網走市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月25日
さきに通告させていただきました3項目について
2025年6月25日、網走市議会の一般質問で、永本浩子議員が「さきに通告させていただきました3項目について」質問し、健康福祉部長 結城慎二、建設港湾部長 立花学が答弁しました。
- 質問者
- 永本浩子 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 結城慎二、建設港湾部長 立花学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 永本浩子
公明クラブの永本でございます。私はさきに通告させていただきました3項目について質問させていただきます。それでは、まず1項目めの高齢者向けシェアハウスについてお伺いいたします。この高齢者向けシェアハウスについては、令和2年12月の一般質問でも取り上げさせていただきました。市からは、現在、市の住宅施策におきましては平成27年度策定の網走市住生活基本計画に基づき進めておりますが、新たな住居形態の検討等、今後の住宅供給において、需要の動向及び国の制度などを調査・研究してまいりたいと考えております、との答弁をいただいたところです。しかし、先日、ある方から、一人になり、支え合い仲良く生きることを考えています、年寄りの共同生活の場所、シェアハウスを造ってほしい、という御要望をいただきました。また、このたび政府が高齢者向けの小規模シェアハウスを全国展開するという報道があったため、今回、改めて質問させていただくことといたしました。御存じのとおり、日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進んでおります。団塊の世代の皆様が全員75歳以上の後期高齢者になる2025年を迎え、令和7年度の高齢者白書によりますと、国全体では65歳以上の高齢者人口が約3,624万人に達し、高齢化率は29.3%、総人口の約3分の1を占めるとされております。今後、総人口は減り続ける一方で、高齢者は増え続け、2070年には高齢化率が38.7%になるという推計値が示されておりました。さらに、65歳以上の単身高齢者は男女ともに増加するとされておりました。当市の高齢化率と単身高齢者数、また、今後の予測についてお伺いいたします。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
まず、高齢化率についてですが、住民基本台帳に基づく高齢化率は令和7年6月1日現在で34.6%となっております。また、国勢調査結果に基づく高齢化率は、令和2年が31.5%であり、第9期介護保険事業計画策定時に国立社会保障・人口問題研究所の推計を基にした網走市の高齢化率の将来推計は、本年度が35.0%、令和27年度には42.2%となっております。また、単身高齢者数につきまして、住民基本台帳上の数値は、世帯分離等もあり実態と乖離があると思われますので、国勢調査の結果でお答えしますと、令和2年が2,383人となっており、高齢者全体に占める割合は21.2%となっております。今後につきまして、国立社会保障・人口問題研究所が令和6年に推計した都道府県別の日本の世帯数の将来推計によりますと、北海道における高齢者世帯の占める単身高齢世帯の割合は、実績値として令和2年には38.3%、推計値として令和32年に46.2%と、令和2年から30年間で8ポイントほど上昇する見通しとなっております。当市においても、後期高齢者数の増加なども見込まれておりますので、単身高齢世帯は増加していくものと推測しております。
質問 永本浩子
ただいま数字が示されましたけれども、確実に増えていくということで、我が市の中には東京農大等もありますので、そういったところで、少しほかの地方都市よりはいいのかもしれませんけれども、現実的には、自分自身も含めて、周りに単身高齢者が着実に増えているなというのを実感しているところです。このたび政府から発表されたというか、まだ報道段階ではありますけれども、地方創生交付金を活用した高齢者向けシェアハウスですが、この事業内容について、現時点でわかっている範囲で結構ですので、お伺いしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
