みんなの議会

中頓別町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月6日

さきに通告いたしました1点の項目について

2019年6月6日、中頓別町議会の一般質問で、細谷久雄議員が「さきに通告いたしました1点の項目について」質問し、町長 小林生吉、総務課長 小林嘉仁、教育長 田邊彰宏が答弁しました。

質問者
細谷久雄 議員
答弁者
町長 小林生吉、総務課長 小林嘉仁、教育長 田邊彰宏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 細谷久雄

皆さん、おはようございます。受け付け番号1番、議席番号7番、細谷でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、令和元年度第2回定例会に当たり、さきに通告いたしました1点の項目について質問をさせていただきます。それでは、地震、集中豪雨などの天災対策は大丈夫かについてお伺いをいたします。平成30年7月の西日本豪雨など、短時間に時間降水量50ミリを超えるような予想外の記録的豪雨や天災が全国各地で頻繁に発生しています。地震、集中豪雨そのものは自然現象であり、それ自体の発生を抑制することは困難ですが、被害を少しでも小さくする防災、減災の取り組みが近年一層重要になっています。そこで、本町における地震、集中豪雨を初めとする天災対策と住民への周知についてお伺いをいたします。

答弁 町長 小林生吉

細谷議員の地震、集中豪雨などの天災対策についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。災害時における事前準備及び住民への早急なる情報伝達は住民の生命、財産を守る上で大変重要なものと認識しております。当町において大きな地震災害は開拓の時代から経験がありませんが、一般住宅における耐震性が不十分な住宅は全体の43%程度と推計されております。特に危険を伴う廃屋につきましては、危険廃屋解体撤去助成事業により補助され、その危険性の排除を推進しているところであります。また、第1回町議会定例会で一般質問のございましたブロック塀の安全対策につきましては、5月に再確認を行い、ご指摘のありました天端の補修を要するブロック塀につきましては既に天端が取り除かれましたのを確認しております。傾きの見られたブロック塀につきましても所有者との相談を終え、補強を行うなど塀を低くするかの対処を建設課と協議の上行っていただけることとなっております。行政も含めて大きな地震の経験がないことから、地震に対する意識は希薄でありますが、今後家具の転倒防止対策など住民に周知をしていく必要があると感じております。集中豪雨における洪水ハザードマップにつきましては、平成27年度に住民配付されておりますが、これは50年に1度起こる大雨を想定したものであります。現在国から1000年に1度起こる大雨に基づくハザードマップの作成を指導されており、今年度実施予定の北海道の調査をもとに作成することを計画しております。また、公共施設等の標高を調査し、ハザードマップにおける洪水がどのくらい上昇するかがわかる看板の設置を実施したいと考えております。河川の氾濫における対策は、稚内建設管理部とも協議を行っており、昨年度は避難勧告に基づく防災行動計画の協議を行っております。昨年度の胆振東部地震における停電災害の教訓として、個々の情報収集及び情報伝達の重要さを身にしみて感じたところであります。まず、住民における情報収集の手段として世帯ごとに防災ラジオ1台を配布することとしております。また、情報伝達の手段といたしましては本定例会において防災用行政無線の整備のための補正予算を計上しております。これは、役場から個々の世帯に対して直接情報を伝えることが可能な装置であり、災害時の住民への情報伝達に大きな力になると考えております。以上です。

