9番目です。中学3年生になりますと最も高いのは石狩管内、これは札幌市は除かれておりますけれども、最も低いのが日高管内の42.4、実に24.7ポイントも差が、こういうデータが出ております。そこで本町において家庭学習時間の調査とこういうのは独自に行っておりましょうか。それをちょっとお聞きします。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
先ほども申しました全国学力学習状況調査においても学習の項目があります。ただこれは全国学力学習状況調査は小学校6年生、中学校3年生を対象としたものですので、全生徒、児童生徒を行っている学校もありますけれども、データ的にあるものは全国学力学習状況調査のデータ、小6、中3の状況になります。
質問 5番 三浦壽太郎
今後ともそういう体制で行かれるということで、雄武町独自としては今後の取り組みというのは今のような生活習慣に関しては別にないんでございますか、それとも何か新しいようなの検討されておりましょうか。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
雄武町では昨年から小中高の連携委員会を立ち上げております。小学校、中学校、高校の先生方のですね、連携委員会を立ち上げております。その中で先ほど言いました家庭学習の手引きとか、これを各学校で作成してるんですけども、雄武町の統一した内容で作成するように今、進めているところであります。
質問 5番 三浦壽太郎
ご期待申し上げます。それからリーフレットを作成したと言います、先ほどちょっと申し上げた、リーフレットって何を道教委、どんな内容なんですか、このリーフレットっていうのは。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
リーフレット、平成25年10月に道教委の方から送付されております。このような冊子です。中味は先ほど言いました雄武町で使っている家庭学習の手引き、これにプラスアルファされた内容となってまして、例えば運動習慣、それから読書習慣、部活や少年団活動等についても道の作成したパンフレットの中には、そういう記述が含まれています。
質問 5番 三浦壽太郎
はい、分かりました。我がオホーツク管内における小学校6年生を見るとですね、全国全道と比較して平均正答率の差がいずれも昨年度より改善しているということでございまして、オホーツク教育局教育支援課、こういう組織があるんですね。上部団体と言いましょうか、指導機関と言いましょうか。道教委が作成したチャレンジテストを授業で活用し、子供の学力を教員が把握した成果だというふうにオホーツク教育局教育支援課は言ってるんですが、チャレンジテストというのはどんなもんですか。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
チャレンジテストは過去のですね、全国学力学習状況調査の過去問題の類似した問題をですね、道教委が作成、作りまして、それが全道の小中学校に送られてきますので、その問題を応用問題という形で学校では使ってますし、例えば夏休み、冬休みの時期に学校での補充学習として使っている学校もありますし、朝自習でチャレンジテストを活用している、そういうケースもあります。
質問 5番 三浦壽太郎
はい、分かりました。だいたい結びなんですけれども、この項目ね。オホーツク教育局教育支援課はですね、こういうことも述べてますね。各自治体の教育委員会が地域や保護者に子供の学力の状況を積極的に公表し、学力向上に向け、取り組んでほしいとしております。これをどう受け止めます、教育長。教育局教育支援課がこのようにはっきり言ってるのこれどういうふうに受け止めますか。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
雄武町でも地域ぐるみで学力が向上をというパンフレットを作成しまして、本年3月、去年も出しているんですけれども、今年は第2弾としてまた作成して各世帯に配布しております。ここで保護者、地域の皆さんへということでお願いをしてますし、地域の皆さんにということでまたお願いをしています。そういった意味で雄武町の学力向上のためにですね、家庭はどうしてほしい、地域ではどうしてほしいという、そういう思いを乗せてるんですけれども、例えば地域へのお願いという部分では学校の教育活動への支援に積極的に参加をお願いいたしますというふうになってます。子供の様子をですね、学校に伝えてもらう、地域で子供達を励まし合いましょうと、それから学校支援に関わる地域ボランティア、学校行事に積極的に参加をお願いしますという、そういう文言を送られまして、地域に対して、地域と一緒で一緒に子供達を守り育てましょうという、そういう思いでチラシを配布しております。
質問 5番 三浦壽太郎
