新規転入者奨学金返納支援について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。現在運用しております奨学金返還支援事業補助金は、特に人材確保が困難とされる医療・福祉・介護・保育・幼児教育の業種を対象に、有資格者となるために奨学金を利用し、大学などの専門教育機関に進学した人を対象として、町内事業者等に雇用された町民に対し、１年間に償還した償還金の３分の２、上限で３６万円でございますが、５か年間にわたり補助を行うこととしております。実態といたしましては、議員御指摘のとおりでございますが、医療機関関係にあっては、赤十字病院ですので、自社の奨学金の償還免除制度を利用され、また、保育や福祉・介護関係では、奨学金返還の該当となる有資格者の雇用はなく、御質問のとおり、実績はないものでございます。他方、特定職種に限らず、移住定住促進を目的とする民間賃貸住宅家賃助成制度では、令和６年度実績で、農業従事者を中心に８件、１４０万円の交付実績がございます。これは、若い労働者が勤務地を選択する際の判断材料が、奨学金の返還支援という制度だけではなく、働きやすさや生活のしやすさ、生活支援、一定の都市機能の有無を重視されているものだと考えております。今後は、若い世代の人材確保、移住定住に限らず、外国人労働者も含め、住みよい環境づくりによって、働き手から選ばれる町を目指していかなければならないものと考えております。全町的な取組として、関係機関等とも議論を進め、必要な対策や制度見直しなどを講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

大学生も短大・専門学校生もそうでありますが、小清水に住所を残しながら、札幌、東京に行かれる方はたくさんおられると思いますが、この奨学金返還支援事業の関係でありますが、特に人材確保が困難とされる職種ということでございます。地方公務員のお話もいただきましたが、できるのであれば、お金があるのであれば、全部やればいいに越したことはないというのは分かっておりますけれども、そこは、なかなか政策としては、そこまで広げることは、現在の財政状況としては難しいかなというふうに思っております。ですので、新たな今後の展開としては、やはり新たな施策を講じる場合については、既存の政策については、やっぱり取捨選択をしながらやっていかないと、財政はなかなかつらいのではないかなというふうに思っているところでございます。ただし、１回目の御答弁で、後段でお話しさせていただきましたが、全くしないということではなくて、やはり人を受け入れるということ、これは外国人労働者もそうでありますけれども、やはり、少しでもこの町に住んでいただくということです。あと関係していただくということは必要だと思っておりますので、そこは今後、全町的な取組として、いろんな皆様と御議論を重ねながら、この件についても検討をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。