通告に従い、質問いたします。忠類地区の環境を生かした移住・定住政策を

答弁　町長 飯田晴義

塚本議員のご質問にお答えいたします。「忠類地区の環境を生かした移住・定住政策を」についてであります。忠類地域は、温泉や道の駅、キャンプ場、ナウマン象記念館、スキー場など観光・交流の核となる施設が集積していることに加え、四季折々に変化する日高山脈の美しい山並みを背景に、素朴で豊かな田園風景が広がる景観が特徴的な地域であります。一方、本年５月末現在の人口は 1,312 人となっており、10 年前の平成 27 年５月末の人口 1,605 人と比較しますと、293 人減少しております。国全体として人口減少社会に転じ、人口の増加を見込むことが難しい中、移住・定住の促進については、適切な居住地の提供や雇用機会の確保など過疎地域のみならず、全国的に共通する課題となっているものと認識しているところであります。ご質問の１点目、「移住・定住の受皿となる住宅の現状は」についてであります。町では、移住・定住を希望する方に対して、空き地・空き家や公営住宅など住まいに関する情報を提供しておりますが、現在、忠類地域においては、町が運営する空き地・空き家バンクに登録されている空き地が１件のほか、単身用住宅を含めた公営住宅の空き家が本年５月末現在で 59 戸、さらには忠類市街地の戸建て住宅 13 件の空き家を把握しているところであります。ご質問の２点目、「宇宙関連企業の従業員や研究者等の移住・定住を促進するための町の施策について、現在の取組と今後の考えは」についてであります。宇宙関連産業については、商業宇宙港である「北海道スペースポート」を運営するスペースコタン株式会社を中心に企業や道内大学と連携した技術開発が、本年１月に国の宇宙戦略基金事業に採択されるなど、今後、研究や開発に携わる多くの企業等の長期間にわたる滞在が予想され、関係人口の増加が見込まれるところであります。本町においては、宇宙関連企業の誘致に向けた取組として、帯広・広尾自動車道の忠類インターチェンジから大樹町に向かう旧国道沿いの町有地４か所について、事業用地やオフィス設置等の候補地として窓口となる道に対し報告しており、管内他の市町村の候補地とともに公表されております。忠類地域は、「北海道スペースポート」やインターチェンジが市街地に近いなど、居住地として地理的な優位性があり、公営住宅に空きがあるものの、現在、民間賃貸住宅に空き家がなく満室が続いていることから、今後の住宅需要を見据えつつ、民間活力による町有地や教員住宅の有効活用を図っていかなければならないものと考えております。ご質問の３点目、「地域の優位性を生かし、子育て世代への戦略的な移住・定住促進策や、山村留学などの教育施策の取組について、町の認識と今後の考えは」についてであります。本町では、永続的な町の発展につなげるという考えの下、「子育て支援策」と「定住対策」を重要な二本柱とし、子ども医療費の無料化や保育所から中学校までのエアコン整備などの子育て支援策、マイホーム応援事業や UIJ ターン新規就業支援事業などの移住・定住施策を実施し、子育て世帯をはじめとした多くの若年層に、本町を選んでもらえるよう取り組んできたところであります。