小清水町議会 令和7年第5回定例会 2025年9月24日
（1）障害者の就労選択支援について／（2）新規転入者奨学金返納支援について
2025年9月24日、小清水町議会の一般質問で、工藤孝一議員が「障害者の就労選択支援について」「新規転入者奨学金返納支援について」について質問し、町長 久保弘志が答弁しました。
- 質問者
- 工藤孝一 議員
- 答弁者
- 町長 久保弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 7番 工藤孝一
７番。冒頭に、久保町長より３期目に当たっての基本的考え方、所信を述べられました。「町民が笑顔で暮らせる素敵な町」を柱に、多くの政策の柱をおっしゃられました。いずれにしても、本町が選ばれる町となる大変重要な柱と、私も考えます。各政策の提案では、私は是々非々の立場で臨みたいというふうに考えております。それでは、通告に従いまして質問いたします。最初に、障害者の就労選択支援についてであります。就労選択支援については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、新たな障害福祉サービスとして、本年１０月から実施されます。就労選択支援事業は、これまでの移行支援や継続支援と何が違うのか、この事業を担う事業所は確保できるのか、その見通しと対応について伺います。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。令和７年１０月から施行されます就労選択支援につきましては、障害のある方の就労に関する支援を、より本人の希望や適正に即して適切に選択できるようにすることを目的として、新たに創設されるサービスでございます。まず、就労支援に関する既存のサービスとの違いについて御説明をいたします。就労移行支援は、一般企業等への就職を希望する方に対して、職業準備訓練や就労体験を通じて、就職に必要な知識・技能の向上を図り、企業等への就職を目指す支援でございます。就労継続支援には、雇用契約に基づいて働く場を提供するＡ型と、雇用契約を結ばずに生産活動等の機会を提供するＢ型とがあり、いずれも一般就労が困難な方に働く機会を提供し、社会参加や生活の安定を図ることを目的とする支援でございます。これらに対し、就労選択支援は、就労移行支援や就労継続支援の利用に先立って、本人の適性や希望を踏まえて、どの就労支援の形が適しているのかを検討・整理するための支援であり、国は原則として就労支援を希望する方が最初に利用することを想定しているところでございます。本町の現状について申し上げますと、現在、就労継続支援Ｂ型事業所は、これ、モモンガでありますが、１か所設置されておりますが、就労継続支援Ａ型事業所は、本町には存在しておりません。また、就労選択支援事業所は、就労継続支援事業所等に併設することが望ましいと考えますが、本町に所在するＢ型事業所におきましては、国が定める選択支援の開設要件を満たしていないことから、現段階においては、就労選択支援の併設は困難な状況でございます。就労選択支援は、本年１０月の施行以降、原則として利用が求められるものの、地域に選択支援事業所が存在しない場合には、これを経ずに就労継続支援の利用が可能とされております。そのため、本町においても直ちに利用希望者のサービス利用が制限されることはございません。しかしながら、障害のある方が自らの働き方を主体的に選択できるようにする観点からは、就労選択支援事業所の確保は、中長期的に重要な課題であると認識をしております。現在、近隣市町において、就労選択支援事業所の開設を検討しているとの情報を得ておりますので、その動向を注視するとともに、関係機関と連携を図りながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。加えて、国におきましても、就労選択支援の円滑な実施に向けて、自治体や事業所への周知、支援を進める方向が示されております。本町といたしましても、障害のある方が安心して働く場を選択できるよう、関係機関や事業者との協議を重ねながら、適切に対応してまいります。以上でございます。
質問 7番 工藤孝一
