小清水町議会 平成28年第3回定例会 2016年6月21日
発達支援について
2016年6月21日、小清水町議会の一般質問で、工藤孝一議員が「発達支援について」質問し、教育長 渡邊等が答弁しました。
- 質問者
- 工藤孝一 議員
- 答弁者
- 教育長 渡邊等
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 工藤孝一
次の質問に移らせていただきます。発達支援についてでありますが、就学前の乳幼児を対象に、斜里地域子ども通園センターでは、心身の異常や発達の遅れを発見し療育を行うとともに、保護者へのカウンセリング、学習会、育児相談などの家庭援助が行われています。そして、自閉症障がいや学習障がい、軽度の知的障がいは、発見も診断も遅れる傾向があります。平成２４年に設置された「小清水町特別支援教育連携協議会」などで「小清水町発達支援計画」を策定すべきだと思いますがご所見を伺います。
答弁 教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）
ただいまの発達支援についてのご質問にお答えいたします。平成２４年に設置された「小清水町特別支援教育連携協議会」につきましては、教育委員会、町保健福祉課、小中学校、幼稚園、保育所などの関係者によって構成し、特別支援教育に関しての共通認識を高め、関係機関同士での連携を強化するとともに特別支援を要する乳幼児・児童生徒の実態を把握し、適切な相談・支援体制などの調整を図ることを目的として設置をしております。この連携協議会は毎年、会議を開催しておりますが、この会議の中では成長段階の幼児・児童・生徒の状態などにつきましては大変変化などがありますことからも、翌年度小学校へ就学する児童や在園している幼児、在学している児童生徒についてのそれぞれの状況を関係者が確認し合い、また、情報交換を行うなど早期からの教育相談、支援体制の構築に向けた取組みが図られるよう進めているところでございます。また、就学後には学校において、特別支援学級のそれぞれの児童生徒について｢個別の指導計画｣や｢個別の教育支援計画｣を作成し、子供達のそれぞれの障害による学習又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な教育を行っておりますが、今後は、小中一貫教育を推め、特別支援学級で支援を必要している児童生徒については、小学校、中学校の校種別ではなく義務教育段階９ヶ年間を見据えた支援計画を学校教育において作成して参りたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
質問 5番 工藤孝一
今ご説明がありました「小清水町特別支援教育連携協議会」の設置要綱、今説明がありましたとおり、教育委員会管轄の保育所等・学校等の協力、合わせて就学前から就学中、そして卒業後の就労を含めた社会的自立を見据えた継続的な支援を行うことを目的とするというふうに、いただいた目的の中には書かれております。就労を含めた社会的自立という意味では、今就学中プラス、合わせて青年期への支援も大事になるかと思います。そういった意味では支援計画として、庁舎内の保健・教育・福祉、そして外部の医療、そして今言いました就労のための各関係機関、そういった横の連携が一つは大事になると思います。二点目は、就学前から学歴、更に就労に至るまで、そういったライフステージですね、縦の連携による支援、そういった縦と横の連携を見た計画の立て方が必要になろうかと思います。総合的な取り組みを進める上では、ポイントになるのが専門職の配置が必要だと考えます。現在発達障害の子どもの成長を支えるための町内にはボランティア団体がございます。小清水ともに歩む会という名称であります。このともに歩む会の趣旨と言いますか、内容は子育てがしにくいと悩む親御さん、そして親自身も閉じこもりがちになる、祖父母、おじいちゃん・おばあちゃんも、中には孫の姿を見て閉じこもりがちになる、そういうふう人もいるというふうにおっしゃってました。そういう方々が、集まって話し合い、学習や生活の困っている事を語り合っております。こういったボランティア団体の強い要望は、特に学校の先生もたまには参加されるとおっしゃっていましたが、先生方にもっと知識を広げて欲しいと、学んで欲しいというふうな要望が聞かれました。合わせてそういった子どもを持つ親御さんが、専門的な相談や診断をしたいということで斜里町の発達通園センターを通じて申込みをいたしますが、一番近い所で美幌療育病院がございます。予約をしても、６ヶ月から長い時は１年後に診断しますという状況があります。ぜひとも専門職の発達心理相談員、こういった相談員がいれば、タイムリーに身近に相談と検査が受けられる、こういう体制を検討すべきだと思います。発達障害に対する正しい地域への理解を深める取り組み、学校職員向けの研究会など、支援計画を策定されて幅広い取り組みを進められる事を再度要望いたします。よろしく答弁願います。
答弁 教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）
