さきに通告いたしました2点の項目につきまして

答弁　町長 小林生吉

高齢者ドライバーの安全対策についてご質問にお答えしたいと思います。高齢者ドライバーの事故の特徴としては、発見のおくれが７０％、判断の誤り等が９％、操作の誤り５％、調査不能１６％という調査結果があります。また、事故を回避する自信についても運転経験が長くなるにつれて高くなり、２０代では１７％であるものが７５歳以上では５２％となっています。これらの自信は、危険な事故につながっていると言われています。高齢者ドライバーに対する事故防止策としては、ご自身の運転技術に衰えがないか自己確認や家族等の意見を聞き、衰えが見られたら免許証の自主返納を行うことが重要であります。しかし、当町においては自動車の運転ができなければ不便である地区に居住されている方もおり、免許証を自主返納しても今までと変わらない生活水準を保つ環境を整える必要があります。中頓別町立自動車学校では高齢者教習を実施しており、任意でも受け付けを行っておりますので、ご自身の運転技術を確認できる体制は整っております。また、ご自身では自覚がない場合であっても、周りが見ていて危険な運転をされる方もいらっしゃいます。保健福祉課を主体に病院、福祉施設、社会福祉協議会、消防支署等で組織されている地域ケア会議の中で高齢者個々における自動車の運転状況についても協議がされており、事故等の可能性が高いと判断される場合には家族やご本人の相談に応じる形で保健師が個別に相談を受けているところです。また、医師の診断を要する場合でも、当町病院長がかかりつけ医、認知症サポート医として免許の更新時診断に際してアドバイスをしており、期限を決めて自主返納を促している方もいると聞いているところです。現時点では医療、福祉の連携で事故防止対策を進めてきているところです。自主返納後の対策としましては、従来の年間４８枚配付のタクシーチケットや病院送迎車の利用、またライドシェアの活用が有効と考えており、これらの福祉サービスや地域間交通の充実で補っていきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 小林嘉仁（総務課長は2022年3月まで）

大変申しわけございません。一番最初にありました６５歳以上の免許取得者については、今のところ把握はしてございません。それから、交通事故の状況ですが、今のところ高齢者の方の部分で大きな事故、中頓別町については大きな事故というものは今のところございませんけれども、中頓別町で最後に亡くなった方は多分浜頓別町の方だと思いましたけれども、この方に関しては高齢者で、病気で路外に逸脱してご夫婦で亡くなられたというのがたしか最後だったのではないかなというふうに思っております。それから、返納の部分についてなのですが、これは本当に正式に返納かどうかというところはちょっとわかりませんが、都道府県別運転経歴証明書交付件数ということで確認しましたところ、意外と旭川方面本部のほうでは６５歳以上が９５．１と全国平均とほぼ同じぐらいと。実は、高齢者になるほど警察庁、東京圏ですね、のほうが逆に少なくなってきているという実情があるようです。これにつきましては、東京圏につきましては免許証を返納しなくて持っていても基本的に交通機関を頼っているというところが見られるのではないかなと。こちらのほうとしましては、基本的に車を所持していて運転していると、それが危険だということで返納していっているというふうな感じだと思います。最初の回答のほうでもお話ししていましたとおり、今実質的な部分で高齢者のドライバーの危険性という部分については、住民の皆様のほうからの連絡が入った場合につきましては地域ケア会議という場で話をさせていただきまして、基本的には危険性がある者に関しては指導していこうというふうな形をとらせていただいていることと、それからこれが一番大きいかなというふうに思っているのですけれども、病院の院長のほうで、非常に危険な状態になっているということで、これについては期間を決めてと、３年あるいは５年ということではなくて、６カ月、１年後ぐらいに返納することを考えなさいということで既に支援をいただいていると。特に認知症の部分につきましては、うちの院長のほうで基本的にサポートしていただいているということもありまして、そういった面についても協力していただいているというところでございます。

答弁　町長 小林生吉

高齢者の方が免許を返納しても、要するに車に乗らなくても生活できる環境をという意味で２点目と３点目のご質問はつながっているのかなというふうに思います。十分ではないかもしれませんけれども、高齢期に入って車に乗らなくなった、手放した段階で市街地のほうへ住居を移せる方については移すことを勧めたりというようなこともしてはいます。ただ、やはり自分たちが住んできたところで最後まで、できるだけ長く住みたいという思いもあって、その中で先ほど説明していましたようにタクシー、バスあるいはライドシェアと、そういったものも不可欠な資源になるのかなというふうに思います。免許を返納したらという意味で、それに対する支援制度、今言ったような仕組みがあることもその中の一番大きな部分だというふうには思っていますけれども、さらに返納しても安心して暮らせるということをしっかり高齢者の方にメッセージとして伝えられるような、そんな仕組みも考えていかなければならないかなというふうに思います。それと、最後のところにあった総合的な交通の仕組みということにつきましては、今シェアリングエコノミーというか、ライドシェア事業を核にしながら、交通の実態把握、既存の交通資源を含めた最適な交通環境をどうするかということにおいて３年目の実証実験とあわせて今まとめをしてもらっているところでありまして、その中で適切に答えを導き出せるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えています。

答弁　総務課長 小林嘉仁（総務課長は2022年3月まで）

昨年度の認知機能検査受検者は３１９名ということで、そのうち認知症のおそれがある者が４名ということであります。確かに認知症につきましては進行するものということもございまして、本当に３年でいいのかというご質問であろうかと思いますが、これにつきましては先ほども言ったとおり、地域ケア会議の中でそういったことも確認をしていっている。個々に、こういったような状況にあるよと、危険ではないかと。ただし、先ほども言われたとおり、年に数回しか運転していない者についてそれがわかるのかというところが非常に難しいところかなというふうに思っています。ただし、これについては、町独自でやったということになった場合に高齢者がどのような考え方を持つかというところをもう少し慎重に確認をしていかないと、半年あるいは１年に１回ということはなかなか難しいと。特に認知症になっている方につきましては、自覚がない部分もございまして、その部分であえて運転免許証の部分でちょっと危険ではないかと言うのもなかなか難しいかなというふうに思っているところではあります。そういった面では、今の支援体制、そういったものを継続していきながら、危険性をみんなで分かち合って、こういう方がいるよというふうなことで指導していくという体制が今のところ必要ではないかなというふうに思っているところでございます。