中頓別町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月13日
さきに通告いたしました2点の項目につきまして
2017年12月13日、中頓別町議会の一般質問で、細谷久雄議員が「さきに通告いたしました2点の項目につきまして」について質問し、町長 小林生吉、副町長 遠藤義一が答弁しました。
- 質問者
- 細谷久雄 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉、副町長 遠藤義一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 細谷久雄
皆さん、おはようございます。受け付け番号１番、議席番号５番、細谷でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成２９年第４回定例会に当たり、さきに通告いたしました２点の項目につきまして質問させていただきます。それでは、１点目の質問の過労死を防ぐ町職員の時間外勤務管理についてお伺いをいたします。厳しい経済情勢の中で、民間企業は残業時間を大幅に減らす。基本的にはゼロベースへの取り組みに大変な努力をされている。そういう中で、町職員の中には月１００時間超の残業をしている職員もいる。各課長による部下の健康、作業、残業管理の必要性の認識が希薄なのではないか。対策として年間の業務量に応じた適正な人員配置を行うとともに、管理職による課内業務の適正な分担や職員の流動化等を含めたマネジメントの強化に取り組む必要があると思うが、町長の所見を伺います。
答弁 町長 小林生吉
よろしくお願いいたします。細谷議員の過労死を防ぐ町職員の時間外勤務管理についてご答弁を申し上げます。当町では、時間外勤務時間数の上限として年間３６０時間、一月当たり３０時間を目安としております。過去３年間の時間外手当の支給で見ると、年間３６０時間を超えたことのある職員は１名で、３年のうち２年間、月３０時間を超えたことのある職員は９人で、延べ３０月がこれに該当しました。この中で年間３６０時間を超えた職員については、月３０時間を超える月が１１回、１００時間を超える月が４回もありました。時間外勤務手当の実績ということでありまして、実態はこれを超えている可能性はあるというふうに考えております。また、管理職においても目安を超える時間外勤務が相当数あると見込まれることから、この問題は重要な課題であるというふうに認識をしております。これまでも時間外勤務の縮減を図るよう取り組んできていますが、今後も長時間の超過勤務が職員の健康及び福祉に与える影響等を考慮し、能率的な職務の執行を確保し、またワーク・ライフ・バランスや経費削減等の観点から時間外勤務についてその適正な運用及び縮減を図ってまいりたいと考えております。また、町では、職員の健康確保や職場環境改善に向け、労働安全衛生委員会の開催、改正労働安全衛生法に定められた職員のストレスチェック制度の実施や管理職員の人事、業務管理等研修会への派遣などを継続してまいりたいというふうに考えております。
再質問 5番 細谷久雄
それでは、ただいまのご答弁を伺いまして、再質問させていただきます。中頓別町職員の勤務時間は、一応午前８時半から午後５時１５分までとなっているが、しかし役場のみならず、世間一般のどのような職場であっても、決められた始業時間から終業時間までの勤務時間で開放されるところは皆無と言っていいと思います。労働基準法や職業規則等があったとしても、公然たるサービス残業があってこそ今の日本経済の発展があり、外国との競争に打ち勝ってこられたのも事実だと私は思います。そのような風潮、国民意識のもと、町職員が過度な残業、業務をこなしているのではないか心配になっております。そこで、中頓別町職員定数条例の職員の定数に対し、各グループの実際の職員定数は何人なのか伺います。さらに、職員定数が少ないがために時間外勤務が相当数あるのであれば、実態を検証した上で労働環境を見直す必要があると思うが、いかがか。新聞報道によりますと、近年過度の残業が社会問題になっております。公務員といえども同じであります。私は、役場庁舎を通るたびに夜遅くまで電気がついていることが気になっていましたし、遅い時間まで多くの量の仕事が残っているのか、健康上の問題はないかと感じていました。現在時間外勤務についてその適正な運用及び縮減を図ることを検討されているようだが、スピード感を持って行政の効率化を図り、さらなる時間外勤務縮減の取り組みを強化していくことが求められる。そこで、伺いますが、時間外勤務はグループ制の特定の職員に残業が偏っていないのか。さらに、業務や人員配置の見直しによる時間外勤務の改善策を検討すべきと思うが、いかがか。あと、時間外勤務の管理は厳粛に行う必要があると私は思います。町では、所属グループ長が必要と判断した場合に時間外勤務を命令することになっている。命令を受けた職員は、従事時間と業務内容を申告の上、時間外勤務を行い、勤務終了後にその旨などを報告するようになっており、また時間外勤務の実施状況は、実施後に所属グループ長がこれを確認することになっている。しかし、申告による時間外勤務の把握は曖昧な管理となりがちであることから、私は時間外勤務に関する定期的な実態調査を行う必要があると思うが、いかがか。以上をお伺いいたします。
答弁 副町長 遠藤義一
