（1）発達支援センター事業の拡充について／（2）子ども発達支援センター指導員の正職員化について

答弁　町長 平野浩司

宮崎議員の御質問に答弁いたします。初めに、発達支援センター事業の拡充等について。１点目の発達支援センターの業務の拡大についてですが、障がい児支援においては、医療、保健、福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図った上で、切れ目のない一貫した支援を提供する体制を構築し、障がいの疑いがある段階から、身近な場所で継続して支援することが大切であります。美幌町の現在の支援体制につきましては、医療機関、母子保健担当、保育園、認定こども園、学校のほか、小学校入学前の児童は、子ども発達支援センターが療育支援や家族支援を行い、小学校入学後は、障害児支援利用計画を作成する相談支援事業所や療育等を行う放課後等デイサービス事業所が福祉的サービスを連携して行っております。今後は、関係機関がよりつながりのある支援を行っていくため、令和７年度から新たな取組として「美幌町子育てサポートファイル」の導入を進めており、美幌町で生まれた子供たちが、育ち、就学し、就職するまで切れ目なく一貫した支援計画が策定できるものと考えております。２点目の子ども発達支援センター指導員の正職員化についてですが、現在の職員配置状況は、国の人員配置基準に基づく５名の正職員のほか、会計年度任用職員を３名配置して、幼児ことばの教室事業を含め、相談者に寄り添った療育支援や家族支援の充実を図っております。今後の職員体制につきましては、児童数の将来推計などを考慮の上、現状の職員体制を維持していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。また、美幌町における保育士採用につきましては、将来に渡って安定的な行政運営を行っていくため、新規採用職員を優先的に募集していきたいと考えておりますが、必要に応じて社会人採用も募集していきたいと考えています。なお、今年度実施した保育士採用試験においては、４０歳未満としたところでありますが、年齢制限は、採用時における保育士の年齢構成などを考慮して、その都度、設定していくこととしておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。次に、人口減少対策について。ジェンダーギャップについてですが、本年４月に人口戦略会議が発表しました人口推計によりますと、美幌町は、２０５０年における２０歳から３９歳までの減少率が、管内で最も高い数値となりました。減少率の計算方法などは明らかにされておらず、その要因や原因についての分析は困難ではありますが、子育て世代の減少は人口減少に直接影響するものであり、対策を講じる必要があると考えております。今年度は、本町の人口減少対策に関する計画である第２期美幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略の終了年度であり、第３期戦略の策定に向け進めているところでありますが、第３期戦略では、新たなポイントとして、女性減少率を抑える具体的な施策展開を行うこととしております。策定に当たっては、産官学金労言等組織である美幌町まち・ひと・しごと創生推進委員会にて、委員よりそれぞれの立場で御意見をいただき、さらには、町内の女性団体や子育て世代に対してアンケート調査を実施し、いただいた意見を反映させた計画策定を行っているところであります。また、ジェンダーギャップ指数の低下は、人口流出のみならず、社会全体の生産性低下などを招き、格差解消を図ることは、社会全体の目標、もしくは課題であると認識しております。美幌町においてどの程度のギャップが生じているか把握はしておりませんが、女性減少率を抑える具体的な施策展開が、そのギャップを埋める作用があると考えております。女性が活躍する社会づくりに向け、第３期総合戦略に基づく各種施策を官民一体となって実行し、ジェンダーギャップの解消や人口減少の抑制に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。

答弁　社会福祉課長 水上修一

御答弁申し上げます。まず１点目、放課後等デイサービスの利用人数、登録者数でございます。現在、小学生が２４名、中学生が５名、高校生が３名、合計３２名の登録となってございます。もう１点、相談支援事業の相談件数の御質問でございます。使用・利用計画作成の相談につきましては、昨年度、令和５年度は３３件、今年度は９月末までの上半期の実績でございますけれども、こちらが３０件。その他の相談件数につきましては、児童のみではなく、障がい者、大人も含めた件数となりますけれども、令和５年度は約２００件、今年度９月末までは、約１００件の相談を受け付けている現状でございます。以上、御答弁いたしました。

