高齢者とひとり親家庭に優しいまちづくり

答弁　町長 大塩英男

「高齢者とひとり親家庭に優しいまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「高齢者に優しいまちづくり」についてであります。１点目の「本町における高齢者の孤独・孤立による現状と課題」についてでありますが、孤独は独りぼっちである精神的な状態、孤立はつながりや助けのない状態を指すものであり、実数の把握は難しい状況にあります。しかしながら、令和２年国勢調査において、本町における高齢者の独居世帯は1,643世帯となっており、人口が減少する中においても、核家族化やライフスタイルの変化等により独居世帯が年々増加している現状から、孤独や孤立を感じている高齢者が一定数いるものと捉えております。特に高齢者は、長年連れ添った配偶者の死去や施設入所等により独居世帯となることで、自宅に引き籠もったり、他人との交流を避けたりするケースが多く見受けられるなど、社会との接点が減少することで、孤独や孤立を感じやすい環境にあることから、早い段階での状況把握が課題となっております。２点目の「法律の施行に伴う町の高齢者対策」についてでありますが、本町では、法律の施行以前より、緊急通報システムや配食サービスによる高齢者見守りサービスのほか、ひきこもり防止や介護予防、健康増進対策として、地域ふれあいサロンや健康づくり教室等を各地域で実施し、他人や地域との接点を持つ社会参加を促す取組を進めております。今後についても、さらなる事業の周知と利用者、参加者の拡大を図ってまいります。３点目の「孤独死対策を取り入れた見守りネットワークの充実に向けた町の見解」についてでありますが、昨年度、地域包括支援センターには高齢者の安否確認に関する通報が29件あり、うち７件につきましては、残念ながら亡くなられた状態で発見されましたが、ほか21件は生存が確認され、このうち８件については救急搬送により事なきを得ております。通報は、介護サービス事業者、民生委員、新聞販売所など、平成26年に設置した白老町地域見守りネットワークの会員によるものであり、最近姿が見えない、連絡が取れない、新聞がたまっているなどの異常に気づき通報をいただいたものであります。今後は、さらに協力者を増やし、高齢者や障がい者などが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように地域全体で見守る活動の充実を図ってまいります。４点目の「高齢者の見守りや生活支援、困り事や移動困難者の実態調査における集落支援員の活用」についてでありますが、他自治体においては、限界集落等で集落支援員が見守りや買物など高齢者の生活支援サービスを行っている事例があることは認識しておりますが、本町の地域支援員については、地域の維持及び活性化を図るため、過疎地域等における集落対策を行うコーディネーターとしての要素が強く、地域支援員が直接、生活支援サービス等を行うことは現時点では考えておりません。しかしながら、地域の状況の調査及び課題の整理のため、戸別訪問等により実態把握を行うことの必要性もあることから、地域支援員も含めた体制の構築に向け、関係課と協議を進めてまいりたいと考えております。２項目めの「ひとり親家庭に優しいまちづくり」についてであります。１点目の「ひとり親の現状と課題」についてでありますが、本町においては独自の貧困率の算出をしておりませんが、目安の一つとなる就学援助の割合やひとり親世帯の占める割合が全国平均を上回っている調査結果などから、ひとり親世帯では厳しい家庭環境にあるという認識をしております。２点目の「町独自の支援制度」についてでありますが、ＮＰＯ法人に委託をして実施しておりますファミリーサポートセンター事業を利用する際、ひとり親家庭への利用料半額助成を実施しており、令和５年度418件、11万8,170円の実績となっております。３点目の「ひとり親世帯に対するごみ袋の減免措置の見解」についてでありますが、ごみ袋の減免措置については、北海道内の多くの自治体で実施されており、胆振管内では11市町中、７市町で実施されております。本町においては、ごみ袋の減免措置について、他自治体と同様に、紙おむつを使用する世帯の負担軽減として無料回収を実施しております。ごみ袋の費用はごみ処理手数料であり、誰もがごみの出す量に応じて負担することが原則であることから、現状ではひとり親世帯に対するごみ袋の減免については考えておりません。４点目の「ひとり親家庭等日常生活支援事業の導入」についてでありますが、本町でのひとり親家庭への家事サービスは実施しておりませんが、ニーズの把握や聞き取りなどで必要性を捉えながら、関係機関との情報共有や調整を図ってまいります。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

早い段階での発見といいますか、気づくことが大事でございますが、やはりその高齢者の方がどのような状況で困っているのか、そういったことをいち早く把握する必要があると思っております。地域包括支援センターでは総合相談といたしまして、いろんな高齢者のお悩みの相談を受ける機会がございます。その中でその孤独、孤立を感じているのか、いないのか、そういったところをいち早く把握して、そして何かしらの対策を取れるように介護事業者サービスにいかにつなげていけるか、そういったところを進めるためにまずは状況把握、それを先に進めていきたいと考えております。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