何点か私のほうから。まず、定数の関係でありますけれども、グループごとの定数というのは、町では特に定めてはいません。ただ、定数管理上の取り扱いからいくと、議会については条例上２名、それから農業委員会も同様に２名、それから教育委員会については認定こども園を含めて１５名、それと町長部局については、病院も含めてでありますけれども、７０名という形で定数を定めています。こういう状況の中で、どのグループにどれだけの職員を配置するかということについては、それぞれ業務の内容等を踏まえた上で、逐次入れかえをするとか人数の入れかえをしている状況にあることは間違いありません。それと、特定の職員に偏りがあるのではないかというお話でありますけれども、一面そういった面はないとは言えないかもしれません。それは、特殊業務に関する部分等については１名で対応しなければならないというようなことありますので、そういう部分についての偏りというのはあるというふうに思いますし、また新たな事業を展開する上で、そのグループの中で対応する上で主たる人間が主になってやらなければならないという業務もありますので、そういう部分での偏りというのはあるかなというふうには思っています。また、管理方法の部分でありますけれども、今議員が言われたとおり、本来でいくと管理職はその業務に対して時間外をすることを命令して実施をするという形でありますけれども、現実的にはそれぞれ業務を担う人間がある程度判断をして対応している実態は当然あるというふうに思います。それで、やった後の申告ということに関して、確かにどこまでそれが正しいかという部分については、どこでそれを確認するかということになれば、当然時間外が終わった後に時間帯を踏まえてそれを報告をするという形で、極端な場合は別にして、間違っても職員はしていないのにしたという報告をするということは考えられないのかなというふうに思っておりますし、時間外の実態については、それぞれ各所属長が毎月のごとくその内容を整理して総務のほうに集約するという形になっておりますので、それがある程度定期的な管理をしているという実態にあるのかなというふうには思いますけれども、そこはどう修繕をしていけばいいのかということについては今後内部でちょっと検討させていただきたいと思います。また、全体として時間外を今後大いに減らしていく方法については、この間もいろいろと対応を考えてきましたけれども、例えば開庁日というか、月曜から金曜までの間に全員が５時１５分過ぎたら退庁するとかというようなことをやっている町村もありますけれども、それをやったら時間外が減るかというと、逆に土曜日、日曜日に出てきてやらざるを得ないというような実態もありますので、その辺についてはもう少しどういう方法でやるのが望ましいのか、内部でちょっと検討させていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
再々質問 5番 細谷久雄
それでは、再々質問させていただきます。再々質問では、町長が考えているワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、また職員の心と体の健康管理と安心して働ける職場環境の実現のために、私はノー残業デーの実施を進めてもらいたい。長時間にわたる時間外勤務は、生産性、効率性の低下を招くだけでなく、職員の健康やワーク・ライフ・バランスにも悪影響が生じるものであり、効率的に日常の業務に当たることが重要であるとの認識に立って、時間外勤務の縮減に向けた取り組みを進めるべきではないか。その取り組みの一つとして、週に１回とは言わないが、月に１回ぐらいノー残業デーとして、特別の事情や急を要する業務などのやむを得ない場合を除き定時退庁することとしてはいかがかと私は思います。ノー残業デーに時間外勤務を行う場合には、各グループのグループ長がその理由等を書面で総務グループの人事担当者に報告するとともに、別の日をノー残業デーに設定するとしてはいかがか。こうした取り組みについては、働きやすい職場環境をつくる。また、職員にとっては、残業が減ることや早く家庭に帰れるため、仕事と家族との時間をバランスよくキープすることができる。それにより、自然とモチベーションのアップにつながるといったメリットがあると私は思います。モチベーションが上がることで職員一人一人の生産性がアップしたり、翌日に気持ちをリフレッシュできた状況で出勤できるといった相乗効果も考えられます。また、人件費の削減のメリットも考えられると思いますが、町長の考えを伺います。
答弁 町長 小林生吉
ご提案のありましたノー残業デーの実施ということについても、先ほど副町長が答えていますけれども、今後も他市町村の成果なども含めて検証しながら取り組んでいきたいというふうに思います。ただ、時間外勤務の縮減というのは、単一的な方法で解消できるというものではないというふうに思っています。職員が職場に拘束されず、地域でのさまざまな活動に積極的に参画していってほしいという思いもあります。もちろんそれは、家庭を大事にしてというような基本でもあるかなというふうに思います。残業の中でも、本当に業務に追われて行うものもあれば、若い職員のうちは本人のスキルアップというか、そういうことに資する部分もあって、一概に全てが望ましくないものではないと思いますけれども、本当に職員が意欲的に前向きに仕事ができる、そういう環境を実現するということを第一に考えながら、ご指摘のありました課題についてしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
再々質問 5番 細谷久雄
それでは、最後に、ご答弁は要りませんが、健康面から見た課題として、長時間残業をすることにより過労死や鬱病がありますが、長時間残業をしないことが非常に重要なことの一つで、長時間残業を防止することが過労死を防止することにつながると私は思います。まず、長時間残業を防止するには、町長が長時間残業をさせない環境をつくり、職員もだらだらと仕事をすることをやめ、めり張りをつけた仕事を行っていくこと、またその意識を持つことが私は大切だと思います。今のご時世だから仕方がないのではなく、サービス残業をしない、長時間残業をなくそう運動を私は進めていってほしいと思っております。それでは、１点目の質問はこれで終わらせていただきます。