更なる発達支援の充実について

答弁　町長 小野信次

更なる発達支援の充実についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の発達支援における町の連携体制及び業務の効率化を図るための窓口、支援の一元化についてでありますが、発達障がいにつきましては、可能な限り早期に発見し、適切な支援につなげていくことが重要であることから、発達支援に課題を抱える方が相談しやすい環境を整えることが必要であると認識をしております。町では、発達などに関する相談を福祉課、子ども福祉課、健康推進課が担当し、教育委員会では主に学校教育課が担当しておりますが、連携を必要とする相談があった際には、各担当による個別支援会議を開催し、情報を共有するとともに、適切な支援内容について協議をしております。相談窓口支援の一元化につきましては、業務効率化などを図るための考え方の一つと認識しておりますが、多くの窓口があることで相談しやすい環境につながる面があることや、支援の内容により専門性が求められることから、当分の間は現在の体制で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。次に、２点目の３歳児健診から支援につながるケースについてでありますが、母子保健法に基づき実施している３歳児健診につきましては、身体、精神などの発育や発達の状況を確認することで、疾病などを早期に発見して適切な指導を行い、幼児の健康の保持や増進を図ることを目的としており、発達に遅れや特性が見られた場合は、保健師から保護者に対して、発達検査や、その検査機関に関する説明を行っております。発達検査機関を利用する場合には、必要に応じて保護者の同意を得た上で、子どもの状況について事前に情報提供しているほか、当日の検査に同席するなどの支援を行っています。なお、今年度は４人が３歳児健診から発達調査機関につながり、児童発達支援などのサービスを利用しております。また、３歳児健診後に、保育園などの集団生活を経験する中で、発達の遅れや特性が明らかになる場合もあり、その際は、保育園などを通じて発達検査機関につながっているケースもあります。次に、３点目の発達支援に関わる人への教育及び民間事業所との連携の必要性についてでありますが、発達障がいにつきましては様々な種類があり、その特性や程度も一人一人異なることから、個別のニーズに応じた柔軟な支援が必要であると認識をしております。このため、個々の状況による支援方法を検討し、必要に応じて、その内容を調整することが求められております。町では、保健師、社会福祉士、公認心理師などが中心となり支援を行っておりますが、近年、発達障がいの可能性がある子どもの増加に伴い、支援に関する知識や対応もより専門化し、かつ多様化していることから、各担当者が支援に関し共通理解を深めるとともに、専門性をより一層高めていくことが重要であると認識をしております。このため、担当職員が、道や民間事業者が開催する研修会やワークショップへ積極的に参加し、支援方法を学ぶなど、資質向上の機会の確保に努めております。また、発達支援につきましては、地域の実情に応じた多様な支援体制の構築が求められており、支援の充実を図るためにも、民間事業者との連携が重要であると考えており、これまでも必要に応じて連携を図っているところであります。最後に、４点目の中学校卒業後、高校から就労までの切れ目のない支援への町の認識についてでありますが、発達などに課題を抱える子どもたちが、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加することができるよう、乳幼児期から学齢期、さらには青年期に至るまで、各ライフステージを通じた切れ目のない支援を継続的に一貫して提供することが重要であると認識をしております。引き続き、発達支援の関係部署のほか、保健、医療、福祉、教育などの関係機関とも連携を図りながら、一人一人の特性に応じた切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。なお、質問中、教育委員会所管分につきましては、教育長から答弁をいたします。訂正をさせていただきます。子どもの状況に応じて事前に情報提供しているほか、当日の検査に同席するなどの支援を行っておりますというところから、なお、昨年度４人というところを今年度というふうに述べてしまいましたので、これは昨年度は４人ということで訂正をさせていただきます。ありがとうございます。