高齢者向け小規模シェアハウスの事業内容についてですが、本年6月13日に閣議決定されました地方創生2.0基本構想において、全世代全員活躍、生涯活躍のまち2.0の展開としまして、老朽化した特別養護老人ホーム・老健施設や、病床削減に伴う医療機関の一部などを転換活用し、シェアハウスやグループホームなどの住居機能と地域交流の機能を備えた施設の整備を支援するとの方針が示されております。一部では、地方創生交付金で建物の整備や運営について1市町村当たり年間10件10億円まで補助すると報道されていることは認識しておりますが、国から具体的な通知等は示されておらず、その詳細は承知をしておりません。
質問 永本浩子
今後、きちんとした内容で下りてきてからの検討にはなるかと思いますけれども、例えば老朽化した特別養護老人ホームや介護老人保健施設などを建て替えたり、改修したりして、低コストでシェアハウスを提供する計画で、希望する地方自治体には1市町村当たり年間10件10億円を上限に地方創生交付金を配り、整備や運営の費用を補助するということがきちんと下りてきた場合ですけれども、網走市内だと特養とか老健施設の状況が、こういった条件に当てはまるのかどうか、その状況をお伺いしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
市内における特別養護老人ホームですが、昭和53年に郊外地区で開設をした1施設が、令和2年12月に市街地に移転・増床し、現在、開設をしております。また、老健施設につきましては、平成9年に開設した施設と、平成14年に開設した施設の2施設が開設をしております。御質問の条件に合致するものがあるかどうかというお問合せですが、先ほど申し上げましたとおり、まだ国から何も示されていない状況ですので、これらの施設が該当するかどうかは、承知をしている状況ではございません。ただ、現在これらの3施設から、ほかの目的への転用についての意向はお聞きしていない状況です。
質問 永本浩子
どういう形できちんとしたものが下りてくるかというのはあるかと思いますけれども、現状、市内の特養や老健施設の状況だと、老朽化したと言えるところまでは行かないという認識でよろしかったでしょうか。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
そのように認識しております。
質問 永本浩子
了解いたしました。また、この事業の目的の一つに、地方の高齢者や中高年層が、子供が住む都会に流出するのを防ぎ、住み慣れた場所で老後を過ごせるように、居住空間を確保するという目的もあるようです。また、地方から都会に出た子供が、自分が住む場所に近い高齢者施設に親を入居させようとしても、入居費用や利用料金が高く、そうした現役世代の子供の負担軽減にもつなげたいという目的もあるようです。私の地元の町内会でも、これまでに3世帯の御夫婦が札幌や北見の子供の近くに引っ越しされました。当市の高齢者や中高年の都会への流出の状況は、どのようになっているのか、把握できている範囲でお伺いいたします。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
高齢者や中高年の流出状況ですが、転出先の統計的な把握は行っておりませんが、65歳以上の介護保険第1号被保険者数における住所地特例施設入所者を除いた転出者数は、令和2年度から令和6年度の5年間の累計で462人となっております。一方、市内への転入者数は、同期間で293人であり、転出者が169人上回っている状況です。
質問 永本浩子
こういった角度の数字を見ても、転出の方が多いのと、本当に年を取ってしまう前に転出して、そこで生活の基盤を、子供とともに相談しながら、というところが多いのではないかなと推測するわけですけれども、市としても人口減少という問題を抱えている中で、こうしたところの流出をできるだけ防ぎながら、生まれ育ったこの地で生涯を全うできるという方向を探っていくことは大切なことではないかなと考えるところです。そうした中の一つの選択肢として、高齢者向けのシェアハウスが……。ある70代の女性から、一人暮らしになって、朝起きて夜寝るまで、日常生活の中で会話をする相手がいないというのはとても寂しいことだし、精神的にもよくない、どこかの施設に入るには体が元気なので、要介護にはなってはいないので、いろいろなサークルに入るとか、そういったことはしているけれども、日常生活の中で会話ができる住まい空間が欲しいという御要望をいただいて、前回は質問をさせていただきました。今回も、今回は男性の方ですけれども、奥様を亡くされて、切実に一人のつらさを感じているということで、ぜひこのシェアハウスを提案していただけないだろうかということでありました。本当に必要な部分もあれば、考えるメリットもあればデメリットもあるのが現実かなと考えているところですけれども、この高齢者向けのシェアハウスのメリット、デメリットに関して、市としてはどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 結城慎二