この設置してる特別支援教育連携協議会については、小・中学校の校長も入ってます。そういうことで今教育委員会でこういった要綱を作ってですね、設置して会議をやるのは、小学校いわゆる特に小学校入学した時に非常に子ども達が落ち着かない状況があるんで、やはり保育所、特に幼稚園と連携してそういった情報を密にしてスムーズに小学校の課程をいかに繋げていくかというのが課題です。また、合わせて小学校から中学校もそうなんですが、今この段階は「任意組織」お互いに情報交換する場所として会議をやっていただいております。今工藤議員のご質問の中には、ボランティア団体のお話もあったんですが、今小中連携をするにあたっても、この手をつなぐ親の会の方にも色んな意見を聞きながら特別支援教育を、小中連携にあたって、どう進めるかという意味で色んなご意見だとかご相談をさせていただいてるところでございます。義務教育学校における特別支援教育については、教育委員会の正式な規則の中で教育支援委員会設置規則があります。これは何かと申しますと、正式に特別支援学級に入級いわゆるクラスの特別支援学級に入級、クラスに入れるための正式な判定を、ここで診断することになってます。これはどういった形でやるかというのは今当然医者も日赤に医師も入ってますが、学校の教員も含めて特別支援教育を担当している担当者も入ってですね、いわゆる就学前の健康診断における知的発達のスクリーン、検査の結果だとか、新たに特別支援学級に入級する保護者の要望だとか、そういったことを勘案しながら慎重に、いわゆる普通学級でやるべきなのか、特別支援学級にいくべきかを慎重に判断をして教育委員会で議決をして決定しております。このへんについては非常に個人情報もありますので、過度に心配する保護者もいれば、逆に学校側から見て、どうしても発達障害の傾向があるなという子も、それなりに家庭に情報を発してご相談をする機会を持ってるんですが、なかなか家庭では、例えばお母さんがそういったことをお願いしますと言っても、父親が、それはダメだということで非常にその辺やっぱり保護者がちゃんとした納得の上で入級させないと、学校側が必要があるからあんたはこっちに行きなさいということは、なかなかできない状況があるんで、支援計画作る上でも、やっぱり学校教育の義務教育段階をどう教育をしていくか、そういうことがやっぱりポイントなんで、教育委員会としては学校教育の中でそういった個別の支援教育を先生方達中心に作っていくのが一番大きな仕事かなと思ってます。ただ、将来のライフワーク、いわゆる中学校・高校卒業した時にどう社会に出て行くかについても、当然中学校の段階では美幌療育病院もお話されたんですが、学校も先生がついていったりしてですね、帯広の病院にも保護者と同伴で、心配のある子については相談に行ってます。ですから養護学校に行くだとか、高校に行って進むだとかってそういう進路の見極めも中学校ではそういった教育も保護者と一緒にやっていくようにお願いしているところでございます。要望のございましたそういった発達障害を相談できる支援体制の専任配置も分かるんですが、現状としては町長部局の保健福祉課と、保健師なりそういった悩みの相談を受けるような体制整備をしていくことを今教育委員会と一緒に努力をしてまいりたいと考えておりますので、専任配置については当面、教育委員会としては学校教育の中でそういった個別の支援教育を徹底させるよう小中一貫の目玉としてますんで、そういうことでご理解を賜りたいと思います。
質問 5番 工藤孝一
今学校教育の中で対応したいというお話でございますが、特に近年言われているのはインクルーシブ教育であります。今朝もテレビでインクルーシブ教育の件で映像が流れておりましたが、障害がある・なしに関わらず、一人ひとり違うんだと、個性・特性を持った児童・生徒が集まって当然と。これは、私達も若いときはやっぱり障害のある子・ない子真剣に考えると、なかなか本当に一人ひとりを平等に見れたかなという思いもあります。だから、そういう点でインクルーシブ教育を学校教育の中で将来やるとなると、先生方自身もドキドキすると思うんですよね。戸惑うと思います。そういう意味で先ほど言いましたが、地域や先生方含めた、やはり個性を許容と言いますか寛容しあえるそういう学校風土づくり、地域づくり、そういう視点も重要だと思います。ぜひご答弁お願いします。
答弁 教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）
今特別支援のいわゆる発達障害のある子の支援教育についてどうあるべきかについては、今おっしゃられたインクルーシブ教育と、やっぱり個別に特別支援をやらなきゃ駄目だという国の中でも２つの大きな発想があります。ですから、子どもによっては特別支援が必要な子と、いわゆる大勢の多人数学級の中で普通学級の中で、普通に障害があってもやっぱり色んなことを教えるという教育が２つの大きな両論があるんですね。そういうことで今、小清水町においては特別支援学級に入級して、それらの子についてはなるべく、例えば数学だとか国語を個別に教えなきゃ駄目な科目については支援学級で教えて、例えば音楽だとか体育だとかについてはなるべく交流学級で普通教室に入っていくようにお願いして、二つまずタイプでやってます。ですから、インクルーシブ教育・特別支援教育という大きな分け方をしちゃうと、子どもの立場に立ってどうなのかということと、もう一つは、保護者がどうやっぱりそれを受け入れるかという大きな課題があるんで、小清水町については基本的には特別支援学級に入級させながら、普通学級の交流学級で一緒にできる教育については、先生方に対応するようにお願いしてます。そこで人の配置がどうなんだということなんですが、特別支援学級については国の定数配置が学級にあります。複数いる場合については非常に不安なんで、町長にもお願いして、早い段階から小学校・中学校に特別支援教育をするための支援員を、それぞれ１５０万ほど「両」学校に配置をしてお願いしております。そういった支援員の先生が、交流学級に普通学級に例えば連れて行って、残りの先生が残ってる支援学級を担当するというようなやり方をさせていただいてます。ただ、これから小中学校の一貫教育を進めるにあたって、そのへんが今協議会の中でも、もう少し充実してくれというのがあるんで、先ほど言った専任の相談カウンセリングの配置は別にして、学校内部での学校教育に支障のないようなそういった配置体制の方が教育委員委員会は今後必要かなと考えてますんで、そういうことでぜひご理解をいただきたいと思います。以上です。