北海道教育委員会がですね、本年度初めてホームページ等で公表した市町村別の内容というのは、オホーツク管内、18市町村ございますね、今ね。北見、網走、美幌、斜里、清里、小清水、佐呂間、遠軽、大空町、この2市7町の教育委員会が公表に同意しております。この内美幌と斜里は平均正答率も掲載されております。同じオホーツク管内でございますけれども、この辺、地区というのは何か申し合わせはないんでしょうけれども取り組みはないんでしょうけど、これどうしたものなんですか。なぜあの辺だけ出すと思います、この辺どうお考えですか。地域格差ですか。第5方面とかって昔から言われる嫌な言葉あるんですけども。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
この学力学習状況調査の公表関係については統一した、管内統一した形で進めましょうという話はしていません。それぞれの思いがあって、それぞれの市町村教委の考え方で進めていますんで、決して一緒になって公表しないようにしましょうとか、そういう話は来ておりません。ただ考えられるのは、小規模の学校、それから少人数、小規模の学校という部分では、やはり児童生徒が特定されてしまうと、そういう考えの下でですね、公表に踏み切れないという思いはあるんだというふうに思います。
質問 5番 三浦壽太郎
教育委員会も苦慮してるのはよく分かります。それで最後にですね、最初に聞けば良かったんですけれども、オホーツク管内では89の小学校、2381人、52の中学校、2359人が参加されたというふうに言われております。雄武小学校、沢木、共栄、豊丘、幌内小学校、これ6年生何人いらっしゃるか、ちょっと教えて下さい。それから中学校は1校でございますから、参加した中学3年生が何人いるか教えて下さい。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
参加した児童生徒数は雄武小学校が32、沢木小学校は1人、幌内小学校は2人、豊丘小学校が2人、共栄小学校は対象児童がいません。雄武中学校は25人が参加してます。
質問 5番 三浦壽太郎
それで、これ1人しかいないとこ、2人しかいないとこなんていうのはですね、これ発表したらとんでもないとは言いませんけれども、個人情報みたいなものでございますよね。何ぼしなさいと言っても。中学校は25人いらっしゃいますから、どのぐらいのレベルであるかということは、これは算出するのは簡単でございましょうけれども、雄武の小学校、雄武のですよ、雄武小学校でないですよ。雄武の小学校、この数全部まとめて雄武の小学校、それから雄武中学校、それでこういうふうな算出の仕方というのは道教委もしないんです、指導しないんですか。数がこのあくまでも1人でも2人でも、こういうことも如何なものかなと思うんですけど、その辺どうなんですか。これ最後ですけども。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
学校名を明らかにした公表というのはやはり望ましくないんだと思います。そこで道教委としては雄武町の域内の学校、小学校、中学校、そういう集計でですね、今回の北海道版の調査結果報告書に載せているようです。
質問 5番 三浦壽太郎
分かりました。なかなか教育委員会も苦慮しているということも充分理解できますし、また今後どのように公表が展開するのか、大変興味のあるところです。それで次に全国体力テストについてお尋ねいたします。文部科学省は小学校5年生と中学2年生を対象とした2014年度全国体力テストの結果を過日公表しております。公立高校の体力合計点は北海道の順位は47都道府県中、小学校5年生で男子が44位、女子が46位、男女とも昨年度の最下位を脱出、最下位を脱出ですからね。如何に体力合計点少ないかという、一方中学2年生では男子が昨年度の46位から最下位、女子は調査開始以来6回連続で最下位、08年度にこの体力テストが始まったそうでございますけれども、まさか北海道の子供達こんなにひ弱という表現が良いのかどうか、こんなに体力がないのかなと思って、改めてびっくりしたんでございますけれども、本町において小学校5年生、中学校2年生、これも参加されておりましょうから、その結果はですね、このデータの結果は道内、全国道内平均値なども発表しても良いんでございましょうけれども、それは教育長の考えですけど、やっておりますか、雄武町は。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
●●この体力運動能力調査もですね、測定できるのはごく一部なんですよね。競技種目で行くと8種目なんですけども、例えば握力です。握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、こういう種目で体力を測定してるんですけども、これだけで子供達の体力運動能力調査を考えるのは如何なものかなというふうに思ってます。例えばこういう小学生、中学生の中にもですね、例えば握力は少ないかも知れません、だけど走ったら速いとかいう、そういう子供達もいるんですよね。例えば雄武町の子供達の中にも全道大会に出場する陸上選手、陸上クラブの選手がいますし、そういうことを考えると、この一部分の体力の測定で子供達も体力運動能力調査を判定するのは如何なものかというふうに思ってますんで、学力学習状況調査と同様に雄武町教育委員会としては、この公表はしないという考え方でおります。