再質問 7番 細谷久雄

それでは、再質問をさせていただきます。東日本大震災を教訓に各市町村は地震、集中豪雨などのハード、ソフト面を含めた総合的な防災対策に力が注がれています。また、近年地球温暖化により自然災害の発生率が高まり、その規模も年々激しくなってきており、特に過去に例のないような局地的な集中豪雨が各地に甚大な被害をもたらしており、今後高度な防災対策が求められていると思います。そこで、私たちは防災の取り組みをもっと近間なものと捉え、自助、共助の大切さを取り組みの核にして各地域に合った訓練をしていく必要があると思い、次の4項目についてお伺いをいたします。1つ、ただいまのご答弁の中に避難所のお話が出てこなかったのですが、本町の避難所の整備状況と備蓄品の管理状況などについてお伺いをいたします。いつ起こるかわからない地震、予想を超える大雨でのいざというときのために地域の防災計画を見直し、自助、共助、公助がうまく機能し、少しでも自然災害の被害が軽微になることを願ってお伺いいたします。そこで、本町の避難所はどこを指定し、何カ所あるのか、またそれぞれ避難所は何名まで避難でき、避難経路は指定されているのか、さらにこれらの避難方法は町民に十分徹底できているのか、また地震、大雨発生時における衣食住の確保は基本的な課題であるが、町の食料などの備蓄品の管理状況や数量についてはどのような考え方がもとになっているのかお伺いいたします。2つ目として、災害時のペット対策についてお伺いをいたします。我が家にも小さな小型犬を飼っておりますが、近年犬や猫などのペットを飼い、家族の一員としてともに暮らす方がふえています。東日本大震災ではペットが飼い主と離れ離れになったり、自宅に置き去りにされたまま死んでしまうケースも多くあったそうです。また、避難所においても放し飼いや夜間の鳴き声によりトラブルが発生するなど多くの課題が浮き彫りになりました。こうした中、国は2013年、災害時に飼い主とペットが同行避難することを原則とし、またペットの受け入れが可能となる避難所の整備を自治体に求めるガイドラインを作成しましたが、2016年4月の熊本地震では東日本大震災と同様に飼い主と離れ離れになったり、自宅に置き去りにされたペットが多く発生、またペットと同行避難したもののペットの飼育区域がコーナーに設けられていなかったため受け入れ拒否されるケースもあったと聞いています。地震、水害などの災害発生にペット対策をどのように講じるかは危機管理上も避難運営上も大きな問題と考え、以下の質問をいたします。地域防災拠点や避難所へのペットの同行避難対応についてのガイドラインや避難訓練をどのように考えているのか伺います。3点目、防災訓練について伺います。今年度の防災訓練などの計画はどのようになっているのか。また、道は5月30日、胆振東部地震を受け、厳冬期に同規模の災害が発生すればさらに被害が広がるとの指摘を受け、大地震など自然災害を想定し、厳冬期の防災訓練を来年1月下旬にも初めて行うことを決定しました。私は、積雪寒冷地という本道の最も厳しい環境下での災害への備えを町民一丸となって進めることも重要な対策と考えますが、町長の見解を伺います。4番目、最後に小中学校における防災に対する学校教育と地震発生時の対応について伺います。東日本大震災において多数の子供たちのとうとい命が失われたことは周知のとおりですが、中頓別町の将来を担う子供たちにあらゆる危険からの命を守る教育は重要、必要不可欠と思います。既に危機管理につきましては学校内外での安全な環境づくりに努めていることと思いますが、今後起こり得る自然災害に備えた教育も必要と思います。特に教育現場と家庭との連携した防災教育が大切と思います。自分の安全はみずから守る、将来を担う子供たちの防災教育は地域の人材育成、人づくり、そして災害に強いまちづくりとつながると思います。そこで、教育長に災害から守る教育についての見解を伺います。また、地震はいつやってくるか予想できません。小中学校での授業中に地震が発生した場合の避難マニュアルなどは整備されているのか、またその内容についても伺います。

答弁 総務課長 小林嘉仁(総務課長は2022年3月まで)

