現在までの対応と今後の方針について

質問　3番 梅村智秀

それでは、２問目、「ソト」からの目をフル活用「地域おこし協力隊」。現在、本町には３名の地域おこし協力隊が赴任しているが、隊員の個性や能力、経験値を十分に発揮し、町の活性化に貢献できる体制構築とまでは至っていない。現在までの対応と今後の方針について、事実と所信をただす。まず、地域おこし協力隊ってどういう制度なのかというところの概要についてだけ簡単にお話をいたします。都心部から過疎地域、本別町は過疎地域というような扱いになっております。こうした、いわゆる条件不利地域に住民票を移して、移住をしてきてということです。来られて、一定期間この地域に居住をして、地域の商品開発であったりとか、地域おこしの具体的な事業、そういったものに従事していくと。そうした地域協力活動を行いながら、任期については、３年以下という定めがありますので、その地域への定住や定着、こういったものを図っていくという制度でございます。所管は総務省になっております。こちら、地方財政措置といたしまして、交付税が交付される事業です。いわゆる報償費、いわゆる給料的な部分といたしまして２００万円、一部例外を除けば２５０万円ということになります。そのほか活動費、活動するに当たって必要な経費、これも２００万円まで、合計については４００万円が上限と、このように定められております。地域おこし協力隊を導入して、どのような効果が見込まれているのかというものについてですが、地域おこし協力隊員には、自身の才能、能力、そうしたものを生かした活動をしてもらう。地域については、斬新な視点、この地域にない斬新な視点を取り入れていこう。よそ者、若者なんていう言葉が使われております。地方公共団体、こちらについては、行政ではできなかった柔軟な、そうした視点に基づいての地域おこし策、こうしたものを展開する。こうした三位一体といいますか、もので展開していこうというものが見込まれているものでございます。本町においてですけれども、賃金、こちらについては月額１８万１０００円、こちらが支給されております。現在３名が赴任されているということでございますが、平成２９年７月よりは、それぞれ農福連携事業支援員、また、移住・定住推進員、残る１名は、３０年、ことしの７月より観光振興推進員として配置されております。それでは、１番項。管内においても、地域おこし協力隊制度で目覚ましい成果を上げている市町村と、また、その逆の双方が見受けられる。固定概念に縛られず、地域を客観視できる外部視点を持った隊員が活躍できる場を以下検討し、早急に構築する必要がある。この早急にというのは、先ほども述べましたが、基本は単年度の契約、上限が３年以内というような定めがあるので、早急にということが必要であります。イ、定期的に町、地域、隊員間で認識を共有する機会の設置。こちらについては、総務省から示されているものによりますと、本来であれば、受け入れ段階、その前から行わなければいけない。例えばですけれども、受け入れ地域、こちら本別町におかれる民間、そういったところにもいろいろ、どういった人材が欲しいのか、どういったことをやってもらいたいのかという地域のニーズ、求めなんかを事前に探っておく必要が本来であればあったと。こちら、先だって行われた所管事務調査で御回答いただいたのですが、民間というところにおいては、観光協会とだけ若干事前に協議がなされたと。当然、ちょっと不十分だったというような回答もなされたところでございます。これ僕の感覚値で、皆さんはどのように認識されているのかわからないのですけれども、役場全体にも数百名からの職員がいらっしゃって、この数百名の職員が、この３名の地域おこし協力隊のことをどのぐらい興味というか、目を向けられているのかなと、このようなことについてもお伺いしたい。積極的に３名を理解しようとか、受け入れよう、温かく迎え入れようというような姿勢があるのかどうかということをお伺いしたいです。定期的に町、地域、隊員間で認識を共有する機会というのは、単に地域おこし協力隊が、管内において成功しているような自治体は、そうでないところについて、そうでないところの実態としては、いわゆる下働きといいますか、雑務、庶務といいますか、そういったものに主に充てている。そうしたところから、隊員が、いわゆるやる気というか、そういったものを見失ってしまい、任期途中において退任してしまうと、そういった実態が見受けられるところであります。ロ、生活面のサポート。私自身は、今いらっしゃる３名の方々の個人情報となります御出身ですとか御経歴なんかは把握しておりません。当然この制度、首都県等からいらっしゃる方、こういったものを想定しておりますから、当然のことながら、地域の文化や風習などが異なるところから、移住というか赴任される方々、こういったものも想定されているはずです。本町というか、北海道において、当然雪とか冬とか、こういったところが想定されるわけですけれども、住居、こういったものがどのようになっているのかなというところが、１点。また、移動に関する車、こういったものがどのようになっているのかなというところが、２点。総務省の示しによりますと、十分な想定などがなされているのかというような文言を使われて、要綱等が定められております。２点目に申し上げた車なんかについては、冬道運転の講習なんか、そういったことも検討していかなければいけませんというようなところまで具体的に触れられております。次、ハ、活動経費の支給や活動内容等の一定裁量の付与。管内において、私自身も個人的につき合いのある協力隊員、こういった方々にお伺いすると、年度ごとにスケジュール、こういったものが具体的に定められていると。これが本別町においてあるのか否か。あるとするのであれば、その計画の遂行率といいますか、達成率といいますか、それがどのくらいであるのかというところについてお伺いをいたしたい。任期は最長３年というところがありますけれども、当然単年度ごと、そういったものに検証、スケジュールの遂行率、達成度、そういったものについては単年度ごとに検証されていくべきだと、このように考えるところであります。活動費、こういったものについても総務省から具体的に示されております。住居、活動用車両の借上費、これは先ほど住居と活動車両、車ということで２点申し上げました。