成年後見制度利用支援事業について　雄武町議会 2014年6月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問　5番三浦壽太郎

議席番号５番、三浦壽太郎でございます。通告に則りまして３点ほどお伺いいたします。平成２６年も４月、５月、そして６月も中旬に至り約２か月半が経過してございます。今年度は冒頭に３０名程でございますか、午前の報告にありました通り人事異動も行われ、新しい部署におきまして新たなるお気持ちで行政執行に取り組まれておられますこと、今後大いに期待するものでございます。１番目は文書に書いてありますとおり、もう既に何を言わんかお分かりだと思いますけれども、成年後見制度利用支援事業についてということでございまして、質問要旨に書いてありますとおり、成年後見制度利用支援事業が義務化されたにも関わらず道内の３５市町村が具体的な支援基準を定めた要綱や規則を設けていないというふうに過般報道されてお目を通した方もいらっしゃろうと思います。探してみたら我が雄武町も載っておりまして今後の取り組みは如何にということが論旨でございます。以前、田原町長時代にもですね、この席で成年後見制度支援について伺った経緯がございます。その時は制度そのものの内容についてということでございますが、今回はその後の支援事業ということについて尋ねるものでございます。支援事業は２００１年度に始まりまして障害者自立支援法の改正に伴い２０１２年度から市町村に実施が義務付けられました。道内合併後１７９市町村の半数の９０市町村で体制が不十分であるという実態が明らかになったという報道でございます。要綱等の制定はこれは義務化されていないものの支援基準等を定めていないと実際には助成は困難と言われております。そこで要綱や規則を未整備だという市町村がですね、３５ありまして、その内訳でございますけれども、１８市町村、これは夕張市、鷹栖町、美瑛町、オホーツク総合振興局管内では滝上町、興部町、雄武町の１８市町村です。もう一つはですね、１７市町村、合わせるとこれ３５なんですが、今年度２０１４年度に施行整備予定と、オホーツク総合振興局管内の網走、遠軽、湧別、西興部等でございます。これは１７市町村、合わせて３５市町村というふうになっております。あまり恰好のいい話でないんでございましてですね、まずお尋ねするんでございますけれども、どうこの記事をお読まれになった、担当どこか分かりませんけれども、まず冒頭にお伺いしておきます。

答弁　町長中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

三浦議員御指摘の通り成年後見制度利用支援事業につきましては平成１３年から市町村の任意事業として開始されまして、平成２４年には市町村地域政策支援事業の必須事業となりまして実施義務が課せられたところであります。本年３月２４日付の北海道新聞朝刊で北海道内の各市町村の事業実施状況が報道され本町は要綱や規則を未整備の中で実施予定にも入っていないところに区分けされておりまして、このことにつきまして担当者の方にいろいろ聞いたところ、この担当者がこの制度を理解してなく、新聞社の照会に回答したことが判明いたしました。したがいまして担当者の方としては平成２４年から義務化されるということが分からなかったというような状況の中で新聞社の照会に回答したということが分かりましたので、担当者の勉強不足に対しましてお詫びを申し上げたいと思います。

質問　5番三浦壽太郎

社会福祉関係の煩雑した事柄でございましてですね、本当に担当者といえども微に細にわたってここまでいろいろ毎日通達やら上部機関から文書が届くんでございましょうけれども、今後、そこでですね、駄目だなんていうことは私は申しませんで、今後これどういうふうに取り組んでいくかということをもう２、３、お伺いしておきます。支援事業の助成内容というのが御承知の通り、市町村でいろいろ異なるんですけども、障害者が生活保護受給者等の場合、費用の一部または全額を助成するケースが多くて、国が２分の１、都道府県、道と雄武、市町村が各４分の１を負担すると、こういうことも言われております。この１８市町村の中でもですね、鷹栖町と美瑛町、これはなかなか社会福祉の進んだ町でございまして、我々も美瑛町に行ってなかなか先進地であるという認識をしてきております。この２町におきましては要綱はないが、助成費等の関連予算は計上している、こうなっております。助成のしかし実態はないと、こういうことでございます。残る、今町長おっしゃいました１８の区分の中のあとの、１６市町村では要綱制定の目途も立っていないとなかなかこれは厳しく、新聞社でございますからね、客観的に見てこうこうこうだというふうですんで、あまり目くじら立てることもないんですが、本町の、鷹栖町や美瑛町のようにですね、本町の民生費においても今年度予算で障害者計画策定業務委託料というのが１０５ページにあるんですが、この節、節ですよ、節の部分でね。ちなみに１０５ページですけれども、ここの適用でもってやれるのかなと思ったりもしてるんですけど、これやっぱり拡大解釈なんでしょうかね。その辺、担当もしお考えありましたらお願いいたします。