答弁　教育長 福地隆

おはようございます。教育委員会からは、３点目の発達支援に関わる人への教育及び４点目の中学校卒業後の生徒への支援についての御質問にお答えいたします。はじめに、３点目の発達支援に関わる人への教育についてでありますが、現在、音更町では、小中学校の通常学級に在籍し、発達障がいなどにより特別な支援を必要とする児童生徒の学習活動及び学校生活上の支援を行うため、特別支援教育学習支援員を３７人採用し、小学校８校に２８人、中学校５校に９人をそれぞれ配置しているところでありますが、児童生徒の個に応じた支援の在り方や学級担任との連携に関することなど、特別支援教育学習支援員のスキルアップを図るための研修会を毎年実施しているところであります。教職員につきましても、特別な支援を必要とする子どもたちへの支援を更に充実させるため、北海道教育委員会や十勝教育研修センターなどが開催する研修に参加し、特別支援教育に関する理解促進、校内支援体制の機能充実を図っているところであります。また、教育委員会事務局の職員につきましても、北海道教育委員会が主催する就学事務担当者会議に出席し、教育相談や就学先決定の進め方、就学後の支援などについて理解の促進を図っているほか、令和５年４月から配置している公認心理師及び臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラーにつきましては、昨年５月、子どもの発達のバランスを知るための最新版の検査である「ＷＩＳＣ－Ｖ」の講習を受講し、教職員や保護者などを対象に、子どもの発達や心の健康などについて、助言、援助などを行っているところであります。次に、４点目の中学校卒業後の生徒への支援についてでありますが、中学校の特別支援学級に在籍する生徒については、高等学校又は特別支援学校の高等部に進学するに当たり、必要な支援が継続して受けられるよう、これまでの支援内容や支援機関などを記録した個別の教育支援計画を、保護者の同意を得た上で、関係する学校へ引き継いでおります。教育委員会といたしましては、発達支援に関わる多くの関係者が知識や経験、連携を深め、児童生徒や保護者との信頼関係を築いていくことが重要であると認識していることから、今後も研修や教育機会の充実などに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長 背戸田和広

各担当によります個別支援会議の開催状況についてでございますが、いろんな保護者様ですとか、保育所、幼稚園、小学校などからそれぞれ、いろんな御相談が寄せられております。昨年に開催いたしました個別支援会議につきましては８件となっておりまして、福祉課や教育委員会の学校教育課等の担当者が、発達や知的障がいなどの事案について、情報共有ですとか、対応方法等について協議しているところであります。また、８件以外に、会議だけではなく、その都度、担当者同士での情報の共有等というのも行っているところでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

現場の落とし込みにつきましては、そもそもこういった会議に出られる方が、例えば保育園とかであれば、園長さんが出てくる場合もあれば、園長さんと担当の保育士さんが出てくるような場合もございますし、あと学校現場においても、学校の先生が来ていただいたりとか、あとは病院とかであれば、ドクターであったり、看護師さんであったりとか、直接、御本人に関わる方たちが、こういった会議の構成メンバーになってまいりますので、その現場の落とし込みということに関しましては、直接関わっている方が、そもそも関わっているところでおりますので、そういったところの御心配はなくても大丈夫かなというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

学童保育所における、直接、たくさんいますので、支援員の方もですね、そういった方たちに対する理解というところの御心配だと思うんですけれども、確かにおっしゃるとおり、全ての支援員が同じレベルで共通理解を図られるかというと、ばらつきはあるというところが現状としてはあると思います。ただ、それぞれの学童保育所のリーダーになっていらっしゃる方、その現場の責任者の方がおられますので、そういった方々におかれましては、一定程度の、こういった発達障がいに対する知識であるとか、あと研修だとか、あと、中には教職員の免許を持っていたりとか、福祉系の資格をお持ちになっている方とかもいらっしゃいますので、その現場の責任者の方に関しましてはですね。そういった方がリーダーとなって、その辺の調整をされているというふうに考えております。以上です。

答弁　子ども福祉課長 定村剛志

学童と学校の発達支援に係る情報の共有というところの御質問でありますけれども、この情報の共有に関しましては、随時、学校さんのほうと情報共有をしている状況にございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

一元化につきましては、近隣ですと上士幌町さんあたりは、教育委員会の中に子ども福祉の担当部署を所管されて、一元化を図っていらっしゃるのかなというふうに思っております。ただ、音更町におきましては、人口規模もそれなりというところもございますし、議員からもお話あったように、専門性が高まっていると、それから、より相談内容も多様化しているといったところもございますので、現時点におきましては、一元化というよりは、むしろ細分化のほうに、かじを切っていく方向なのかなというふうに考えておりますので、その一元化に対する調査研究というのは、現時点では考えておりません。以上です。

答弁　保健福祉部長 深谷邦彦

保健師の研修の状況、それから民間事業者との連携の状況というところでございますけれども、まず保健師につきましては、いろんな北海道などで行われているような研修以外に、保健師さんたちの団体とか、そういうのもあって、そういったところでの研修会なども開催されております。町の業務で行く以外に、自己啓発と言ったらいいんでしょうかね、ここも自らお金をかけて、旅費だとか交通費もかけて研修の機会、自ら進んで行っている状況にございます。そこは本当に一生懸命やっていますし、日々知識の更新であるとか、そういったところに努めておりますので、そこは自信を持って、うちの保健師は頑張っていますということは申し上げたいと思います。それから、民間事業者との連携ということになりますと、どこかに委託するという形での連携というのは特にないかなと思いますけれども、現時点ではですね。ただ、講師を探す場合であるとか、民間事業者が実施する研修会、そういったものには、機会を捉えて、これまでも職員は参加してきておりますので、民間事業者の連携といったところにつきましては、そういった各種機会を捉えてというような感じで御理解をいただければと思います。以上です。