質問 5番 三浦壽太郎
公表はしない。これ専門家がですね、色んな角度から、体育大学から何かの教授から何からやってるんですが、如何なものかとなるとやっぱりその辺は尊重しないんですか、教育長、雄武町教育委員会。色んな角度からボール投げも、中学校がハンドボール、小学生はソフトボールとか、そういう科学的な今の基づいた下でやってるので、如何なものかというのは、やっぱりそういうふうに受け止めますけど、私はこれはベストで、やっぱりそういう機関としてやってるんでないかと思ってるんですけどね、どうです。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
確かにその通りだと思います。ただ、この結果報告をしてですね、子供達の体力がこうなんだというふうに押さえるのがどうなんでしょうかという思いもあるんですよね。決してこの項目以外で劣っているわけでもない、長けてるわけでもないかも知れませんけれども、これだけで判断するというのは少し問題があるのではないかなと思っております。
質問 5番 三浦壽太郎
それで北海道の教育委員会は全道の小中学校に今年1月ですね、今年の1月に体力向上の為に学校ごとに目標を設定、体育2番目に体力テストを小学校5年生と中学校2年生以外の学年でも実施の2点の検討を通知したと、通達というんでしょうかね、通達と通知ではだいぶニュアンスが違うんでしょうけれども、これ本町においてその通知をどのように受け止められて今後進める、取り組まれようとしておりましょうか。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
学校によってはですね、この体力、運動能力調査、5年生、小学校5年生なんですけれども、全校で取り組んでる学校もあります。小規模校なんですけれども、小規模校では全校で取り組んで年2回実施している学校もあります。なかなか規模の大きい、規模の大きいというか中規模ぐらいになってきますと人数の関係で時間も掛かるということでですね、なかなか取り組めないのが実態だというふうに思います。ただ、中学校に入りますと持久力が劣っている傾向にあるというふうに学校では捉えておりまして、体育の授業にはまず最初にランニングから始まる、そういうことで子供達の体力の向上に努めているところです。
質問 5番 三浦壽太郎
体力テストこれ最後になりますけれども、本町における体育の振興、あるいは向上、こういったことでですね、私の個人的な見方なんですけれども、体育の日、今年も何もなかったように思うんですが、以前は体育の日に町教委も色んな行事をイベント的なこともやっておりました。最近はちょっとこの辺の活動が脆弱になってるんでないかと、体力テストにも関係するかしないか分かりませんけれども、若干脆弱になってるんでないかと思うんですが、その辺どうですか。今後の取り組みは。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
確かに10月銃10日の体育の日に行事をやってるかと言えば、なかなか空白になってるんだと思います。ただ、これはあくまでも私の考えですけれども、10月っていう時期がですね、学校では学芸会であり、学校祭の時期にぶつかって、ちょうど色んな練習を行っている時期なんですよね。そういうことがあって、多分10月10日の体育の日には行事を入れてないんでないかなというふうに思ってますし、また北海道、東京とかあちらの方で10月10日というのは気温も暖かくて良いんでしょうけれども、北海道では時期的な問題もあって、そういう気候の寒暖もあって行わないのかななんていうふうにちょっと考えてるところです。ただ、雄武町で11月の8日にはですね、キンボール大会とか9月の27日にはオムリンピックとか、2月になりますとブルームボール教室とかということでですね、年間を通しての事業はやっているというふうに判断しております。
質問 5番 三浦壽太郎
今後、更なるご活躍をご祈念申し上げます。もう2か所ございますんで。教員の広域人事異動制度について、これ伺います。都市部のベテラン教員を原則、勤務地とは異なる管内の町村へ、町村の若手教員を他管内の都市部、3年間の限定で転勤させる北海道教育委員会の小中学校の広域人事異動制度、これが4年目に入ったそうでございまして、管内間の年齢構成の不均衡を是正し、教員の指導力の向上と学力の地域格差解消を狙ったものであるというふうに言われております。先生になるには政令市の、札幌はもう市教委で政令市でございますんでね、例外で、札幌以外は道教委が採用する仕組みでありますけれども、人気の函館、道南、渡島管内やですね、旭川がある上川管内等に一度勤務すると他の管内への転勤を望むケースが非常に珍しく、本人の理解なしに異動させることは難しいということを道教委も言っております。