ひとり親家庭への施策について

質問　16番 中村誠吾

第３項目の質問をいたします。私は、ひとり親家庭への施策ということで質問させていただきます。まず、お聞きしたいのは、小樽市として令和３年度予算において、児童扶養手当を除いたひとり親家庭等関連の施策はどれくらいの事業数があり、事業費ベースでどれぐらいの金額になりますか。また、一般財源ベースだとどれくらい負担していますか。私は今ひとり親家庭等への施策について注目している施策があります。まず、明石市が令和２年７月にスタートさせたこどもの養育費緊急支援事業です。調停証書や公正証書で公的な取決めをしている方のみが対象ですが、非常にすばらしい施策だと私は思います。まずは、小樽市として取り組むつもりはありますか。また、取り組むに当たって、小樽市として課題があればお示しください。また、同じ明石市で行っている面会交流コーディネート事業についても非常に重要な事業だと考えています。子供の養育にとって面会交流は非常に大切なものです。また、子供と別居している親についても、親としての存在を改めて確認ができるとともに、養育費の考え方にも影響するのではないかと思います。小樽市として取り組むつもりはありますか。また、取り組むに当たって小樽市としての課題があればお示しください。次に、私がひとり親家庭等への施策について申し上げたいことは、今、小樽市には相愛の里がありますが、施設の老朽化が進んでいる現状です。小樽市として必要であり、すばらしい施設ですので、建て替えられればすばらしいのですが、ニーズを正確に見極め、誰が、どれぐらいの負担をするのかという現実的な問題に対して解答を導き出すのは、非常に困難な作業であるということも理解しています。これまで小樽市としてひとり親施策で他市の事例を紹介しながら質問をしてきました。答弁はいただいていませんが、ひとり親家庭等などの施策を質問しますと、とにかく財政負担という言葉が答弁に出てきます。しかし、ひとり親家庭の支援に関する施策には、財政負担があったとしても経済効果、人口対策に対する効果の側面もあるはずです。人に投資をするという視点、まちに活力を与えているという視点が大切なのではないでしょうか。もちろん小樽市は大きな金額を負担しています。しかし、事業費から一般財源を引いた額は、国や北海道から小樽市に入ってきているお金です。これだけの大きな金額－83－が小樽市に流入して、一定額はひとり親家庭等を通じてかもしれませんが、小樽市で消費されています。それだけ経済効果があると言えるのではないでしょうか。そこで、この経済効果を大きくするために、ひとり親家庭を対象にした移住政策というものも考えられると思います。移住政策を考える上で、私が小樽市の強みとして取り上げたいのは、小樽看護専門学校です。先般、小樽看護専門学校の存続について市長にはいろいろ頑張っていただき、一定の成果を上げました。すばらしいことだと思います。しかし、今後もしっかりと存続していってもらうことを考えると、学生確保というのは継続して取り組まなければならない課題です。小樽市として小樽看護専門学校の学生確保に関する施策というのは何か考えていますか。私が調べたところ、准看護師を対象とした看護師資格取得を目指す養成施設は、通信制を除き全国で132校です。道内では小樽、札幌、旭川、網走しかありません。移住政策という観点から見れば、他にはない特徴的な施設が小樽にはあると言えるのではないでしょうか。そこで道内をはじめ、全国にいる准看護師の資格のあるひとり親家庭を対象に、高等職業訓練促進給付金の支給、期限付でもいいので市営住宅の提供、さらには小樽市に一定期間、在住することを条件とした返済不要の奨学金の創設などをパッケージにし、移住政策としてアピールしていくことについて、小樽市としてどのように考えていらっしゃいますか。検討する余地はありますか。移住政策においては、狙いを定めたパッケージを幾つもつくっていくことで、小樽市の移住政策に特徴が出ると思っています。私は全国にいるひとり親家庭に対して、衣・食・住と仕事の不安に対してしっかりとした枠組みを打ち出せば、小樽に縁がない方であっても小樽に来ていただけるのではないかと考えています。さらに、小樽看護専門学校をはじめ、様々な学校の経営の安定にもつながり、将来にわたって存続してもらえるようになると思います。そしてその先には、高齢化率が既に高い小樽市にとって、医療・介護分野の人材確保にもつながる施策だと思っていますので、ぜひ実現をお願いいたします。第３項目めの質問を終わります。