釧路町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日
ひとり親家庭(母子・父子)の支援策について
2014年6月17日、釧路町議会の一般質問で、松橋和子議員が「ひとり親家庭(母子・父子)の支援策について」質問し、町長 佐藤広高、教育長 伊藤利晴、福祉課長 関向範生、管理課長 佐々木弘二、こども健康課長 石川牧子、課税課長 三浦伸樹が答弁しました。
- 質問者
- 松橋和子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、教育長 伊藤利晴、福祉課長 関向範生、管理課長 佐々木弘二、こども健康課長 石川牧子、課税課長 三浦伸樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 松橋和子
私は、６月定例会に向けて、１件３点について質問いたしますので、理事者の前向きな答弁をお願いいたします。近年、全国、そして私たちの住む釧路管内でも、ひとり親家庭の増の状況にあります。その背景には、夫の失業や非正規職などで不安定な雇用形態であり、そのことから貧困の要因であり、またＤＶ被害など、さまざまな事情でひとり親家庭に置かれている子供たちは、勉強に集中できる環境に置かれていない。一つに、親の極度のストレスを抱えている場合がある。来月の生活費や、雇いどめに遭うかもしれないなど、先の見えない状態であり、そして国では昨年６月に子供の貧困対策法が成立し、ことしの１月施行された。そのことは、日本の子供の貧困が深刻な状況という認識が広まったということです。そのような状況下、町として、ひとり親家庭に対しての支援策が求められますが、町長並びに教育長におのおの伺います。１点目について、経済支援について、町として実施してる事業を具体的に、町長並びに教育長、お示しください。２点目について、福祉支援事業について、相談業務などサポート体制が大事ではないか。その考え方を町長に伺います。３点目、自立支援については、道が実施している事業など、町としての事業や支援策について、町長に伺います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
まず、１１番松橋議員のひとり親家庭の支援策についてのお尋ねの中で、町長部局につきまして、先に私のほうから御答弁を申し上げたいと存じます。その中で、経済支援についてのお尋ねでございますが、ひとり親家庭は経済的に支援が必要な家庭が多いことから、児童を養育している家庭の生活安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当の支給を国の制度に基づき代理事務を行ってございます。また、経済的に困窮状態のひとり親家庭に対しましては、生活保護相談を受け、福祉事務所と連携して対応をさせていただいているところでございます。なお、経済的に支援を必要とするひとり親家庭につきましても、町として、ひとり親家庭等医療費助成、福祉灯油購入費助成事業により、それぞれ支援をさせていただいているところでございます。次に、福祉支援事業でございますけれども、子育て支援、生活支援につきましては、就労等により保育を必要としている場合は、保育所入所に関して優先利用の配慮、これをしてございます。子育て支援を希望するひとり親家庭では、子育て支援センター、子育てサポートセンターの利用をしていただいております。また、母子保健事業におきまして、特に支援を必要とする家庭につきましては、継続的に相談、そして訪問、これらの事業をさせていただいているところでございます。次に、自立支援についてのお尋ねでございます。自立支援につきましては、就労自立支援をハローワーク及び釧路母子家庭等就業自立支援センターにおいて北海道が実施をしてございますことから、これらの機関に対し、希望者に紹介をいたしているところでございます。以上であります。
答弁 教育長 伊藤利晴（教育長は2016年9月まで）
１１番松橋議員の御質問で、ひとり親家庭の支援策についての１問目の経済支援についてでありますが、教育委員会にかかわるものとして就学援助制度がございます。平成２５年度の就学援助の認定状況でお答えをさせていただきますが、ひとり親家庭の認定状況は、小学校においては認定児童数３０５人中１１６人、中学校においては認定生徒数１７０人中９０人となっており、全体の認定数のうち、ひとり親家庭の占める割合は、全体の４３.４％となっております。なお、支給額につきましては、国の基準に準じて支給する学用品費、通学用具費、校外活動費などと実費で支給する修学旅行費や学校給食費がありますが、支給額が各学校で徴収しております徴収金と比較して下回っていない状況にありますことから、認定家庭においては保護者の負担とはなっていないものと認識しているところであります。以上です。
質問 11番 松橋和子
１点目の経済支援について伺います。この中で、今、ひとり親家庭、母子、父子、生保を受けている人数は何人でしょうか。伺います。
答弁 福祉課長 関向範生（福祉課長は2021年3月まで）
ひとり親家庭における生活保護世帯数につきましては、６６世帯、１８６名となっております。
答弁 管理課長 佐々木弘二（管理課長は2017年3月まで）