高齢者向けシェアハウスのメリットとデメリットについて、一般論としてのお答えになりますが、まず、メリットとしましては、共有スペースなどでの入居者同士の交流を通じて、一人暮らしで感じがちな孤独感を感じにくくなること、また、体調の異変に早期に気づいてもらえるという安心感が得られること、さらに、光熱費等をシェアすることになりますから、経済的な負担も抑えられることがあると認識をしております。一方のデメリットですが、御自分の個室は確保されているものの、プライベート空間が制限され、一人の時間が確保しにくくなること、また、共同生活ですので、生活習慣の違いなどから入居者同士のトラブルも想定されるということが挙げられると認識をしております。
質問 永本浩子
本当にそのとおりだなと、私も感じております。ただ、先日も皆さんのいるところで具合が悪くなったので、救急搬送の手続が取れた。万が一、家に帰って一人のときに体調が悪くなっていたら、どのようなことになっていたかということも身近でありました。また、最近、相談を受けている中でも多いのが、過去に脳梗塞や心臓の病歴などを持っている人が、例えば市営住宅を借りたい、道営住宅を借りたい、だけれども、一人でそこを借りて、自分の身に何かあったときにどうしようか、そこがとても心配だというような御相談も受けております。終活に関しては、今年度から相談事業、登録事業等もスタートしていただけるということではありますけれども、そこに至る前、自分に異変があったときに、誰かに気づいてもらえる可能性が高い、そういった部分の生活を望む方はとても多いと思います。また、年金生活をしていらっしゃる方にとって、高い有料老人ホーム等はなかなか入れるものではなく、そして、一般のアパートとかマンションも、単身高齢者に対してはなかなか貸していただける条件が厳しくて入れないというようなこともありますので、こういった国の、家賃を安く設定して、住まい確保に不安を抱える人の受皿にする形の小規模シェアハウスを造りたい、また、居住者は、健康な間は施設の業務や地域共生に関する仕事に従事するというような、今までにない新しい角度が、報道によっては示されておりまして、今後、正式な形で、下りてきたときに、デメリットも、私も心配する点はたくさんありますけれども、もしかしたらメリットが上回るのではないかなという思いもあります。その点に関しては、ぜひ検討していただきたいと思っております。平成27年度策定の網走市住生活基本計画の計画期間は本年までで終わります。そして、この令和7年度に、次の計画を策定することになるかと思いますが、このたびの政府の打ち出しを受けて、どのように反映されるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 建設港湾部長 立花学
網走市住生活基本計画への反映についてですが、現在、計画策定に向けて、関係部局との会議や住まいに関する市民アンケートの準備を進めているところです。本計画では、住宅施策の取り巻く環境や住まいに関する課題を整理し、基本方針や主な施策、取組などが計画されるものとなっています。国が新たに打ち出した高齢者向け小規模シェアハウスの取組につきましては、市民アンケートを通じてニーズがどの程度あるのか、まずは調査した上で、必要に応じて反映されることになると考えているところです。
質問 永本浩子
市民アンケートをぜひ取っていただいて。私が聞いている限りでは、何名かの方から具体的にシェアハウスを造ってもらいたいという意見がありますけれども、様々な御意見もあろうかと思いますので、そういったところも踏まえながら、ただ、この住生活基本計画の計画期間、令和7年度でこれまでのものが終わって、令和8年度から今度新しくスタートするかと思いますけれども、かなり計画期間は長くなるのではないかと思います。いつまでの計画になるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 建設港湾部長 立花学
今回、令和7年度に策定する住生活基本計画につきましては、計画から10年間を計画する策定期間となっております。
質問 永本浩子
かなり長い期間、適用されるという計画になるかと思いますので、2025年問題と言われていた2025年を本年迎えて、これから高齢者の問題、特に単身高齢者の問題というのは、かなり多くの比重を占めてくるかと思います。そういった意味でも、しっかりとした計画になるように、様々考慮しながらつくっていっていただきたいと思います。