答弁　町長中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

この制度がですね、制度の事業が義務化された以上、対象の有無に関わらずその体制を整備しなければなりませんので、町としては本年度中に規則、または要綱を制定し、事業が実施できるように準備をしたいと考えております。ただ、その規則、要綱、あるいはそれが無しにできるとかね、そういう関係については担当の方で制度を熟知させまして本町においてはどのような方法が一番良いのか、その辺のとこを協議、検討させまして、原案を上げてくるように指示したいというふうに思っております。それから予算書の関係につきましては担当の方から御答弁をいたします。

答弁　保健福祉課長豊田通敏（保健福祉課長は2016年12月まで）

ただ今の御質問で予算の関係なんですけれども、民生費になりますけれども、民生費の心身障害者福祉費、その中の扶助費ということで計上することになろうかと思います。

質問　5番三浦壽太郎

はい、分かりました。そこでですね、今後、今町長から今年度中に取り組むというので大変結構なんでございますが、この区分けの中の１番最初に出てるのが例の夕張市なんですけれども、夕張市は支援事業の人員が確保できず、通常業務で精一杯と、こういう回答されているようでございます。厳しい市、夕張市ですから理解できないこともございませんが、また一方、浜中町、現時点で事業の要望や相談がないと、これはっきり浜中町でこう言うんですから雄武町も現時点で事業の要望や相談がないのではないかというふうに私は思ってきたんですけども、やっぱりこれはそれなりにありそうだというかありますか、まだまだ質問続きますけれども。

答弁　町長中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

現在のところ要望や相談等はないようでございます。

質問　5番三浦壽太郎

ないからと言って作んなくてもいいという問題ではないとこにお役所の皆さんの大変さがあると思いますけれども、成年後見制度というのは御承知のように知的障害者、精神障害者、認知症、高齢者、これらの人々の不動産や預貯金、介護サービスの手続き、代理人が行うというのが、これが制度の根幹をなしておりますけれども、申し立てが１番多いのはやっぱり何と言っても親族でございましょうし、市町村長も町長さんもこれはできるというふうに以前、田原さんといろいろこの場で話し合ったことがあります。あるいはまた社会福祉士、これには裁判所の、家庭裁判所の手続きというものが必要でございましてなかなか面倒くさいなと。この手続き料にも７万円ほどするんだそうでございますけれども、そこで一例なんですけれども認知症高齢者が成年後見制度を利用するケースは助成の義務がないもの、町としては助成の義務がないんだけれども、助成対象にしている自治体も多いというふうに書かれております。本町もこの辺はどのように対処するのかなというふうに思います。財政事情というものもございまして、すべからくゆりかごから墓場までやればいいというものでもない時代に入りましたし、厚生労働省の障害福祉課は指導に従わない自治体には障害者関連事業の補助減額も検討するなんていう脅かしの文句までなっておりますけれども、最後そこだけお聞きしておきます。

答弁　町長中川原秀樹（町長は2019年9月まで）

先ほども申しましたとおり、要望、相談等がないからといって市町村に義務付けられているものにつきましては、当然、制定しなければならないというふうに思いますので、今年度中に整備したいというふうに考えております。それから認知症の方の関係でありますが、これもよく、規則あるいは要望等を整備する時に部内で協議して、どうするかということを決定していきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。

質問　5番三浦壽太郎

大変地味なお仕事でございますけれども、一応制度は制度でございますので、愛情のある制度、要綱を作って頂くことを御期待して２問目に入らせていただきます。

出典：雄武町議会　平成26年6月議会　2014年6月12日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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