就学援助制度につきましては、小学校におきましては、母子が１１４人、父子が２人。中学校におきましては、母子が８６人、父子が４人ということになっております。
質問 11番 松橋和子
もう一度、同じことで。生保を受けていない母子家庭、何件、釧路町で今おりますか。
答弁 こども健康課長 石川牧子（こども健康課長は2016年3月まで）
お時間をいただきまして、大変申しわけございませんでした。ひとり親家庭世帯全体につきましては、収入の状況がございまして、児童扶養手当の該当にならない世帯もございます。その状況の中で、児童扶養手当の人数と、それから生活保護世帯の世帯数が出ておりますが、ひとり親家庭自体の世帯数を把握しておりませんので、大変申しわけございません。今、手元に資料がないということで、よろしくお願いいたします。
質問 11番 松橋和子
今、先ほど、人数、６６世帯で１８６で、実際、釧路町で生活保護を受けないで、お母さん、親ですね、シングルマザーというのですけど。働いて、実態としては、やはり昼間の仕事をして、また夜コンビニだとか、２つぐらい仕事を持ちながら子育てしてる、また小学生、中学生を育てているのですけども、学校では就学援助費でそれなりにありますけども、ただ、大きくなるにつれて、いろんな運動靴だとかそういう大変お金がかかって、自分の働いた分が年額にして１００万弱で、プラスコンビニで働いて、それにプラス児童養護手当、１人目が４万５,０００円、２人目が半額という形、そういった一定の補助をいただきながら、また就学援助もいただきながら、何とかやりくりしてやってるという形でいるのですけど、そういった中で、また町営住宅も優先的に入れる。保育所もという形になりますけども、実態として本当に、その日、来月の、先ほども言いました生活だとか家賃だとか、そういった部分を本当心配しながら、だけども国には世話にならない、自分の力で働いて子供を育て上げていきたいという気持ちのお母さんが実際いらっしゃいます。そういったことで、町としても、そういった収入の少ない生活保護の一歩手前のひとり親家庭の支援が必要だと思うのですけども、そういった部分で、町として、今現在そういった考え方はないのか伺います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
議員の言われる、生活保護を受けないまでも頑張っているひとり親家庭に対する援助策というのはもっとないのかというお話でございます。私も、実情、そういうふうにして頑張ってる家庭には、町として手を差し伸べて行いたいという気持ちはございますけれども、いかんせん、限られた財源の中でやりとりをしていかなければならない。それだけに突出するわけにもいかないということで、現在、すぐできるというお話はできないことを御理解お願い申し上げたいと存じます。
質問 11番 松橋和子
きめ細かな優しさを持ちながら、やっぱり町としてもそういった、数は今わからないってことで、そういった部分、何らかの機会を講じてそういった調査──これは経済支援に入りますね。２点目ですね。そういった部分で、ぜひ今後、検討していってほしいと思います。それと、今、生保部分で言った、ぜひ方策を検討していってほしいと思います。寡婦控除について伺います。配偶者と死別、または離婚して子供を養育するひとり親家庭に適用される国の税制優遇制度がありますけども、婚姻歴のない、子供を養育するひとり親家庭には適用されておりません。これを適用されることが、所得税だとか住民税、町営住宅資格、また保育料だとかそういった部分に、算定の基準が、課税所得が、婚姻歴のあるひとり親家庭と比較しても高く、婚姻歴のないひとり親家庭が課税の部分であります。そういった部分ので、今、寡婦控除に準じて、みなし適用という部分で、全国的にみなし適用ということで、シングルマザー、婚姻歴のない、そういった女性の支援をするということで、みなし適用を実施してる全国的に自治体があります。北海道でも、札幌、そして釧路市が、ことしから婚姻歴のないお母さんに対して寡婦控除を実施してます。そういったみなし適用しております。また、管内では、標茶町でも今後やる予定であります。実施する予定です。そういったことで、釧路町としても、婚姻歴のないひとり親家庭に対してのその検討、どうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
答弁 課税課長 三浦伸樹（課税課長は2016年3月まで）
今、議員言われるように、寡婦控除につきましては、婚姻歴があるということが、まず税の控除としては前提になります。私どもとしましては、所得税法、あるいは地方税法におきまして、寡婦控除の寡婦ということが定義されておりますので、あくまでそれに該当しなければ税の控除にならないということで、今現在はやってるところでありますが、今、議員言われましたみなし適用につきましては、多分、ほかの自治体でされてるのは、税の関係ではなくて、例えば、今言われました保育料ですとか計算するときに、そういったシングルマザーの方も同じように、税の控除と同じ額を適用されて保育料を計算するといったような形で措置をしてるということは私も聞いたことがございますので、多分そのことではないかと思いますけども、もし税のほうで寡婦控除をみなし適用させてるということが、ちょっと全国的にあるのかもしれないので、そのあたりは私のほうもちょっと勉強させていただきたいなというふうに考えてるとこであります。