答弁　学校教育課長 中尾亘

御答弁いたします。サポートファイルの主な概要でございます。今まで、発達支援センター、幼稚園、保育園、あと小中高と、それぞれ支援計画という形で個別に管理していまして、それぞれ引継ぎをする中で、美幌町においては、美幌町特別支援教育連絡協議会というものがございます。この中に、医療機関、小学校の特別支援の教員、小中高、幼稚園、保育園、児童支援担当、教育委員会、保健師等々が入った中で連携というものを今までやって、引継ぎ等々を実施してきたところでございます。今後、その別々に管理している台帳を、町内の様式を統一した中で一括して管理することによって、より切れ目のない支援、こちらにつなげていくということを目的に、今回連絡協議会の中で検討しまして、７年度からスタートするというファイルになっております。

答弁　学校教育課長 中尾亘

御答弁いたします。議員おっしゃるとおり、支援を必要としている人数については、おおむねそのとおりであると把握しているところでございます。また、御質問の前段にございますとおり、不登校等々も、美幌町も年々増えている状況にございます。まず、学校現場での対応でございますが、今現在、町の単費で２８名の支援員を配置しています。８人に１人だとか国の基準はございますが、現状、それを超えて個別に支援を必要とする方も増えてきてございます。また、福祉サイドの部分も、先ほど言いました連携協議会の中で、ケース会議等々、福祉の方も入っていただきながら、これまでも実施しているところでございますが、国の制度、道の制度としまして、スクールカウンセラーを月２回配置している中でも、なかなか対応ができていないという現状もございます。国、道では、新たな福祉の資格を持ったスクールソーシャルワーカー、社会福祉士、精神保健士の資格を持った方は、道の予算の中で配置はできるのですが、なかなか福祉サイドも人材不足ということで、配置ができないという現状がございます。御承知のとおり、美幌町は、教育委員会の下に福祉部があって、包括支援センター、また、コンパクトに学校５校が配置されておりますので、今までも非常にスムーズな連携を取っておりまして、福祉サイドも入れた中で、ケース会議等々、児相、校内会議等々で実施はしております。包括支援センターには、社会福祉士がいらっしゃいますので、より困難な案件につきましては、包括支援センターと小まめに連携をしながら、学校サイド、あと教育委員会、福祉と連携して実施していくと考えております。

答弁　町長 平野浩司

今の置かれている状況というのは、宮崎議員がおっしゃったこと、それから答弁させていただいたことと認識は同じだと思っています。不十分だということは、私も認識しているつもりであります。美幌、それから、ひいては外へ出ていく、日本を担う子供たちをしっかりと育てるということは、まずは、美幌が関わるのであれば、生まれてから高校までですか、ここまでしっかり切れ目のない支援をする、このことは、当時も今も変わっておりません。それが、どこまでどのようなステップで関わっていけるかというのは、なかなか言葉としては今私が言ったようなことで大きくは言えるのですけれども、今度は、ここにどう対処していくかということが大事であって、今、それを１個ずつ言われたことを……。確かに、フィンランドとか、長崎とか、芽室のそのような事例を私も知っています。では、うちに置き換えたときにできるかとなると、それぞれ条件があって、なかなか難しいというか。難しいからしないということではなくて、それなりに地域の要素があるということもきちんと理解しなければいけないし、それは、私ども行政だけではなくて皆さんというか、関わる人達も分かっていかなければ、これは前に進んでいかないと思っています。その意味から、先ほど答弁にも書かせていただきましたけれども、今、障がいを持っている子供たちに対して、特別支援を必要とする子もそうですが、ばらばらで持っていたものを一つのシートというか、流れに沿って１冊に……。私も見せてもらいましたが、私も教育長をやっていたときに、小学校に入る前、それから小学校に入った後、中学校で切れるこの三つのブロックを一つにしたいということです。このことは、美幌だけではなくて、皆さんが思っている中で、関係する人たち、ですから、保育士とか皆さんが集まって、来年から教育委員会も入って一つのノートというか、それをつくっていこうと。今、サポートファイルということで、その子に１冊持ってもらうというか、そのようなことをやろうとしています。今、言われたことも含めて、一つ一つ何ができるかということをやっていきたいと思っています。学校についても、私の分野ではなく、教育長に任せていますけれども、本当に美幌は支援員を非常に増やしています。それから、子供たちの向き合い方についても少人数学級――例えば、標準が４０人であれば３０人にして、今、特に、手がかかるというか、大変なところは３０人学級。実は、裏を返せば、その前後で人がいる場合は、その半分になる可能性が非常にある数値なのです。そこに注目して、３５人であれば、３６人いれば１８人学級が二つつくれる、３０人であれば１５人と。では、それをどこまで下げられるかというのは、教育委員会も悩みどころなのですけれども、そのようなことも一歩一歩やっているということであります。繰り返しますけれども、私としては、全体的に子供たちの成長に対する施策の努力はこれからもしたいと思いますし、教育委員会も教育という部分では、教育長がしっかり前を向いて進めていただけると思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　児童支援主幹 大内直樹