そのほか活動旅費、作業道具、消耗品、会議や研修に参加する費用など、そういったものが羅列されておりまして、２００万円が上限ですというふうに定まっております。これはどうなのでしょう。僕、成功されている市町村、管内の市町村、こういったところの実態を見てみると、先ほど失敗というか、任期途中で退任されているような地域は、どちらかという下働き、雑務、庶務、そういったものに主に当たらせているというような感覚を持っているところでありますけれども、その反面、地域おこし協力隊が地域に貢献した実績を残している、そういったところについては、やっぱり一定の権限といいますか、何か事業、イベントなんかを任せてみたりして、新しいものを取り入れていっている。そのような実態があるのかなと思います。１番目の質問でも具体的に名前を挙げましたけれども、例えば更別村の熱中小学校、こちらは、協力隊員として赴任された方が自主的なリードをとって現在に至っているというところでございます。例えば本町においても、小さなものでも構わないです。いきなり大きなものというお話にはならないでしょうから、小さなイベント等を企画させてみるとか、してもらうとか、何か仕事を、ミッションを、任務を与えてみる、任せてみる。また、町内のまちづくりや町おこし、こういったものに興味を持っている町内の有志の方々と協議する場面を積極的に与えていく、こういったことなんかも必要ではないかなと、このように考えております。私もよその町から移ってきまして、日が浅いのですけれども、この本別町、本当にいろいろなことを企画立案されて、また、それを現に具体的行動に移している町民の方々、本当にイベントの多い町だなと思っております。そういったところ、そういった活気のある方々と積極的に交流を持ってもらう、そうしたことが必要ではないかなと、このように考えております。こちら、受け入れ段階のものになると思いますけれども、こちらも新聞記事を引用して、ちょっと失礼かもわかりませんけれども、例えば士幌町、強烈フレーズで募集というような記事も載っておりました。あなたが欲しいという、とても個性的なポスターをもって、今いらっしゃる３名が任期を終えるということで、新たに３名を募集するというようなところでした。そのためのこういったポスターも、隊員の方々にどういったフレーズをもって募集をすると、人が集まりやすいか、こんなことも隊員に任せてやらせてみた。そのように伺っているところです。本町においても、現在３名がいらっしゃるということでありますが、いずれ任期３年というものを迎えます。本町において、この制度を継続していく。さらには、増員なんか、そういったことを考えていらっしゃるのかどうかということについてお伺いをしたい。私としては、これからそうした外の目といいますか、そういった方々の斬新な視点というものをどんどんどんどん取り入れていくべきではないかと、そういったことは本当に必要、肝要であると、このように考えております。こちらの点について、今後の制度についての展望といいますか、こちらについて所信をお伺いいたします。ニ、定着、定住、起業、事業承継等に向けた環境整備など。こちら、任期中から、例えばですけれども、副業を積極的に認めたり、町内、管内の方々と積極的に連携を推進したりとか、起業、就業、あとは事業承継、こういったものへ３年後、３年後と言わずに、任期途中でなされる方も管内にはいらっしゃいますけれども、そういったことを十分に想定されて、隊員の方々と日ごろ接していく必要がある。任期終了後に、活動地域、本町に定住、定着を図るという取り組み、こちらについては必要であります。この制度の中においても、起業や事業承継の経費についても、１００万円を上限として、交付税の対象となっております。こちらについて、現在の隊員に対して具体的な説明をしたりとか推進をしたり、そうした雰囲気づくりというのか、そういったものがなされているのかどうか、お伺いをいたします。当然そうした積極的な活動を隊員に促していくに当たっては、活動費というものが必要になっていく昨今でございますけれども、ガソリン代を初めとした燃料代等も高値で推移しております。この十勝管内においては、当然移動距離が長くなるというところであります。例えば人の多く集まる帯広、こちらに行けば往復で１００キロ超、こんなふうになっております。当然そうした活動経費等の支給についても積極的にしていくという必要があると考えておりますので、所信を改めてお伺いいたします。続きまして、２番項。今、私も多々述べましたけれども、こちらは、総務省から示されていたようなことを述べただけであって、特段斬新な議員としての提案というものには全くもって至っていないというところです。かつ、これら総務省から示されている要綱や手引というものは、比較的に平易にまとめられたものであって、簡単なものだということです。特段、いわゆる実質上の命令的要素の強いものなんかではないというふうに考えております。むしろ、地域おこし協力隊、管内の協力隊員のＯＢの方なんかは、総務省の地域おこし協力隊の制度の欠点というか、そういったものとして、総務省は金だけは出すけれども、結局は地方公共団体、地域に丸投げしている。そういった批判もあるくらいです。でも僕は、個人的な見解でありますけれども、逆にチャンスではないかなと、こういうふうに思うのです。口は出さないけど金は出すなんて、こんなありがたい人いらっしゃらないと思います。そういった定めというか、そういったものがないということであれば、我が町らしさ、本別町らしさ、自分たちらしさというものを十二分に発揮するチャンスではないかなと私はこのように捉えておりますので、金は出すけど口は出さないというか、こういったところについては肯定的に受けとめているところでございます。１番項、２番項で述べた点、これらについて丁寧に、改めて十二分に検討して、早急に取り組みに移す必要があると考えております。そのためには、地方創生推進室室長というものが、この総務省に定められた地域おこし協力隊員の上席に当たるものとして運用されているのかなというところでありますから、この隊員及び実質的な担当部署に一定の権限を与えて、可及的速やかに地域おこし協力隊を、有効な活動をしてもらえるような制度に改めていくというか、体制整備をとっていく、こういったものが必要であるというふうに考えております。以上、所信についてお伺いをいたします。