質問 11番 松橋和子
寡婦控除に準じたみなし適用ということで、そういった形で実施してる自治体では、国に対しても寡婦控除の税法上の改正を求める意見書を出してます。それ並行して、別の自治体では、市独自で寡婦控除の婚姻歴のない人に対しての控除、その部分を実施してる自治体が全国的にも、昨年でももう２０カ所ぐらい実施しているとこがあります。ことし、まだ調べてませんけども、釧路市も、先ほど言いましたけども、標茶も今後やっていくという形でなってますので、そういった部分、私も正確にはあれなのですけども、そういった数としてはつかんでますので、釧路町としても──はっきり言って、なぜ寡婦控除に準じてみなし控除してるかといったら、やっぱり根本は子供は親を選べないです。婚姻歴のないシングルマザーと、婚姻歴のあるシングルマザーと、寡婦控除の税の割合が違うのです。そういった部分で、同じように率を上げていくという形で、そういった準じたみなし適用という形の名目で実施してく方策があるのですけども、そういうことで、釧路町としても今後の検討というのか、そういった部分で考えられないのか、その点についてお伺いします。
質問 11番 松橋和子
先ほど、税に取り上げられるような適用の質問をいたしましたが、みなし適用については、保育料、町営住宅に、選定に適用されるということです。そういうことで、釧路町も、先ほど言った婚姻歴のないひとり親家庭に対して、本当に同じひとり親家庭で仕事を持つひとり親と、それから婚姻歴のない親と、収入の面、住宅料だとか保育料、そういった部分にも差が出てきます。そういった部分で、今後、釧路町として、補助、そういった部分はできないのか、そういう施策が可能なのかどうかお伺いします。
質問 11番 松橋和子
再度言います。先ほど、税の部分で適用されるという部分の質問いたしましたけども、これは私どもの間違いでございますので、訂正をいたします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
今、松橋議員から、ほかの自治体との状況について、るるお話があったわけでございます。これらについても、当町としてこれが可能かどうかを含めて研究をさせていただきたいと存じます。
質問 11番 松橋和子
ただいま町長のほうから、研究をしたいという御答弁いただきました。経済面で最後の質問ですけども、来年度、国において、生活困窮者支援法が制定の予定ですけども、先ほども言いましたけど、パートのかけ持ちや収入の少ない生活保護の一歩手前のひとり親家庭への支援が、釧路町としても必要だと思いますけども、経済的に町として支援策について、再度お伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
これは再三、議員からも御質問があったわけでございますけれども、この線引きというのはどこにすればいいのか、こういった難しい部分があるわけでございますけれども、これらも含めて研究をさせていただきたいと思います。
質問 11番 松橋和子
ぜひ、そういった部分で、研究、時間はかけないで加速して、先ほど町長、３期目、ぜひそういったすごい思いが伝わりましたので、はっきり表明してませんけども思いが伝わりましたので、こういった部分も本当に末端で苦労してる、そういったひとり親家庭に対しての支援、町独自の支援、経済的に支援をぜひ検討してくださいますように求めて、１点目を終わります。次、福祉支援策について伺います。先ほど、就労支援や子育てセンター、その部分、御答弁ありまして、その中で、やっぱり全てのひとり親に対しての、町として窓口対応、あと相談業務、そういった部分で、先ほど業務を行っていると答弁ありましたけども、ちょっと確認したいのです。確認お願いします。
質問 11番 松橋和子
まず、先ほど答弁で相談業務を実施してるとお聞きしたのですけど、その点について再度確認をしたいと思いますけど。
質問 11番 松橋和子
そうです。継続的相談。
答弁 こども健康課長 石川牧子（こども健康課長は2016年3月まで）
ひとり親家庭には限りませんけれども、特に１人で子育てをしている御家庭に対して、育児の不安ですとか、負担感ですとか、そういうものについて多々あるかというふうに思っております。母子保健事業の中で、検診相談業務等ございますので、その中で継続的に支援が必要なものにつきましては相談に応じ、対応していると。それ以外に、親の交流等を御希望される御家庭もございますので、そちらにつきましては子育て支援センター等を利用して、そういうニーズに応えているという事業を展開しております。
質問 11番 松橋和子
今の部分でわかりました。全体的な部分で子育てしてるお母さん方に対しての対応してるということで、それと別に、ひとり親に対しての窓口対応で、ひとり親の親御さんからの窓口での相談とか、そういった部分では町としては窓口で対応しているのか、その点について伺います。
答弁 こども健康課長 石川牧子（こども健康課長は2016年3月まで）
子供の関係につきましては、あいぱーるの中のこども健康課が対応部署になっております。それぞれ業務を持っておりますので、その中で、必要な相談業務につきましては連携をとりながら、先ほど生活困窮の関係もございますので、福祉課との連携、それから課の中の連携ということで、それぞれ適時対応しているという状況になっております。