ただいまの御答弁をいたします。まず、ごめんなさい。経験年数の長い方を軽視しているというつもりは全くないです。宮崎議員も質問の中に書いていただいていますけれども、保護者の信頼を受けて、正職員の方も会計年度任用職員の方も皆さん一生懸命、業務に当たっておりますので、その部分について非常に感謝しているところでございます。先ほどの４０歳の年齢制限という部分につきましては、答弁にも書かせていただいているのですけれども、まず、新卒の職員を前提といいますか、それ以降の行政運営がございますので、新卒を採用させていただきます。もちろん、そのときの保育士全体の年齢構成ですとか、そのようなものを加味した中で年齢制限をさせていただいている状況にございますので、御理解いただければと思います。

答弁　政策推進課長 竹下護

御答弁申し上げます。第３期美幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、現在策定中でございますので、現時点での状況ということを、あらかじめお酌み取りいただければと思います。第３期総合戦略策定に当たりましては、大きく５項目、柱を立ち上げたところですけれども、その１項目が、女性の定着を図る施策立案という項目でございます。２０代から３９歳の女性の定着率を図るような施策を、今回の戦略で展開していきたいという方向性を打ち出したところでございます。その後、各種アンケート、聞き取りなどから現状と課題をまとめたところでございますけれども、現状と課題といたしましては、女性が活躍する場として働きたいと希望を持った女性が働ける職場の用意ですとか、活躍できる社会の形成を推進する必要があるという現状と課題をまとめたところでございます。今後５年間の基本的目標といたしましては、働きたいという方が活躍できる社会を形成していくとともに、活躍推進に取り組む企業や従業員の好事例、いわゆるロールモデルみたいなものを発信するなどして、社会づくりを推進していきたいというのが、基本的方向として整理しているところでございます。そして、施策として女性が活躍する社会づくりという項目を設けて、商工業の振興事業ですとか、起業家支援の事業ですとかを施策としてラインアップしているところでございます。以上です。

答弁　政策推進課長 竹下護

ＫＩＴＥＮという施設、昨年４月から御用意していますけれども、ＫＩＴＥＮで１１月、１２月と、子育て世帯を対象にしたランチ会というものを開催しています。これは、お子さんをお連れいただいてランチをして、その間、お子さんをボランティアの方に見てもらいながら、それぞれ意見交換をするとか。そのときに、スタッフは、質問するというていではなくて、お話合いに参加していただくていで、ふだんのお困り事といったことを……。たまたまなのですけれども、参加者がいわゆる美幌町にずっといらっしゃる方ばかりではなくて、半数の方が町外から来た方ということもあって、先ほどお話もありましたけれども、働く場所の問題であるとか、ふだんの生活のことについても、いろいろお話はお聞きできたところでもあります。そのようなお話なども戦略の方向性としては合っていますので、施策に生かせるようなことをしていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 平野浩司