忠類地域においては、これらの「売り」に加え、豊かな自然と学習環境に恵まれた地域特性を「子育て環境」の一つとして選んでもらえるよう、町ホームページや SNS 等を活用して効果的な情報を発信し、移住・定住につなげてまいりたいと考えております。また、山村留学などの教育施策についてでありますが、山村留学は、都市部の小中学校の児童生徒が１年以上親元を離れ、あるいは親とともに農山漁村地域に転居し、年間を通じて自然体験や人間関係のふれあい等による体験教育を目的として、現地の学校に通学する制度であります。町では、交流市町であります高知県中土佐町、神奈川県開成町、埼玉県上尾市との間で、お互いの気候風土や歴史、生活、文化等を体験し、相互交流を図ることを目的に「小学生国内研修事業」を実施しており、受入れとなる年にはシーニックカフェでの自然体験や農業体験、十勝ならではの食文化に触れる体験などの事業を通じて、忠類地域の魅力を実感してもらっております。町といたしましては、このように研修事業を通して短期間の滞在ではありますが、いわばミニ山村留学の体験をしてもらっていると考えており、これが自然の流れの中で、山村留学の実施へと機運が拡大していくことが、末長い制度につながるものと考えております。したがいまして、現時点において実施に向け機が熟するには至っていないと考えておりますので、引き続き、忠類地域の強みである豊かな景観と多彩な観光資源を最大限に生かし、交流人口の拡大に努めてまいります。ご質問の４点目、「移住・定住のサポートに向けた地域おこし協力隊を採用する考えは」についてであります。地域おこし協力隊は、都市部の住民が過疎地域等におおむね１年以上３年以下の期間、地域の課題解決等に取り組みながら、定住・定着を図ることを目的として平成 21 年度に創設され、本町では、令和元年５月から任用を始めたところであり、現在、４名の隊員が空き店舗等を活用した市街地の活性化や地域情報発信等の活動を担っているところであります。忠類地域においては、これまで３名の隊員を配置し、SNS を活用した地域の情報発信や観光マップやパンフレットを活用した誘客促進等、忠類地域郷土読本の原稿執筆などの業務を行っておりましたが、令和６年度以後、不在となっております。全国的に人口減少が加速化している中にあっては、千歳市周辺のように国家的プロジェクトが実施されるのであれば、何ら対策を講じなくとも移住・定住が簡単に実現するのでしょうが、通常の場合は、極めて実現の難易度は高いものと考えております。したがいまして、まずは地域の魅力を少しでも高めることや小さなにぎわいを創出することに主眼を置き、そこから地域の活力・活性化につなげていくことが重要であると考えております。町では、これまで地域おこし協力隊の担当業務を例示して募集しておりましたが、隊員の自由な発想と意欲を生かしてもらうため、インターン制度を活用して、「忠類地域で何をやりたいか」という自由なテーマで提言してもらう選考方法を取り入れることを検討しており、これが地域の活性化、ひいては、移住・定住につながることを期待しているところであります。以上で、塚本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　地域振興課長 安田奈緒

