商工会要望である事業継承者が進む体制構築を

質問　5番 梅村智秀

それでは、１問目終わりまして２問目に移ります。質問事項。商工会要望である事業継承者が進む体制構築を。質問要旨。経営継承者育成支援について商工会より町への要望が繰り返されており、商店街の空洞化を抑制するためにも速やかに体制構築を行なう必要があるが事実と所信をただす。要旨の明細。本年も１１月２６日付で商工会より議会宛てに陳情文書が寄せられた。１番項、くらし応援いきいき商品券販売事業の復活について、感染症・物価高騰等不測の事態での経済対策についてと、商工会より２点の経済対策に関する要望が寄せられているが、いわゆるばらまきにとどまらず、事業者育成の後押しとなる施策が求められ、かつ、商品券等発行の際は事務費等の抑制やデジタル化の採用など、経費削減や利便性、昨今の社会情勢等を鑑みて実施をする必要があるが、商工会要望に対する町の方針と併せて所見を問う。２番項、本町の商店街もシャッター店舗が増加し、経営者の高齢化も進むため、近い将来さらなる空洞化が懸念される。事業継承が進まない理由の一つとして、店舗と住宅が併合されている形態が多く、継承後の元経営者の住居の問題が生じている。解決策となり得る、元経営者の公営住宅入居促進のため、入居収入基準上限額を引き上げる条例改正を速やかに行ない、あわせてその他の体制構築のため、商工会との具体的協議に移行するべきだが所見を問う。

質問　5番 梅村智秀

それでは、１番項でございます。私ですね、申し上げている、いわゆるばらまきにとどまらずという点でございますけれども、これはいわゆるこの商品券等の発行の際についてのみ申し上げており、この辺、直接的あるいは間接的な経済的支援というところにとどまりがちなんですけれども、ただ発行するだけではなくて、発行する以上はここを一つの背中押しとして支えるから、きちんと持続可能、継続できるようにきちんと力をつけてねというような、そういうような体制を構築していく必要があるんじゃないのかなという点で申し上げております。また、こちらもいわゆる紙ベース等の商品券等だけではなく、昨今、多くの地方公共団体等で、こうした電子的なものですとか、地域通貨のようなものが採用されている傾向がありますので、こちらも本当に種類たくさんありますし、今、本町においても公式ＬＩＮＥ導入しておりますよね。ＬＩＮＥ等を利用したものもあります。有名どころで言えば、ペイペイとかそういったものもありますしね。こちらも導入が安価なものもあれば、重量課金制のような、使った分だけ経費かかりますよみたいなものもありますので、そうしたものの検討というのを進めていってはいかがかなと。これは当然、高齢化が進む本町において、いきなりこれ紙ベースをデジタルにしましょうという話にはならないことは十分承知しているので、試験的にでもいいですし、段階を踏んでということでもよろしいと思うので、そうした検討を今のこの段階で具体的にいつから何をどうしますということまでは求めませんけれども、商工会ともしっかりとその辺の意見交換等を行なった上で、着手していく必要があるのではないのかなと考えているところであります。当然メリットの部分としては、印刷や郵送の手間というものを当然省略、削減できますよねというものもありますし、データの集計等が楽になりますよ、そうした購買層の動態等の把握等にも便利ということもありますので、その辺についても、商工会とのやり取りが必要になってくるのではないのかなと考えておりますが、いかがでしょうか。

質問　5番 梅村智秀

それでは、１番項を終わりまして２番項に移ります。こちらまず、僕、疑問に思っていることが１つあるんですけれども、今定例会におきまして、公営住宅の条例改正案が提案されまして、これは本来理由ということであれば、若年層、子育て層というところを念頭にということでの提案と捉えているところですが、この改正に伴って、例えば障がい者世帯であるとか高齢者世帯であるとか、この辺も伴って対象になってくると承知はしているところであります。定かではないですけれども、この要望書というものは多年にわたって繰り返し上げられてきているんですよね。なぜこれが、１年や２年じゃないですよ。町長、ちょっと首かしげられたけれども、少なくとも数年にわたって、多分、町長初当選されたときからもう上がっているのではないですかね。誤りだったら申し訳ないんですけれども、少なくとも１年、２年ではないというところの中で、町議会にも回覧という形で、私も目にする機会があって、なぜこの程度のことが何度も何度も繰り返し独自要望として上がってくるのかなと思ったんです。この辺はどう捉えていらっしゃったのでしょうか。これ議会だけではなくて、町部局のほうにも当然要望として上げられてきたと思うので、これをどう受け止めていらっしゃったのか伺いたいです。

質問　5番 梅村智秀

これですね、厳しい言い方と捉えられるかもしれないけれど、僕申し上げたとおり、多年にわたって同じ要望が上がってきているということは、多年にわたって解決、改善されていなかったということになるじゃないですか。町側としては、商工会に支えられてもいるし、支えてもいるというような相互のそういう関係がある中で、そういう要望が上がってきた際に、実態把握早くちゃんとやってよと、我々もやるから、あなた方もやってよということをきちんと投げかけていかなければいけないと思うんですよね。当然、こうした計画、目標として掲げていても、手をつけて一歩踏み出さなければ変わりようもないわけですから、町としても、また上がってきたかというような取扱いにはとどまらず、一歩踏み出すような形で、じゃあこうしてよ、そうなったらこうやるからというような形で、どんどん前に進めていっていただけたらなと思っておりますので、今後、本件をよすがとして条例改正が行なわれるわけですから、まず収入の要件は緩和されたよというところを皮切りに、やはり商工会と一歩進んだ形で協議をされていくべきかなと思いますが、その辺はいかがですか。

質問　5番 梅村智秀

商店街の空洞化というものは、例えば本別高校生なんかも今様々な形で課題だねと捉えられているし、この辺を課題感を持っている方というのは少なくないと思っているんです。そうした中で、例えばですけれども、本町において有名な店舗等々というものでいえば、最近廃業された納豆屋ですとかね、あと飲食店でも特に観光客等が立ち寄るようなところもありますよね。そうしたものがある中で、実際、そうした事業主は承継、継承を望んでいるのかどうかということも分からないですし、例えばその納豆屋等については、報道等ではボイラーが課題だったよと。商工会の方にもお伺いしましたけれども、やっぱりボイラーがと。でも、それも早くから分かっていたら、もしかしたらですよ、有志で、何とかそれを守ろうよ、助けようよ、残ってこの町で商売を続けてもらおうよという声があったかもしれないし、というのもあるので、これは町主導なのか、商工会主導なのか分からないですけれども、当然その事業主の意向というものを最大限に尊重しながらということにはなると思いますが、そうしたものをデータベース化して、情報発信をして、月並みではあるけれども、例えば地域おこし協力隊ですとか、昨今は関係人口というものの構築にも力を注いでいくわけですから、外の人、そうした方々で手を挙げてくれる人とか、興味関心を持ってくれる人がいないかみたいな形をつくっていく必要があるのではないのかなと思っております。いろいろ皆さん課題は持ちながらも、なかなかやっぱり一歩踏み出せていないというような実情が今回も分かったわけですから、その辺について、これを一つのよすがとして取り組んでいく、もしくは商工会に投げかけるというようなことが必要だと思いますが、いかがですか。