質問　3番 梅村智秀

ただいま御答弁いただきました中で、改めてちょっとお伺いをしたいのですけれども、業務的な一定のミッション、こういったもののお話ありましたけれども、今いらっしゃるそれぞれ３名に対して、業務的にどういったミッション、簡単にで構いませんので、与えて、どういった実績というか成果、そういったものを生み出しているのか、また、今後見込んでいるのかというようなことをお伺いしたいです。当然のことながら、今、自由にといっても、当然のことながらルールにのっとってということは私も理解しているところであります。それは、先ほど具体的に述べましたけれども、例えばですけれども、小さなイベントの企画立案をしてもらったりとか、そういったことでございますので、何かそういう機会を今よりなお一層与えていく、そういった必要があるのではないかなというふうに感じているところでございます。当然、いわゆる役場組織というか、そういった組織の中においては、報告、連絡、相談、ほうれんそうというものも大切だとは思うのですけれども、繰り返しになりますが、一定裁量を与えて、何かを任せてみるとか、何か新しい取り組み、そういったものの企画立案をしてもらうとか、そういう意味での一定の自由裁量というものを付与する、こういったものも一考ではないかなというふうに考えております。この町における町長の方針といいますか、これちょっと古いものなのですけれども、２０１６年、平成２８年１０月２３日の北海道新聞、北海道自治体学土曜講座というものに町長は出席されておりまして、その中においては、最後は首長が責任をとると言い、職員にやらせてみることが大事だ、このように訴えているところでありますから、町長の町に対する意向としては、やはり部下といいますか、そういった現場の者たちに一定裁量を与えて、やってこいと。最後、何かあったら俺が責任とるよと。このような姿勢を持たれているということが、この新聞記事が、記者が正しく反映したということであれば、そういったお考えを持たれていることが明らかになっているところであります。ここから推測するに、例えばですけれども、人事については逐一俺に報告しろだとか、そういったようなことを部下というか各課に申し伝えたりとか、そういったことは絶対されていないということがこれでわかるわけですから、やはりこうした担当課においても、町長のこうした意向を酌んで、そういう意味での自由裁量を与えて、より活発な活動をしてもらって、町に貢献する、そういったものに、地域おこし協力隊制度というものの正しい、求められている形に近づけていく、このような必要があるというふうに私は考えております。以上、先ほどお伺いした点についてお伺いをいたします。

質問　3番 梅村智秀

今、町長から大変心強いというか、前向きな御答弁をいただきまして、新たな期待を私も抱いたところです。特に、上限３年後の定住、起業、さらには事業承継、こういったものについても、１００万円を上限として、交付税の対象となっておりますので、こちらについても改めて、町長のそういった力強いお言葉を担当部署に反映させていただいて、この町の困っているといいますか、そういった町民の方々の支えになるような、そういった活動に結びつけられるようにしていただけたらなと、このように願うところで、そうすべきだと私も強く考えているところでございます。それと、いわゆる地域おこし協力隊の方々というのは、独自のネットワークというか、そういったものを持たれておりますので、極端な言い方をしてしまいますと、あそこの町ではこういった待遇をされてしまうぞ、冷遇されるとか、そういったことなんかが、やっぱり隊員のＯＢであったりとか、これから志す方々でそういった情報が共有されたりすることもあります。当然、本別町にどんどんどんどん、前向きな気持ちを持っている人たちが集まってきていただけるように取り組んでいく必要があると、強く強く考えているところでございます。こちらについて、改めて一言いただければと思います。