小清水町議会 令和7年第4回定例会 2025年6月17日
役場職員の地域担当制度について
2025年6月17日、小清水町議会の一般質問で、工藤孝一議員が「役場職員の地域担当制度について」質問し、町長 久保弘志が答弁しました。
- 質問者
- 工藤孝一 議員
- 答弁者
- 町長 久保弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 工藤孝一
７番。私からは、役場職員の地域担当制度について質問いたします。令和元年９月定例会においても同様の質問をさせていただきましたが、質問時より年数が経過し、高齢者世帯の増加に伴い、自治会が主催する行事や葬儀の執行に支障を来す地域が増えています。課題解決のために役場職員の方々と連携して地域担当職員制度を設ける必要が一層高まっていると思いますが、町長の所見を伺います。よろしくお願いします。
答弁 町長 久保弘志
御質問にお答えいたします。私はこれまで「地域の絆」を再生し、地域コミュニティの活性化を図ることを重点施策として取り組み、自治会活動の活性化といたしまして、その一つには自主防災組織の構築支援を自治会連合会と連携して取り進めてまいりました。現在のところ、３２自治会中３１の自治会で組織され、「共助」が発揮できますよう「フェーズフリーの概念」などを取り入れた研修を行っているところであります。このような取組を進めてきた中での「地域担当制度」でございますが、議員の御質問には以前より、自治会連合会などより要望をいただいた際には、地域と行政のパイプ役として、地域担当職員制度の実施について検討したいと考えている旨をお答えさせていただいております。自治会の皆さんと一緒にまちづくりを進めることは重要であるとの考えに変わりはございませんので、繰り返しになりますが連合会などから御要望があれば検討を進める必要があると考えているところでございます。以上でございます。
質問 7番 工藤孝一
ただいま、町長のほうから、コミュニティの活性化事業として従来から取組を進めているという御答弁で、かつ自治会連合からの要望がございましたらという御答弁でございます。現在、自治会への補助は４つございます。１点目には、基礎的経費に対する補助、２点目には、活動振興事業に対する補助、３点目に、自主防災組織活動費補助、４点目に、避難所運営加算補助、この４点が中心となっておりますが、基本的には経費の中の行政事務委託がございます。回覧の周知を中心とした事務委託でございますが、最近、特にそういった行政事務委託を受ける側としては、行政と顔の見える双方向の、職員の方々との双方向の関係を望む意見が出てきています。加えて、農業者地域では、廃業しても同じ各自治会に、地域に住み続けます。そうなると、農協は退職、脱退するわけですから、総代会の承認を得て、農協からの支援はなくなります。したがって、各地域、そういう農家、住民が増えると、マンパワーが足りなくなります。今、町長がおっしゃいました自治会連合からの要望があればということでございますが、再度、自治会連合会と話し合う機会を町長のほうから持つべきだというふうに考えます。再度、答弁をお願いします。
答弁 町長 久保弘志
近隣市町におきましても、そういう地区担当制度を活用されているところはございます。なかなかうまくいっているところはないというふうに認識をしておりますが、私も町長就任してから自治会の方々と、連合会でもんでいただいたことがあるんですが、先ほど、私、町長になって８年になっておりますが、そう状況は変わっていないと思いますが、さらに人口減等と人のつながりが薄くなっているという認識は持っております。そのような中で、どうでしょうかというお声かけをした部分もあるんですが、その時点においては必要ないねというふうに、実はお断りいただいている経過もございます。ただし、時代はどんどん動いていますし、いろんな諸情勢も変わってきていると思いますので、本年度といたしましては、各自治会さんに対して、各自治会の課題であるとか、解決策のアンケートも実施をしてみたいというふうに実は考えてございまして、その中で意見集約をしながら、自治会連合会のほうと進めていければいいのではないかなというふうに考えてございます。私は当然、地域のほうで望まれるのであれば、そこについては職員との協議も必要になってくると思いますけれども、前を向いて検討すべき課題であるというふうなことは認識をしているところでございます。