答弁　学校教育課長 川上輝

ただいまの教職員の特別支援教育に係る研修の回数等でございますけれども、６年度の教職員向け研修につきましては、北海道教育委員会主催が８回、２７人、十勝教育研修センター主催が２回、７人となっております。以上です。

答弁　学校教育課長 川上輝

議員のおっしゃるとおり、希望する教職員の方に出席いただいている人数でございます。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

答弁の中で、昨年５月に一応研修を受けてということで、なかなかIVからＶにかけて非常に難しくなっておりまして、スクールカウンセラーのほうも、かなり自分で研修を深めながら取り組まなければならないということで、実際に開始を始めたのは今年度、令和７年４月になってからということになっておりまして、現在の件数で申し上げますと、これまで１１件、行っているところであります。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

ただいまＷＩＳＣ－Ｖのお話、今年度４月以降の件数で申し上げたんですけれども、昨年度、令和６年度、これＷＩＳＣ－IVかということなんですけれども、その判定件数の総数でいくと、８３件ということになっております。昨日の伊藤議員のお話にもつながるんですけれども、教育支援委員会というのを毎年１０月末から１１月にかけて行うんですけれども、その事前の判定書等についてスクールカウンセラーのほうに判定していただくのが、小中学校であれば随時行っているんですけれども、就学前のお子さんですと夏休みとかということになりますので、件数的には今後、８月ぐらいに向けて、どんどん増えていくのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

件数なんですけれども、詳細にちょっと件数把握しているわけではないんですけれども、昨年の卒業生で、３年生なんですけれども、その数が２４名、３年生のですね。今年３月の卒業者で特別支援学級に在籍した生徒が２４名ということですので、この数が最大数なのかなというふうに理解しております。以上です。

答弁　学校教育部長 高橋規也

グレーゾーンのお子さんがどのぐらいいらっしゃるかというお話なんですけれども、毎年、特別支援教育学習支援員の方が適切に配置されているかということを踏まえて、各学校の担当者の方に調査は一応させてはいただいてはいるんですけれども、やはり一応基準は設けてお示しはしているんですけれども、先生方の主観がかなり入るものですから、同規模ぐらいの学校でも人数が全然違って出てきたりしているという部分もあるものですから、それがちょっとはっきり言えないというふうには思っております。ただ、正式に支援とかという形になりますと、児童生徒さんはもちろんなんですけれども、保護者さんにもちょっと御同意をいただいて対応していかなければならないということもありますので、現状ではなかなか明確に、これといった形でお話しするわけにはいけませんので、ですから学習サポートをしていくとか、見守りをしていくとか、各教室でそういった形で支援していく形になります。以上です。

答弁　教育長 福地隆

発達障がい、発達支援ということの御質問でございますけれども、教育分野におきましては、特別支援教育ということで、対象となる児童生徒に対しまして、教員の中にも免許の中に特別支援というものございますし、各学校においては特別支援教育のそのコーディネーターというのを定めておりまして、各学校にそれぞれ配置をしております。こういった先生を中心に進めているということでございますが、専門的な見地からアプローチを行うということで、指導ですとか支援を行っているというような現状でございますが、現状では、福祉との連携、接続、それから情報共有というのが本当に重要になってきておりますので、今後においても、そういったところはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。発達障がいということでございますけれども、発達に特性や課題を抱える子どもたちということで、学校の特別支援教育ということになるわけですけれども、これは一定の標準の枠から外れた場合に特性という表現になっているものでございますけれども、社会に出て、この枠が広がったときに、この特性というものが才能というものに変わっていく場合もございます。そういった意味で現在、地域学校協働活動などを通じまして、キャリア教育とか、ふるさと教育ということで、社会のいろんな地域の企業や団体、個人の方に学校に来ていただいて、直接この仕事ですとか社会における役割、また関わる人の思いですとか必要なスキルといったようなことを直接子どもたちに話していただくと、質問などを受けてやり取りをするというような場面をたくさんつくっているところでございます。障がいのあるなしにかかわらずということになりますけれども、子どもたちには、こういった社会のたくさんの刺激を受けていただいて、自分の興味・関心のあるものを見つけていただいて、将来に夢を持って、自信を持って成長してもらいたい、そのように支援をしてまいりたいですし、成長していただくことを期待をしながら今後も取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。