白老町でこの高齢者に対する取組が進んでいるというようなありがたいお言葉をいただきました。実際今回新しく法律が施行されて、最初の質問は法律が施行されたことに伴う町の対策ということですが、うちは法律が施行される前からいろいろな取組をしておりますので、今回改めて法律ができたから新しい何かをするということは現状では考えていない状況でございまして、今までやってきたことをさらに拡充して進めていきたいと考えてございます。各サービスの実績でございます。まず、令和５年度の実績なのですけれども、健康体操だとかストレッチ教室、こういったものは健康増進、また介護予防の目的で行っておりますが、こういったものがやはり参加することによってお仲間といいますか、一緒に体操をされることで他人との会話だとかコミュニケーションができて孤独、孤立を防ぐというような状況がございます。健康体操につきましては町内６会場で延べ208回開催いたしまして2,994人が参加してございます。ピラティス、ヨガ教室、こちらも３回以上で延べ197回開催いたしまして2,290人が参加してございます。また、地域ふれあいサロンというもので各地域に町内会等が中心となっていただいて地域ふれあいサロンを開いていただいてございます。こちらにつきましても11団体が実施していただきまして延べ150回、1,400名を超える参加をいただいているところでございます。コロナ禍の段階でかなり開催回数も参加者も減ったのですけれども、現状といたしましてはコロナ禍以前の数値に戻りつつある状態でございます。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

防げた要因ということでございます。答弁にもございましたが、見守りネットワークの会員からの通報等で気づいたというところでございますが、見守りをしていただくと同時にやっぱりそこで通報をしていただく、行動に移していただくということが大事で、あれ、隣のおじいさん最近見ないなと思っていても何も行動を起こさなければそのまま済んでしまうものでございます。場合によっては余計なお世話だとか、おせっかいだと言われるようなこともあるかもしれませんけれども、おかしいなという異常を感じたときに行動を起こしていただくということがこういった緊急時の早期発見につながるものだと思っておりますので、今後も見守りネットワークの協力者を増やすということと、その協力者がやはり気づいたときにすぐ行動に移していただく、そういったことを今後も進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　消防長 本間佳令（消防長は2024年12月まで）

高齢者の、特に独居老人の方の防火訪問等は消防団の方にも協力をいただいてしているところなのですけれども、それでも発見に至った場合にはやはり救急隊員の日頃からの訓練を通じてこういう、特に高齢者の場合は一刻を争うような状況が多々見受けられますので、日頃からの訓練を充実させるということを念頭に置いて日頃の訓練に従事させております。

答弁　高齢者介護課長 森誠一（高齢者介護課長は2025年3月まで）

目指す姿についてでございます。地域見守りネットワークが組織されてから今年で10年目になります。ここ最近はコロナの影響で全体会議、意見交換みたいなことが開かれておりませんので、今年に関しましてはネットワークの会員の声をよく聞いて、今後は見守りネットワークのさらに拡充に向けて努めていきたいと思っています。現段階では92団体が見守りネットワークのほうに登録がありますが、このネットワークの会員数をもっともっと増やして、先ほども申し上げたとおり見守るだけではなくてやはり声かけをするだとか、さらに緊急時の行動をするだとか、そういったところにつなげていくようにどんどん、どんどんこれからも周知を図ってまいりたいと考えてございます。

答弁　子育て支援課長 齋藤大輔

ただいまの議員のご指摘の部分でございます。ひとり親に限らずそう言って困っている方の声というのは、当然その現場サイドでは受け止めております。ただ、実際問題としてその提供会員のほうの側から見ればまだ課題はたくさんあります。ですので、今回ご指摘を受けた部分については、まずはご提案として受け止めていきたいと考えております。

答弁　健康福祉課長 渡邉博子

ご指摘のように高齢者や障がい者や子育て世帯といった属性にかかわらず、また相談内容にかかわらず相談を受け止めることが大切だとは捉えてございます。今重層的支援体制という体制整備を行っている段階でございますけれども、その整備を行いまして複合的な相談体制をつくっていく必要性があるとは感じてございます。ただ、移行期間ということでございますけれども、既に今福祉部門でございますけれども、健康福祉課や高齢者介護課、子育て支援課など福祉に関する課が家庭内で複数の課題がある場合は３課が集まって会議をして、相談を受けられた方に対しての課題解決に向けての支援策をもう既に連携しながら進めているところでございますけれども、先ほど申し上げました重層的支援、相談支援体制につきましては困窮世帯の相談をどうするかということも含めて今後その相談体制をつくっていくことが必要だなと捉えてございますので、それに向けて今準備を進めている段階でございます。

答弁　町長 大塩英男

高齢者とひとり親家庭に優しいまちづくりということでご質問をいただきました。実は議員から質問を受けたときに、優しいまちづくりというこの捉え方って非常に難しいなと考えさせていただきました。もちろん優しいまちづくりといったときに経済的な支援ですとか、そういったことも必要であることというのは捉えるのですけれども、やはり高齢者ということで今議論をさせていただいたこの見守り、見守っていくという、これも一つの優しさというか、優しいまちづくりであろうと。これは、本町として取組を進めています。ひとり親家庭、障がいをお持ちの方、そして高齢者も含めてというような状況の中で重層的支援のお話がございました。今町民の皆さんで抱えている問題というのは本当に複相化したり複合化しているというような状況の中で担当課長のほうからお話ししたとおり、今その重層的な支援体制について整備に向けて進めているところでございます。今、最後に風土というようなお話がございました。私は常日頃言っているのですけれども、いろいろな様々な課題ってもう行政だけで解決できる時代ではないというお話をさせていただいております。そういった中では本当に町民の皆さん、団体の皆さん、企業の皆さんと手と手を取り合って白老町が一致団結してそういった風土づくりを含めて、こういった見守りも含めてまちづくりをしていきたいと考えております。