女性、男性ということにあまりこだわらないということが前提の中で、どうしても女性の方々の関わり方が少ないと、一つの会議を進める部分においても、なかなか町民の方が男性、女性という――性別を二つにするならば、半々いる中において、何で女性のという話だと思います。これは、今おっしゃったように、宮崎議員もそうですが、議員としておられる方、それと、それに関わる広がりということも含めて、きちんと考えていかなければいけない部分だとは思っているのです。ですから、今３５％以上がという部分では、それはもう当然、多様性ということでいけば、いろいろな方というか、関わることが必要だということは、同感だと思っています。今、内閣府で女性の参画ということをやっていますよね。その中で、見える化ということを調べると、どのようなことに注目してデータを出しているかという話になったときに、例えば、全国的に首長だとか、北海道でいえば、女性の首長は一人で、副町長は一人だけなのです。それから、宮崎さんを含めた市区町村の女性の数でいけば、うちは１４分の1。今度、私どものスタッフのこと、公務員ということを考えれば、女性の管理職がどれだけいるかという話。あとは、審議会であれば、うちでいけば大体２１.１％ぐらいですか。この頃、注目されているのは、防災会議に女性の目線を入れてほしいということを言われていて、私どもでいけば２８分の２、７.１％ぐらいの状況であります。ですから、例えば、行政に関わる一つの指針とした中でいけば、今言ったような方々、今回質問された女性の方が関わってこないという部分で、私ども男性にも問題はあるのですけれど、言い方は悪いですが、女性の認識もしっかりしていただかないと。ということは、私たちはちょっとねとか、そのようなことだと思うのです。総じて、そのような雰囲気をつくらせないようにする社会をどうするかというのが、行政の役割だと思っているのですね。これをやってくださいということはなかなか言えないのですけれども、先ほどうちの担当がお話ししたように、場づくりですか、場づくりは、行政が一つの仕掛けとしてやる必要があるのですけれど、その意識としては変わらなければいけない。話は飛んでしまいますが、私もこの頃、自治会との懇談で言っているのですけれど、今、自治会は、役員成り手について非常に困っています。その中で言っているのは、どうして女性の方がいないのですかと。その中で言わせていただいているのは、女性が動けば地域が変わるという話は、昔からまちづくりの鉄則ですと。そのような話をした中でいけば、今回このような質問をいただきましたけれども、しっかりとそれぞれの立場の認識、それから、私どもも女性の方々に加わってもらう努力、女性の方々もそのようなところに行きづらいかもしれないけれど、この意識をお互いに変えて……。例えば、議員であれば、一人ではなくて半数まで、何とかみんなで関わろうとか、そのようなことをやる必要があるかなとは、強く思っております。

答弁　町長 平野浩司

今回質問いただいた中で、いろいろ御紹介いただいたものを全部、私も一緒に勉強させていただきました。その中で、今回、ジェンダーギャップという一つの切り口で御質問された中で、私もいろいろ考えたときに、それは一つの切り口。要は、町をどうしていくかという一つの手法、切り口として、ジェンダーという概念を一つとして考えて進めている町――気仙沼もそうです。今回、御紹介いただいた中でいくと、気仙沼ということであれば、人口減少対策にジェンダー目線を取り入れた手法で、そこに女性の対策監を置いたり。もう一歩踏み込んでいけば、今、御紹介いただいた兵庫県豊岡市は、ジェンダーの概念ということをベースとして、もう根底から変えようということでやりました。先ほど切り口と言ったのは、あくまでもその町をどうつくっていくかという一つの計画ということを見れば、当然、うちであれば総合計画があった中で、その下に、女性に関わるものであれば、男女共同参画プランもあります。そして、今お話しになったまち・ひと・しごとの部分もあります。その中の具体的な取組を、階層的にその上に乗せているのです。そのようなことをきちんと理解した中でこれを進めるということなので、先ほどから何度も言っていますが、私は、ジェンダーギャップというよりも、女性も活躍できるまちづくりをしなければいけないというか。今回、ＮＨＫの番組の中で、気仙沼と豊岡に関わっていた方が、最後に言っていたのは、地域で職場を確保しなければいけない中において、働きやすさだけではなくて働きがいがある、これは非常にすごいなと。きっとここなのでしょうね。ここをしっかりしないと、地方に帰ってきても仕事はできるではなくて、ここでしっかり自分の存在というか、居場所をつくれるということだと。それをどうするかという話で、すごく考えさせられました。先ほどの繰り返しになりますけれども、女性がしっかり声を上げていくという中において、最後の締めくくりが、訓練や学びが重要で、その場づくり、しっかり行政してくださいよと言っておられたことに対して、私どもの役割、行政としての役割は、場づくりだなと思っております。いずれにしても、今回お話いただいたことについては、いろいろなことを学ばせていただいたし、そのことを私どものスタッフに教授しながら……。人口減少の中でも、ポイントがある程度見えてきております。それは、若者と女性がキーポイントという中において、女性についての具体的な何をというのは、今回いろいろなことで学ばせていただきましたので、しっかりと今後も施策を進めていきたいと思っております。