今、町長のほうから、今現在、選択支援事業所として該当になる要件のある事業所はないと。現在、Ｂ型就労、エゾモモンガが運営されていますが、そこでは選択支援にはできないということでございます。ただ、今後１０年先を見据えて、選択支援の事業、障害者やなかなか地域社会になじめない町民の方々もいらっしゃいます。それぞれの方の自立に向けた社会参加ができる、やはりそういう体制が、私も大変重要になってくるなと思います。そういうことで、今回、国が示したこの事業については、なかなか難しい課題があるとは私も思います。簡単ではないと思います。今後、本町の雇用と障害者の雇用と促進に向けた取組について取り組んでいただきたいと思います。それでは、次の一般質問に移ります。２点目ですが、新規転入者奨学金返納支援についてであります。各産業で労働力が不足し、人材確保が難しい状況がある中、本町への若者の移住定住を促進し、まちづくりと人材確保につなげる施策として、奨学金返納支援は極めて大きな意味を持つものです。しかし、実績は０件となっています。支援対象者を特定資格者に限定せず、門戸を広げて、民間会社、自営業、地方公務員も対象に、柔軟な制度の組立を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。現在運用しております奨学金返還支援事業補助金は、特に人材確保が困難とされる医療・福祉・介護・保育・幼児教育の業種を対象に、有資格者となるために奨学金を利用し、大学などの専門教育機関に進学した人を対象として、町内事業者等に雇用された町民に対し、１年間に償還した償還金の３分の２、上限で３６万円でございますが、５か年間にわたり補助を行うこととしております。実態といたしましては、議員御指摘のとおりでございますが、医療機関関係にあっては、赤十字病院ですので、自社の奨学金の償還免除制度を利用され、また、保育や福祉・介護関係では、奨学金返還の該当となる有資格者の雇用はなく、御質問のとおり、実績はないものでございます。他方、特定職種に限らず、移住定住促進を目的とする民間賃貸住宅家賃助成制度では、令和６年度実績で、農業従事者を中心に８件、１４０万円の交付実績がございます。これは、若い労働者が勤務地を選択する際の判断材料が、奨学金の返還支援という制度だけではなく、働きやすさや生活のしやすさ、生活支援、一定の都市機能の有無を重視されているものだと考えております。今後は、若い世代の人材確保、移住定住に限らず、外国人労働者も含め、住みよい環境づくりによって、働き手から選ばれる町を目指していかなければならないものと考えております。全町的な取組として、関係機関等とも議論を進め、必要な対策や制度見直しなどを講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。
質問 7番 工藤孝一
７番。今、奨学金返納の支援だけではなくて、若い方には民間賃貸住宅支援ですか、そちらの政策的な支援もしているという御説明でしたが、実際に本町から巣立って、遠く道内あるいは首都圏の大学へ進学しているお子さんの多くは、多くの中でも、住所は小清水町に残したままの子供さんもいるというふうに伺っています。学校側の都合といいますか、指示で住所をそちらに移すという方もいらっしゃるとは思いますが、そういった意味で、新規転入者に限らず、本町に居住してどこで働いていても、奨学金を返済している若者、中年であれば、中年、ちょっとそれはもといとします。町が支援する、そのことが基本でないかというふうに考えます。併せて、地方公務員も対象にという私は考えますが、やはり、そのことで行政に携わる、そういう仕事に対するモチベーションも上がるのではないのかなというふうに考えます。再度伺います。
答弁 町長 久保弘志
大学生も短大・専門学校生もそうでありますが、小清水に住所を残しながら、札幌、東京に行かれる方はたくさんおられると思いますが、この奨学金返還支援事業の関係でありますが、特に人材確保が困難とされる職種ということでございます。地方公務員のお話もいただきましたが、できるのであれば、お金があるのであれば、全部やればいいに越したことはないというのは分かっておりますけれども、そこは、なかなか政策としては、そこまで広げることは、現在の財政状況としては難しいかなというふうに思っております。ですので、新たな今後の展開としては、やはり新たな施策を講じる場合については、既存の政策については、やっぱり取捨選択をしながらやっていかないと、財政はなかなかつらいのではないかなというふうに思っているところでございます。ただし、１回目の御答弁で、後段でお話しさせていただきましたが、全くしないということではなくて、やはり人を受け入れるということ、これは外国人労働者もそうでありますけれども、やはり、少しでもこの町に住んでいただくということです。あと関係していただくということは必要だと思っておりますので、そこは今後、全町的な取組として、いろんな皆様と御議論を重ねながら、この件についても検討をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。