質問 11番 松橋和子
その部署で対応してると。例えば、今、ひとり親家庭の人数的に、生保以外の、１人で働いて子供を育ててる家庭の人方に対しての把握というのが必要だと思うのです。それで、方法として、毎年乳幼児の健診だとか、医療の関係で実施してるのですけども、そういった中での面談の中で、そういったひとり親家庭、特に働いて子育てしてる人方に対してのそういった中での面談というのですか、そういった部分が可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。
答弁 こども健康課長 石川牧子（こども健康課長は2016年3月まで）
今、御質問の、ひとり親家庭に対しての相談対応につきましては、各事業でひとり親医療ですとか、福祉灯油の助成事業、それから児童扶養手当の申請手続等ございますので、その中で相談に応じる、あるいは健診相談業務等ございますので、その中で必要があればその中の対応ということで支援をしていくという体制をとっておりますので、今後もこのように続けていきたいというふうに考えております。
質問 11番 松橋和子
２点目は了としていきたいと思います。３点目の自立支援ですけども、先ほどもお話したのですけども、来年度、生活困窮者自立支援法が施行の予定ですけども、これはそのことによって、町としてひとり親家庭の就労など、支援策としてこれから今後の課題として考えていかなければならないと思うのですけども、そういったことで考え方を伺いたいと思います。
答弁 こども健康課長 石川牧子（こども健康課長は2016年3月まで）
先ほど町長も答弁をいたしましたが、北海道で実施しているハローワークのマザーズコーナー、あるいは釧路母子家庭等就労自立支援センターにおけるひとり親家庭、母子家庭の就労につきまして、こちらのほうに利用の紹介をしていくということで考えてございます。
質問 11番 松橋和子
母子家庭も就労自立支援センターの紹介で終わってるっていうことで、町として、来年度生活困窮者自立支援法が制定されて、そういった中での取り組みに、ひとり親家庭の部分も就労支援ということで入ると思うのですけども、紹介のみでどうなのか。町としても、先ほども何回も繰り返すけども、町独自の支援策を今後考える必要があると思うのですけども、再度伺います。
答弁 こども健康課長 石川牧子（こども健康課長は2016年3月まで）
現在、マザーズコーナー及び母子家庭等就労自立支援センターでの釧路町民のこちらの利用と、それから就労に結びついている実績というのが、ある程度過去からあるという状況で、こちらのほうの事業と連携しながら、就労のほうにつきましては、紹介をするということで進めていきたいと考えてございます。
質問 11番 松橋和子
今も同じ答弁でしたけども、就労自立支援センター、現在釧路町でひとり親家庭、生活保護受給者もそうですけども、通ってる人が実際いるのか、受けてる親御さんいるのか、その点について伺います。
答弁 こども健康課長 石川牧子（こども健康課長は2016年3月まで）
平成２６年の、大変申しわけございませんが、数字は持ち合わせてございませんが、過去４年間の数字になりますが、平成２５年度は延べで９件利用をしているという状況でございます。マザーズコーナーにつきましては、ハローワークで実施しておりますが、こちらにつきましては３３人の方が利用し、就労についても、マザーズコーナーにつきましては２８人就労をしているという状況になっております。
質問 11番 松橋和子
実際、こういった研修、自立支援センターでマザーズコーナー、そういった部分で就労の研修を受けて仕事にはいっていることは効果的、自立していく上ではいいのかなと思いますけども、先ほど、最後に、そういった形で道にお願い、紹介のみって、ものすごい引っかかるのですけども、やはり釧路町としても、きちっときめ細かなひとり親家庭に対しての支援ってことで、今後、いろいろな形が、結婚の形態も変わってきて、昔とは全然違う社会的な形があります。そういったことで、今後もそういったひとり親家庭がふえていくのではないと、私の考え、思いますけども、そういった状況で、釧路町としても、ひとり親家庭に対しての町としての独自の施策を今後考えてほしいと思うのですけども、それ、終わりにして、答弁をお願いします。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
釧路町としては、全てのことについて１００％できるという状況にはないと私は思ってございます。ですから、当町としてできる部分、今、議員が言われるような状況に置かれている御家庭について、その方が仕事を探すに当たって、小さなお子さんはいるがためになかなか身動きができないということであるのであれば、そういったことを少なくとも取り除くような環境をつくってまいりたい。ただ、今、議員が言われるように、この就労についても当町としての対応というお話でございましたけれども、私としては、今、担当課長よりそれぞれ実績等が述べられてございます。私は、決して少ない数字ではない、それなりの効果は上がっていると、こう思ってございますので、当町としてできる保育環境、また就労環境を整えてまいりたいと、このように思います。