忠類地域における公営住宅の状況ということでございますけれども、忠類地域に現在、公営住宅 194 戸ございます。そのうち 59 戸が今空き家という状況でございますけれども、公営住宅につきましては、令和５年に町で策定しました「幕別町公営住宅等長寿命化計画」、こちらに基づきまして整備管理を進めているところでございまして、忠類地域においては、建設年度の古い住宅のうち、21 戸については今後の建て替え事業を行うために、現在入居停止の対応を行っているところでありまして、空き家 59 戸のうち、入居可能という住宅は実質 38 戸という状況でございます。

答弁　忠類総合支所長 鯨岡健

大樹町の関係の宇宙の関係でございますが、大樹町とはこの宇宙関連で結構やり取りをしている中で、今回も JAXA からの交付金が決定を受けたというところのご報告はいただいております。その中で、やはり今後は移住に向けた展開はどうなのかとか、そういったところも確認はしているところなのですが、今現在のところ、今回は研究開発というところでありまして、関連企業の方が、多くの方が、滞在をするといったことがメインでないかということで、大樹町としても住宅については、今後検討に入るということで、忠類地区においてもそういった部分については必要というふうには考えているところです。

答弁　町長 飯田晴義

これ宇宙産業基地の関係については、まず関連企業が集積する可能性があるよということ。関連企業が来れば、そこに働く人も来る可能性もあるよということ、そういう効果があるというふうに捉えております。ただ、その関連企業がどんな業種がどの程度来るのかというの、今のところ全く見えない。ただ、昨日の勝毎ですが、電子版においては、2027 年度中に HOSPO からロケットを打ち上げる企業が現れたということであります。ただ、これをそういう企業が、では自分のところの工場というのですか、本拠地、これをどういう形で整備していくのかというのが、なかなか見えない。どの程度土地が要るのか、あるいは従業員がどのぐらいかということも見えないわけであります。ただ、着実に進むことは間違いない。JAXA の 105 億円の補助金、交付金についても、これはハード整備に使えないのですが、研究開発に使っていくと。５年間で 105 億使っていくということであります。ただ、これを JAXA がつけたということは、これで終わりではないというふうに捉え方をしております。この先は絶対あるのだというふうに思っていますので、そこは情報をなるべく集約しながら、情報収集に努めながら、町としてどういう支援策が必要になってくるのかというか、今、幕別町には企業開発促進条例というのがあります。これをどの程度確立させるのかというのも、一つの検討課題では私はあるというふうに思っています。それと、もう一つは候補地が４か所ということで、先ほど申し上げましたけれど、このほかにどのような土地が必要になってくるかということも、もくろみとしては持っていますけれども、なかなか農業振興地域との関係があって、それを今すぐにできますなんてことは言えないのでありますけれども、やはり国家的事業の一つであることは間違いないので、そこでそういった法規制をどう打ち破っていけるかということも、ひとつ必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、まずは情報収集に努めて、どういった町としての支援策が講ずることができるのかについても検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これも、やはり受皿として熟度がなければ駄目だということがあります。やはり受入れ家庭が、うちで受けますよというふうに言ってくれないと、まずこれは進まない話なのですね。ですから、今までは小学生の国内研修を通じて、よそから子どもたちが入ってきていますので、そういう中で、自然の流れの中で、では山村留学やってみようかというようなことに行ってくれれば一番いいのだろうな。そこには、当然仕掛けというのも必要なのでありますけれども、そこらあたりも、まず受皿として、どれだけ皆さんが快く受けてくれるかというところが、私まず必要だ。それが、機が熟すという中の一番初めのことかなというふうには捉えをしているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

小学生の研修事業から結びついたものはないのですが、ただ忠類地域においては、これは昭和 50 年から上尾市との交流をしています。そういう中で、実際に移住されている方がいらっしゃいますので、これ長い目で見なければならないと思うのですけれども、そこはすぐ結果出るというのはちょっと難しいと思います。子どもたちが来た中で、よさを訴えて、魅力を訴えていくというところから広がっていければいいかなというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

町として、お隣の町のおこぼれと言ったら、あれですけれども、やっぱりこれを利用しない手はないわけでありますから、しっかりと今塚本議員おっしゃっているように、家族に住んでもらう住宅地を、私は住宅の確保はできると思っています。ただ、先ほどから申し上げているように、どのような企業が、どういう人たちが、何人ぐらい来るのかという、そこの情報は見えませんで、これいち早く把握した中で、まずは住宅の受入れをすることによって、地域の活性化というか、定住人口が増える活性化につながり、さらには山村留学への効果も見込まれるというふうに思っていますので、ここはやはり住民会議でもんでもらうことが、一つの起爆剤になっていくのかなというふうに思っていますので、今後、議論していただければというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

アドバイザーを導入することについては、否定する何物もないのですが、やはりどこでもここでも成功するというものではなくて、これが効果をすぐ表すようであれば、過疎地域なんか全く発生しないわけでありまして、人口も減っていかないということになりますので、そこは一つの方法ではあるというふうに思いますし、あと今、幕別本町地区でシャッターが閉まっていた店舗が、もう６月、来月ぐらいになれば、令和３年のマクラショーケース数えてもう 13 ぐらいに増えてくるということがあります。札内でも２か所、忠類でも１か所という効果出していますので、こういう人的なネットワークって非常に私は大切であり、これ大事にしなければならないなというふうに思っていますので、そういったことも視野に入れながら、我々では考えつかないアドバイスをもらえて、それが生かされていくのであれば、なおさらいいことであろうというふうに思っております。