済みません。質問が多岐にわたるために、もしかしたら落とす場合もございますので、そのときにはご指摘いただきたいと思います。まず、避難所の部分につきましては当然防災計画のほうにも載っておりますが、平成27年7月に全戸配布しました洪水ハザードマップ、この中に避難所については指定してございます。防災訓練の時点でも避難の経路については、皆さんと共有しながらの実施を行っていくと、これがあるので、各町内会の皆さんのご協力もいただきながらというふうに考えているところであります。ただし、避難所につきましては先ほども申し上げたとおり50年確率でハザードマップは成立されております。1000年確率のときにこの避難所がどうなのかというところが非常に我々も苦慮しているところというところで、今後の課題というふうに考えております。それから、食料品、備蓄品の管理という部分でございますけれども、こちらのほうでも備品の管理台帳をつくってございます。今のところ、計画的に備蓄をしていくというふうな考え方で押さえて整理をしていると。最終的には3日分程度何とかできればいいかなというふうには思っておりますけれども、そこまでできるかどうか現在やっているところだということでございます。それから、まだ避難所部分もあったと思いますけれども、段ボールベッドなんかも段取りしながら進めていきたいというふうな考え方を持っているというところです。ペット対策につきましては、大変申しわけありません。今のところ検討していないところでございました。これにつきましては、今後の課題として検討していきたいというふうに考えてございます。防災訓練、ことしはどのようにしていくかというところでございますけれども、昨年の胆振の部分ではやっぱり避難所の部分が非常に問題となっていたというところもございまして、その辺の部分はうちの職員も2名向こうのほうに支援として行っていますけれども、そういったような状況もちらっと伺ってきたということもございまして避難所の運営についてしっかり訓練とあわせてやっていきたいというふうな考え方を持って進めていきたいというふうに考えております。なお、住民におきます自主防災組織についても今年度しっかり検討していきたいというふうに考えてございまして、この間の自治会連合会総会にもちょっとお願いをしまして、自主防災組織を順次つくっていきたいというふうなお話をさせていただきました。その結果としましては訓練時だけではなく、その前に事前に会議を開いてもらって説明をしていただいて、どういったようなものが自主防災組織になるのかというふうな部分をぜひやってほしいというふうに言われておりますので、それについては行政としてもしっかり対応していきたいというふうに思っています。特には要支援者の部分の避難、その辺の部分について協力をお願いしていきたいなというふうに考えているところでございます。あと、小中学校における対策としましては、今年度1日防災学校ということで小学校のほうで開催をしていきたいというふうに考えているところでありまして、あと細かい部分については教育長のほうからお話があると思いますが、そういった部分で子供の方々にもしっかりとその防災意識を持ってもらうような学習会を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁 教育長 田邊彰宏(教育長は2022年3月まで)

細谷議員の質問に対して答弁させていただきます。まず、学校における防災教育についてですけれども、火災を想定したものと地震を想定したもの、これは毎年のように行われていると私は認識をしています。火災については消防署の指導、地震については消防署に来ていただいているときもあれば、学校だけでやっていることもあるかと思いますけれども、ここで地震が起こったら窓側の者は離れます、通常は椅子の下に頭を隠します、ドアをあけます。これが基本的な対応です。その後、体育館やグラウンドに逃げる、こういうような指導が徹底されていると私は認識しています。それから、災害から子供たちを守る防災教育という意味では、1日防災学校を予定していますということをお話を申し上げようと思ったのですけれども、総務のほうから話したので、これについてはこういうことを想定しています。ただ、ことしは小学校なのですけれども、来年度は恐らく中学校をやってもらうことになると思います。もう少し具体的に申し上げますと、防災に係る事業といいますか、社会科とか理科等で例えばハザードマップであるとか、避難所はどこにあるかとか、台風が接近したときのことなどについて学習をします。その後、避難訓練を行います。そして、防災講話、これは地震であれば地震、水害であれば水害等の防災講話になると思います。その後先ほどもお話がありましたけれども、いわゆる避難所の体験。段ボールベッドであるとか、炊き出しをつくって実際に給食のかわりに食べる、こういうようなことで実際に避難所に行ったときの生活等についてシミュレーションするような形で防災学校を予定しております。ただ、学校にいるときに何か起こったときには学校で対応しますけれども、家庭にいるときはやはりどうするかというのは、そこは非常に極めて難しい問題、それから登下校中に起こったとき、これも非常に大きな課題になっています。何かあったときには、近くの建物に逃げるというのが一番かと思うのですけれども、そこは壁から離れる、子供たちで安全な場所に行動する等日ごろから子供たちに指導していかなくてはならない事項だというふうに思っていますと同時に、これは大きな課題であるというふうに考えております。