この結果、人気のある管内へベテランが増えまして人口の少ない町が多い宗谷であるとか、根室管内とか、当管内は入るのか入らないのか分かりませんけれども、新規採用の方が配置される傾向が強いということで道教委の方も広域人事異動制度に2011年にこれ導入して、今度、道央ですね、道内を道央A、B、それから道北、ここは上川、留萌、宗谷、オホーツクと御承知のとおりでございましょうけれども、道東、十勝、釧路、根室、道南は渡島、檜山、このグループに分けまして、このグループ内の管内同士で人事交流させるのが基本としておるようでございます。制度発足から4年が経過しておりますけれども、まだ道教委はこの対象者を拡大していくという考えのようでございます。そこでオホーツク教育局管内の事実上はこれどうなっておりましょうかな。本町の教育委員会としても活用されたというか、利用されたこともありましょうか。また今後の取り組みはどうでございましょう。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
雄武町においてもこの広域人事制度で転出してきた、転入してきた教員はおります。平成23年から25年の3年間、上川教育局から雄武町に来ました。当時は3年という期限で決められておりましたので、3年経ったらその管内に戻るということで本年の人事異動で戻りました。また、今年の人事でですね、雄武から宗谷に行ったという広域人事の人も1名おります。管内的にはですね、ちょっと私の資料が正しいかどうか分からないんですけれども、オホーツク管内の40歳未満の教職員の割合がですね、約5割と言われてまして、そういうことで学校では校長、教頭、その次にミドルリーダーという存在の人間を必要としてるんですけども、そういうミドルリーダー的な人材が不足気味だということで、こういう広域人事が始まっております。従って雄武町においても40代の教員の先生が広域人事でこちらに来たと言うことになってます。また管内的な状況としてはですね、管内からはこれまでに12名の教員が転出、広域人事で転出してますし、逆に7名の教員が管内に転入してきていると、そういう状況にあります。
質問 5番 三浦壽太郎
町教委としては今後ともこれに、この制度を利用するという考えはおありですか。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
なかなかこの広域人事、うちで受け入れた教員はすごい優秀な教員だったんですね、だけども顔が見えないんです。管内ですと色んなとこで照会かけて、校長いいですね、この先生はどうなんですかっていう確認は出来るんですけども、なかなか管外だと、その確認がしづらいというのもあって良い人材であれば受け入れたいというふうには思っております。
質問 5番 三浦壽太郎
それでは最後になります。冒頭申し上げましたように先生方、それから校下父兄、更に一般社会、我々も含めても地域社会の人間ということが三位一体となってこれから取り組んでいくのが大切なことだと思いますんで、最後、雄武町学校支援活動推進事業ということで、こういう立派なね、配られておりますけれども、ついこの間、子供の主張大会ありまして、私もピンチヒッターで審査に行ったんですけれども、大変立派で我々のガキの頃に比べたら今なんかものすごく上手でというのはもう印象なんですけれども、残念なことに年々少なくなります。今ここで述べたんですけど、聴衆がね。これが非常に残念なことで、すごいことに、数あれだけいっつも毎年出てるんですけど、聴衆が少ないなというのはもう本当に残念で、教育界ですからあまり宣伝もね、未成年にはしたくないんでしょうしね。ただ、それだけは強い印象ですけども。それで平成25年、昨年度の活動状況なんですけれども、読書活動支援、学習サポート、手元に色々配ってありますからお分かりだと思います。スキー授業の支援、柔道授業の支援、交通安全指導支援と、これ何名ずついらっしゃるんですか。教えて下さい。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
平成25年の実績ですけれども、学校支援のボランティアとして登録されてる方は読み聞かせが19人、交通安全教室で4人、柔道授業で3人、スキー授業で29人、学習支援で8人という数字になっています。
質問 5番 三浦壽太郎
複数もいるんですね、結構なことだと思います。それから要望内容というのは、ここに書かれておりますね。1から4までございまして、1から4までございますけれども、4点ほど書かれておりますけれども、今後の取り組みと申しましょうか、新たな展開がきております、計画等がまたこの他にありましょうかどうか、それをお聞きして最後にしていきます。
答弁 教育長 伊藤正己(教育長は2016年12月まで)
各学校ではですね、色んな支援をお願いしたいということで、各学校からの要望を取りまとめて今お持ちの資料、パンフレットで住民に周知していきたいというふうに思ってますけれども、逆のパターンで町民からですね、私だったらこれを出来ますという要望もこれから受け入れながら学校と地域の皆さんと連携を取って学校支援の事業を進めていきたいというふうに思っております。
質問 5番 三浦壽太郎
大変ありがとうございました。今後の教育行政にご期待申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。