ひとり親家庭の実態と支援について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。「ひとり親家庭の実態と支援について」であります。ご質問にありましたように、平成 17 年に実施された国勢調査の全国数値による、ひとり親家庭は84 万 1,333 世帯であり、北海道では５万 3,871 世帯、このうち母子家庭は４万 8,812 世帯、父子家庭は 5,059 世帯であり、同調査によります本町の世帯数は母子家庭 171 世帯、父子家庭が 34 世帯となっております。ご質問の１点目、「ひとり親家庭の世帯数、就業の状況及び所得状況について」であります。平成 17 年に実施された国勢調査の数値とは異なりますが、ご質問にお答えできる範囲として昭和36 年に制定された「児童扶養手当法」に基づく児童扶養手当受給認定者数があります。長年、母子家庭を支援する制度として実施されてきましたが、法改正により、昨年８月からその対象が父子家庭にも拡大されたところであります。受給要件に所得制限がありますので、町内における総世帯数を把握することは困難でありますが、受給者数は平成 23 年 11 月１日現在、母子世帯 316 件、父子世帯 20 件であります。この方々の就業及び所得状況につきましては、受給者数から現況届未提出の 15 件を除き、母子世帯の 267 件 89％、父子世帯は 18 件 90％が就業をしている状況であり、平均収入は母子世帯で約 160 万円、父子世帯は約210 万円となっております。なお、児童扶養手当の受給に関しては、児童２人を扶養している場合の所得限度額が 95 万円となっており、この限度額を超える場合は所得に応じて支給額が減額される、あるいは全部の額が支給停止とされるものであります。ご質問の２点目、「ひとり親家庭に対する本町での支援策について」でありますが、母子及び寡婦福祉法及び道の施策等に基づく町の事務のほか、町独自の事務を実施しているところであります。具体的には、十勝総合振興局と連携を図りながら児童扶養手当の受給申請あるいは母子寡婦福祉資金申請の事務、乳幼児健診時や子育て支援センター事業に伴う育児相談など、また町単独事業である遺児援護金の支給、ひとり親家庭等医療費助成制度により、18 歳未満の児童のいる家庭の医療費の助成、さらには本年 10 月から乳幼児医療費助成事業の拡大を図り、小学校を卒業するまでの医療費を実質無料化いたしているところであります。ご質問の３点目は、先進自治体で実施されております日常生活支援事業のことと思われますが、この事業はひとり親家庭の児童の保育、食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話などを支援するものであり、家庭生活支援員の派遣等に要する費用の一部を利用者が負担するという内容であります。管内では、帯広市で実施いたしておりますが、平成 22 年度の利用状況は８件、全対象世帯の 0.3％というふうにお聞きいたしております。制度の導入につきましては、その必要性を含め、今後、調査・研究をしてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「相談体制について」であります。町といたしましては、こども課が相談窓口として対応しており、関係各課との連携を図るとともに、相談内容によりましては、国や北海道などの関係機関に紹介するなど、きめ細かな対応に心がけているところであります。また、昨年９月、「帯広市母子家庭等就業・自立支援センター」が設置され、北海道及び帯広市の委託事業として社会福祉法人帯広社会福祉協議会が、ひとり親家庭の生活全般にわたる相談、無料法律相談会、ビジネス講習会、求人情報の提供などを行っているところでありますが、センター開設時を始め、各種事業の実施の際に、町広報誌や公共施設等にチラシを配布し、周知を図ってきたところであります。今後につきましても、関係機関等と連携を図りながら、ひとり親家庭に対する支援に努めてまいりたいと考えているところであります。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

町独自としては、特に支援ということについては行っておりません。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

今後につきましては、そのような自治体があるのかどうかもありますけれども、調査・研究いたしますけれども、非常に難しいのかなというような思いはしております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるように、ひとり親家庭についてはいろんなジャンルにわたって相談事だとか悩みというようなことがあるのだろうと思います。それらを一人の専門相談員がいて、すべて相談に乗ってあげれば一番サービス的にもいいのかなというふうに思いますけれども、なかなかそういう人を配置するということも現実的には難しいものもあるのかなというふうに思います。昔はよく、民生児童委員の方がそうした方々の相談相手といいますか、お話をお聞きし、それを役場に取り次ぐというような役割を果たしてきたのですけれども、最近はなかなかプライバシーの問題もあって、そういうことも薄れてきているのだろうと思いますけれども、私どもはとにかくできる限り応援体制を組みながら、皆さん方の相談に乗れるように、さらに内部でも十分連携を密にするような体制づくりも、これも考えていかなければならないというふうに思っております。将来的には考えなければならない問題かもしれませんけれども、今すぐ、来年相談員を置くということには、ちょっとならないのかなというふうに思っております。