答弁 総務課長 小林嘉仁(総務課長は2022年3月まで)

申しわけありません。1点多分忘れていたと思います。厳冬期の対策ということでございます。厳冬期の対策につきまして、やはりこれは重要な課題だなというふうに認識してございます。昨年北見市の厳冬期訓練がございまして、これ多分テレビ報道もされたと思いますが、うちの行政のほうから1名、それから消防のほうから1名出していただきまして、どういったものかというところをまず訓練をして、今後の対策のほうに振り向けていきたいというふうに考えて派遣したというところでございます。

再々質問 7番 細谷久雄

それでは、1点だけ再々質問させていただきます。避難所のほうは大体理解できたのですが、避難所での生活での安心した暮らしについて1点ほどお伺いいたします。災害時に人々はさまざまな困難に直面しますが、男性と女性ではその困難の質や度合いに私は大きな違いがあると思います。東日本大震災では、高齢者、障がい者とともに乳幼児や妊産婦など多くの女性が厳しい状況に置かれたそうです。特に避難所では限られた空間の中に多くの人が暮らすため、衛生面やプライバシーの問題から心身の健康を害する人も多く出たそうです。男女のニーズの違いや子育て家庭などのニーズが配慮されず、必要な物資や支援がされなかったり、女性や子供への暴力が起きるなど、女性への心身の負担が非常に大きくなることが指摘されています。また、避難所で女性が直面する問題はプライバシーや衛生問題など生活面に関することが多々あったそうです。そこで、町として女性などが避難所生活で安心して暮らせるために次の項目についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。1つ、女性や高齢者、乳幼児のいる家庭などの快適な居住スペースの確保。2番、男女別の仮設トイレ並びに更衣室の確保。3番、女性用洗濯物の干し場の確保。4番、乳幼児のいる家庭に配慮した授乳スペース、育児スペースの確保。以上、4点についてお伺いをいたします。

答弁 総務課長 小林嘉仁(総務課長は2022年3月まで)

それでは、避難所の運営ということだと思いますが、これについてご答弁申し上げます。まず、昨年の避難訓練、これが町民と一体となってやる部分については中止になりましたけれども、実は職員の机上訓練ということで避難所の運営訓練を実施しています。それにはカードがありまして、こういった人が入ってきた、こういった人が入ってきたというふうに人を入れていくかというふうな訓練を職員間で机上訓練をしまして、その後反省会をしたということで、職員のほうもしっかり避難所の運営に関して勉強してきたということです。それを今年度、避難訓練で生かしていければなというふうに思っております。それから、まず男女の部分の休憩スペースということでございますけれども、ある程度プライバシーを整理できるよう今段ボールベッドのほうをご準備したいというふうに考えているところであります。それから、トイレにつきましても今後の課題というふうになるかと思いますけれども、簡易トイレをどのように配置していくかというところも避難所の運営の部分に出てくると。更衣室等という話もございました。今年度はパーティション等を設置したり、あるいは昨年のたしか停電のときもやってみたと思うのですけれども、小型の室内テントみたいなものを準備して、その中で生活できるようなという形で準備させていただきました。そういったものを利用できるかなと。これについては、先ほどお話しされました授乳スペースの部分につきましても同様のような対応が可能かなというふうに思っております。それらも含めて今後の避難所の運営に関して、まず実際にやってみないといろいろな面で不都合等ある可能性があると思いますので、今後の訓練の中から反省点を見つけ出しながら随時整理していきたいというふうに考えているところでございます。

再々質問 7番 細谷久雄

それでは、最後にご答弁は要りませんが、防災のまちづくりには従来の男性主体によるものではなく、仕事や子育て、介護を担うコミュニティーを実際に支えている女性の視野を反映させることが今後私は必要ではないかと思います。そして、緊急な災害においても男女が共同して災害復興に対応できるよう日ごろから家庭や地域、職場などでの男女がともに支え合う地域づくりに努めることが重要なことではないかと私は思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。

出典:中頓別町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月6日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる