町財政は限界だ、直ちに町国保病院の改革を

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕梅村議員の質問にお答えをいたします。まず、１点目の町財政の概況と基金残高についてでありますが、令和６年度決算ベースで御説明申し上げますと、その年の決算が黒字なのか、赤字だったのかの指標となる実質収支は１億５,２０９万４,０００円の黒字。財政の硬直化を示す経常収支比率は９１.１％となっており、令和７年度について、現在の見込みでは昨年と同等程度になる見通しであります。借金の返済額の度合いを示す実質公債費率は令和６年度は１２.２％であり、令和７年度見込みにつきましては０.４％程度上がる見込みとなっております。基金残高につきましては、さきの３月の予算補正後で見ますと、総額が１８億４,３２８万５,０００円になる見込みであり、そのうち、財政調整基金は４億７,５３６万８,０００円、減債基金は２億２,９８７万９,０００円になる見込みであります。また、標準財政規模に占める財政調整基金の割合は１０.７％になる見込みであり、今後の財政運営につきましては、極めて厳しく慎重なかじ取りが求められていることも、十分承知をしているところであります。歳入面では、地方交付税の動向など不透明な状況が続く一方、歳出面では、令和８年度以降も大型事業が控えておりますので、今後の大きな負担となってまいります。大型事業などにつきましては、交付税措置のある有利な地方債を最大限活用し、後年度負担の軽減に努めてまいります。財政運営を着実に進めていくためにも、事務事業の徹底した見直しを図り、財政調整基金を適切な水準で確保し、持続可能な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。２点目の、町国保病院の規模縮小についてでありますが、病院規模の在り方につきましては、地域の人口動向や医療需要、医療従事者の確保状況などを踏まえ、将来にわたり、持続可能な地域医療体制を確保していく観点から、検討していく必要があると認識をしております。現時点において、具体的な時期や規模、内容等を決定しているものではありませんが、病床数の減少をはじめ、医療提供サービスの内容や度合いによる収支予測を立てながら、今後の病院事業の在り方について検討を進めている状況にあります。今後の人口動向や医療需要、医療従事者の確保状況などを踏まえ、地域医療の持続的な確保という観点から、関係機関とも協議しつつ、総合的に検討してまいりたいと考えております。次に、３点目の外来診療の見直しの件についてでありますが、小児科外来は、外部専門医を招聘し、月２回、小児科外来を開設し、診察や各種小児ワクチンの接種を実施しております。また、外来日の翌日には、町の乳幼児検診での診察も担っていただいており、乳幼児の発達の確認のほか、疾病の早期発見や保護者への指導等も実施いただいております。国保病院におきます小児科外来の収支でありますが、診療報酬及び予防接種収入から、医師の派遣費用、看護師等の人件費及び診療材料費用を差し引きした収支状況は、令和５年度はマイナス１３４万９,０００円、令和６年度はマイナス１１６万６,０００円、令和７年度見込みではマイナス１４１万８,０００円となっております。循環器内科につきましては、月１回の開設を予定しておりますが、収支状況は、令和５年度はマイナス２万円、令和６年度はプラス１３万円、令和７年度見込みはプラス５１万円となっております。それぞれの診療科において、外来診療については、地域の医療機関との役割分担や病診連携を進めていくことは重要と認識しておりますが、しかしながら、小児科専門外来では、乳幼児検診やワクチン接種など、民間診療所のみでは対応が困難と思われます専門的医療を補完する役割を有しており、例えば、低体重児などリスクのある乳幼児や発達障がいの相談についても、幅広く対応していただいている実情もあります。循環器内科におきましては、透析患者や入院、外来とも、院内におきます循環器疾患をお持ちの患者への専門的コンサルの教示や透析患者の救急的措置の対応等で、関係先病院との連携における円滑な基盤を担っている面もあります。国保病院で開設する専門外来につきましては、現在、今後の医療提供体制の見直しを検討している段階にあり、その中で専門外来の在り方につきましても整理を進めていく考えでありますし、地域の医療機関との連携状況や患者の需要状況を踏まえながら、見直しの対象として検討してまいりたいと考えております。４点目の救急医療体制の見直しの件についてでありますが、救急医療に関する収支の部分でございますが、費用の算定に当たっては、通常診療分と救急診療分を明確に区分けができないところがありますので、一般会計からの繰入基準上の救急対応に必要な人員配置に関連するものを費用とし、収入については、平均外来単価による受入人数分を推計値として収支算定をしておりますので、御理解をお願いいたします。収支額としましては、令和５年度はマイナス８,７７２万２,０００円、令和６年度はマイナス８,５９９万８,０００円、令和７年度見込みではマイナス９,９４２万６,０００円となっておりますが、この収支額は、救急医療対応に係る本町の繰入基準による算定額でありますので、仮に救急医療対応を廃止した場合、このマイナスの収支額が全てなくなる、あるいは改善されるという額ではありませんので、御承知おき願いたいと思います。救急受入患者の傾向につきましては、令和５年度は総数で８１４人を受け入れ、そのうち他医院への転院が５２人、国保病院への入院が９０人、また、町外在住者の受入れは６２人となっています。令和６年度は総数で７０１人、そのうち他医院への転院が３９人、国保病院への入院が１０３人、町外居住者は５６人。令和７年度は、２月末時点での状況でありますが、総数で５９４人、そのうち他院への転院が４０人、国保病院への入院が１０８人、町外在住者は２６人となっております。症状の軽重に関しましては、先ほど申し上げました他院への転院と国保病院への入院された患者数が、おおむね重篤・重症患者の位置づけになろうかと思いますので、その割合につきましては、令和５年度が１７.４％、令和６年度が１９.７％、令和７年度は２２.７％となる見込みであります。このように、町国保病院では、年間７００件から８００件程度の救急患者を受け入れておりまして、町民の皆様の安心、安全を守る上で、極めて重要な医療機能であると認識をしております。一方で、救急医療は、外部からの当直医師や派遣医師を活用しながら、体制を確保しているものの、収益面では大きな不採算部門となっておりまして、医療従事者への負担も大きいことが課題でもあります。救急医療体制につきましては、町民の医療ニーズに応えることを最優先に、持続可能で安心できる体制の維持に努めていくことが必要であると考えておりますし、負担軽減や経営の安定化を図るため、近隣医療機関との連携も含め、医療従事者体制の工夫やコスト管理の強化などにつきましては、検討を進めていかなければならない部分と捉えております。以上、申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　企画財政課長 松本秀規

お答えいたします。財調ですけれども、先ほど町長の答弁から今年度末の数字４億７,０００幾らということで申し上げました。で、令和８年度当初予算提出しておりますが、その予算上の出入りの状況を加味しまして、令和８年度末にどれぐらいになるかというと、今のところ２億２,７００万円程度というような状況です。令和８年度の取崩し額でいきますと、２億５,０００万円取り崩しておりますので、同等程度を仮に令和９年度必要となるとしたら、その時点でもう残高が足りないというような状況にはなり得るというところでございます。減債基金につきましても、先ほど令和７年度におきましては、年度末２億２,０００万円、２億３,０００万円弱になるんですけれども、令和８年度の状況を加味しますと、令和８年度末においては１億８,０００万円程度というような状況になります。同様に、令和９年度において、令和８年度と同程度の取崩しを行ないますとすると、それが１億３,０００万円ぐらいになるというような状況ですので、財調でいえば、もう令和９年度では、ちょっとこの状況だとゼロになる可能性すらあるという状況だというところでございます。

答弁　企画財政課長 松本秀規

今、議員おっしゃられましたけれども、確かに不測の事態、生じた場合においての備えとしては、ちょっともう難しい状況にあるのかなとこちらとしても捉えておるところです。以上です。

答弁　町長 佐々木基裕

再質問について答弁を申し上げます。まず、小川事務長、頑張っていただいておりますし、病院経営改善に尽力をいただいておりますし、また、今、財政の部門のトップである松本課長も、ずっと町立病院で経営改善に寄与していただいた。そういったことで、大変すばらしい人材であります。しかしながら、今の人口状態、それから、患者様のニーズ、診療ニーズ等々を踏まえながら、総合的に判断しますと、やはり病院に診察に来る患者さんが減少している、これが一番大きな要因ではないかなと思っているところでございます。ちなみに、財政調整基金、減債基金でございますけれども、やはり、この当初予算のままでいけば、令和９年度にはゼロになりますよと。ただ、今までの財政運営、これはどの町も、自治体もそうでありますけれども、当初予算で繰り出しをしながら、最終的にその年度末におきまして、例えば、交付税が思ったより多く入った場合、自治体はかなり低く見積もりますからね、最終的にその差額、それから執行残、それを今度の次年度に向けた財政基金のほうにまた戻すという作業をしております。これが予算の編成でございますけれども、その部分を全く考えなければ、令和９年度にはそういった数字になりますけれども、そのようなことにないように、令和８年度においては、一定額積み戻しができるように町政を執行してまいりたいと考えております。また、本題の２問目でございます。それなら、病院改革をどうしていくのかという点でございます。まず、私とそれから院長、それから事務長、それから事務次長並びに看護師長等々で協議を行なってまいっております。その中で、例えばですよ、全体的な決定事項ではございませんけれども、まず、令和８年度にやること、それは病床数の減少、これをまずやりましょうというところと、それから専門外来、先ほども数値を申し上げましたけれども、そこについての収支状況はどうなのか、さらには看護師の配置状況がどうなのか、中の働き方改革もひっくるめてですけれども、うまく運用しているのか、人員が、そういったことをトータル的に再度数値化をして、それを基に、今後どのようにしていきましょうかということで、最終的な詰めを図ろうと思っているところでございます。いずれにいたしましても、病院の縮小イコール病床数の減少、それから、一般会計予算から多額の繰り出しをしておりますので、そのやっぱり病院のコストの削減、コストを抑えながら、町の予算規模に合ったまちづくりをドラスティックにやっていくといいますか、抜本的、徹底的な思いに至った措置を、今後講じていかなければならない、そう思っているところでございます。しかし、一方で、救急体制のようになくてはならない部分もありますので、その辺につきましては、しっかりとまた精査をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。そういったことから、この２点目につきましては、まずは集中的に令和８年度やること、そして、最終的に令和８年、９年、１０年の３か年かけて、病院の経営を健全に戻すというところをしっかりやっていこうということで、今、取り組んでいる次第でございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

財政規模についてでございます。基金総額１８億円ありますよね、それは先ほども説明をさせていただいたとおりでございます。そういったところで、じゃあ財調が幾らあればいいのか。従前からは、１０％から１５％の範囲の中でというお話をさせていただいて、令和７年度は、最終的に１０％という形になろうかと思います。この分につきましては、令和９年度は、もしかしたら少し下がるのかもしれませんけれども、しかしながら、財政調整基金がゼロになると、何年でゼロになるんですかというお話には、そこは、私としては私の責任の下、ゼロにはしないと。そして、財政調整基金も、それはいっときすぐ使える金でございます。しかしながら、基金はほかの基金もありますし、目的外、これ以上使えませんよという、そういう目的の基金もございます。その中から、財政調整基金に回せる基金等もあると、私は今、思っておりますので、そういったところを総体的に運営をしながら、財政調整基金をゼロにしない、持続可能なまちづくりを今後もしっかりとやっていく、そういったところで財政運営を図るために、今、行財政改革推進本部も立ち上げておりますし、また、推進委員会も立ち上げております。そういったところで、皆さんの専門的な意見を聞きながら、しっかりとした財政運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上、申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

先ほど、私が答弁しました本別町が目標とする財政調整基金の率を１０％から１５％と申し上げましたが、正しくは１５％から２０％の誤りでありますので、ここに訂正をし、おわびを申し上げます。以上でございます。

答弁　企画財政課長 松本秀規

私のほうから、基金の部分についてお答えしますけれども、まず財調にこれが流用できるのではないかという部分の捉えですけれども、流用というか、その基金を目的に達したなということで廃止して、財調にということになろうかと思いますが、現状ですと、ふるさと創生基金というものが、令和７年度末の見込みで４,９６０万円ほどあります。これが、すみません、私も担当課長でありながら勉強不足で大変申し訳ないんですけれども、いつから始まって、何で積んであるのか、いまいちよく分からなくて、ずっと科目存置的な感じで動いているという状況で、これはもう、ちょっと考えたほうがいいのかなと危惧はしておりました。あと１つは、ふるさと銀河線跡地活用等振興基金というのがございます。毎年、十勝バスの補助金とかにも充てておりますが、これの一部、現状、令和７年度末の見込みで２億８,７８０万円ほどありますけれども、これ、現状、バスに基金を充てていたりもするので、全部とはいかないまでも一部の繰替えというかが可能ではないかと想定はしております。ただ、実際そうするかどうかは、また今後検討が必要かなとは思っておりますけれども、というところで捉えていただきたいと思います。あと先ほど、すみません、先ほどの答弁ちょっと漏れていた部分、最短最長の、最長の部分ですけれども、ちょっと難しいんですけれども、毎年毎年、取り崩した分がそのまま戻ってきたら永遠と続きますよねというところで、備えはできているという状況になるかと思います。ただ、現実的にという部分での問いもありましたので、現実的に考えたとすると、毎年１億５,０００万円程度の繰越金というのが、決算時に生じております。当初予算では、繰越金５,０００万円、３,５００万円……、すみません、担当課長なのに、その辺も認識しなくて申し訳ないんですけれども、それぐらいの本当に予算の額で、それ以上の部分はもう積み戻しますというような形にしたとすると、仮に、その当初５,０００万円だとしたら、プラス１億円の部分をまた積み戻すとしたら、例えば、令和７年度においては先ほど４億７,０００万円という、残高見込みと申し上げましたけれども、これが６億円弱にはなりそうだと、そういった状況で、毎年毎年それがどれだけ取り崩してっていう部分が見込めませんけれども、令和８年度においては、取り崩しが現状で２億５,０００万円見ております。仮に、今、当初予算の段階から繰越しで発生するであろう１億うん千万円のうちの１億円を戻したとしたら、取崩額は１億５,０００万円になりますよねという、実質、取崩額は１億５,０００万円になるというところになりますので、それで多少の繰り述べといったらあれなんですけれども、目減りは減っていくだろうということで考えますと、それと同程度の流れで落ちていくとしたら、もう五、六年はいけるのかなとは捉えております。以上です。

答弁　町長 佐々木基裕

今、担当課長のほうから数字的には答弁させていただいたとおりです。最終的に、私の責任論ということになろうかと思いますが、そういった健全財政に向けての今後の取組、それは姿勢だけではないよと、どういう根拠かということにございますけれども、今、現に行財政改革推進本部、それから町民の皆さん、この間も開催をいたしましたが、行政改革推進委員会等々も、また３年間の任期で委員になってもらっております。そういった方々の御意見も賜りながら、しっかりと財政運営をしていくとともに、今の行政の見直し、それから、補助金制度の見直し等々も、現実的に今、走り出そうとしております。そういったことを全て総体的にやることによって、しっかりとした財政基盤を築いていく、それが私の責任であろうかと思いますし、財政調整基金がゼロになるということは、私はないという責任の下、今後も町政を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

数値的な目標は後で、また担当課長のほうから答弁をさせていただきます。責任論でございます。私も、町長を担っている身でございます。町民の負託を得て、２期目の町政を担うことになりました。まあ、債務、数字的に１億円、２億円、最終的に赤字になったから、それが町長個人として責任を持つのかどうかというお話だろうと思いますが、実際、個人にそういう負担を求めなければならないのが自治体なのか、そこはちょっと、甚だ私も疑問は持つところでございますが、いずれにいたしましても、私、２期目の町政を負託されておりますので、その中で、じゃあ、財政運営をどのようにしていくか、これはさきの課長等会議、それから、いろんな会議でも申し上げていますが、ここ３年間で集中的に財政基盤の確立をする。それが、私に課せられた責務の一つということを話をさせていただき、それぞれの行財政改革に今、真っただ中に取り組んでいるところでございます。そういったことで、責任を果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。あと、数字的な分につきましては、担当課長のほうから申し上げます。

答弁　企画財政課長 松本秀規

基金の部分ですけれども、取り崩して財調へと持っていける部分の具体的な額、想定としましては、先ほど申し上げたふるさと創生と銀河線の部分かなと。ふるさと創生につきましては、これはもう全廃止してもいいのかなと考えているところです。ふるさと銀河線の部分につきましては、そのバスの補助金という部分もございますので、一定程度を残してと考えますと、２つ合わせて２億５,０００万円ぐらいはいけるのかなというような感覚では持っております。というのと、あとは残高の現実に即したという部分ですけれども、何とも言えないんですけれども、本当に、先ほど繰越金がという部分も申し上げましたけれども、あとは、その時々の国の状況とか、そういった部分にもありますので、これから先へ向けて、直近でイランの問題があったので何とも言えない部分はあるんですけれども、世間の情勢からすると、多分、交付税というのは私は増額していくんだとは思っております、一定程度は。そういった部分を加味しまして、先ほど町長が行財政改革の部分も触れましたけれども、そういった部分の取組も加味した上で、本当に現実的に考えたとして、もうやはり四、五年は、それなりに残高を維持できるのではないかなと捉えております。以上です。

答弁　町長 佐々木基裕

質問に答弁をさせていただきます。責任論、いろいろあるかなと思っているところでございますが、数字的云々とか、いろいろあろうかと思いますけれども、ただ、所信なのかどうなのかという判断は、それはそれぞれの個々の判断というところで、私は一政治家でもありますし、政治的な責任を取るというのも一つの責任の取り方かなと思っております。以上、説明とさせていただきます。

答弁　企画財政課長 松本秀規

すみません、スケジュールの面ですけれども、これはもう、新年度に入ってから順次検討を進めてまいりたいと考えております。

答弁　国保病院事務長 小川芳幸

私のほうから、ただいまの質問についてお答えをさせていただきます。そこら辺の日程的なものも含めて、現在、スケジューリングも立っていくというところの議論も、今、進めているところでございまして、そこら辺の先、いわゆる令和９年４月、あるいは令和１０年４月、令和１１年４月、そこのどこのポイントでどれぐらいにこうしていきましょうというようなところを、まずは、やはり一つ想定しなければならないと考えておりますので、そこに目がけて、じゃあ、その当該年度は何をしていく、その年度は年度中にどうする、そういった議論をこれから進めてまいりたいと考えているところでございまして、そこら辺の部分については、当然、令和８年度中ということではなくて、令和８年度の早いうち、もう前半、もっと前、夏まで、極端なこと言うと、春の段階である程度のものはやはり決めていく中で、スケジュール等も検討していかなければならないのかなと、私のほうでは捉えているところでございます。

答弁　国保病院事務長 小川芳幸

収支の部分でございますが、まず、小児科でございます。まず、患者数でございますが、令和５年度７４人、令和６年度７９人、令和７年度は７２人が、いわゆる通常の外来患者数という数字となってございます。また、予防接種の部分については、これ実人数になりますが、令和５年度は１４９人、令和６年度は１７５人、令和７年度は１２５人ということで、収入といたしましては、令和５年度が１４２万円ほど、令和６年度が１４９万円ほど、令和７年度が１３５万円ほどということで、支出のいわゆる費用のほうですけれども、年間２４回、月２回来ていただいていますので、来ていただく出張医の報酬といたしましては、１回当たり８万円という形になりますので、２４回来ると１９２万円ほどという形になります。もろもろＪＲ、ハイヤー等の交通費が５０万円ほどかかりまして、診療材料が約３万円ほど、そして人件費等、いわゆる看護師等の人件費等が約２８万円ほどということで、だいたい支出が２７０万円から２８０万円ぐらいというのが、収支の内訳となってございます。循環器のほうでございます。患者数から申し上げますと、令和５年度が１３３人、令和６年度が１２５人、令和７年度が１３１人。診療報酬の収入でございますが、令和５年度が約１３０万円、令和６年度が１４８万円、令和７年度が約１９０万円という形で、診療報酬は伸びてきている状況でございます。また、費用の部分でございますが、こちらも１回８万円という形でございますので、月１回、年間１２回行っていただいておりますので、９６万円ほど。年間交通費が、約６万６,０００円、診療材料費はその一定の率という形になりますけれども、大体１５万円ほど、そして、看護師等の人件費が約１８万円ほどという形で、費用については大体１３０万円から１４０万円ぐらいというのが、循環器内科の費用という形となってございます。

答弁　国保病院事務長 小川芳幸

専門外来の関係でございます。小児科の部分でございますけれども、やはりパイが、いわゆる子どもの数が減少しているという状況の中では、やはり受診者数も減少傾向にあるというところで、実は、ワクチン接種とかの部分については、隣町、浦幌町の一部も、実はうちの病院で接種を担っているという実情もございます。そういった部分では、診療の部分、ワクチンの部分についても、例えば、隣町にそういったことでお願いをするといったような手立てもないわけではないのかなと私個人的には思っております。しかしながら、先ほど、町長答弁もありましたけれども、いわゆる検診、小児検診の部分であったり、町全体の小児保健の分野の部分と、そこを整合性を取るといいますか、そこと合わせて検討していく必要があるのかなと今の段階では考えているところでございます。また、循環器内科の外来の部分ですけれども、当然、病診連携というところでございます。議員おっしゃるとおり、やはり、これからどこか集中していくといいますか、切るところは切るといいますか、そういった選択というところは、当然していかなければならないのかなと思っております。連携がどういう在り方というところは、また話は別としたとしても、当然、専門外来の、小児もそうですし、循環器内科もそうですし、ほかの開設している専門外来、基本的には全てそういった、いわゆる見直し、検証の対象という形で議論してまいるところでありますので、そういった部分、関係機関とも、当然お話をさせてもらいながら、そこの部分については協議してまいりたいと思っております。

答弁　国保病院事務長 小川芳幸

はい、そうです。

答弁　国保病院事務長 小川芳幸

まず、１つ目の交付金、いわゆる普通交付税、救急医療の告示に関する部分でございますけれども、令和７年度につきましては４,１０６万４,０００円が普通交付税措置されている額という形になってございます。あと、いわゆる救急医療の受入体制の部分でございます。当然、議員がおっしゃいますとおり、各近隣病院、どこもやはり不採算で厳しいという状況は、うちの病院に限ったことではなく、どこもそういった事務長方は、そういうお話をされております。一次救急、当然受ける部分で、私ども、まず初期診療という形で、そういう役割をまずは担って、二次救急、帯広の病院に搬送する場合については転送するといったような、そういう流れの中で、帯広のその二次救急の部分については、今、輪番制ということで、いわゆる何個かの病院で、日によって救急の受入当番病院を決めてやっているというやり方をしております。そういったところが、一次救急の範囲で、やはりそういったある程度の広域の中で、そういった輪番制もできないのかといったような議論、これはオフィシャルではないところでは、そういう話も去年ぐらいから実はしておりますけれども、そういったところ、また相手があることということでございますので、そういった状況、情報等もお話し、相談させてもらいながら、制度的な部分、当然、病院間だけではない、いわゆる監督官庁等の部分の関連もあろうかと思いますので、そういったところ、やはり、私どもだけではなくて、周りと含めた中で、そういった話は今後していかなければないのかなと思っているところでございます。以上です。

答弁　町長 佐々木基裕

質問に答弁をさせていただきます。病院の関係につきましては、今、どの自治体も大変苦慮をしながら運営をしていると、そのやり方もそれぞれ様々という形になっております。救急医療体制等々につきましても、それから町の持ち出しにつきましても、それは各町村長の中で、常に情報交換をしながら、私の町はこういう状況ですよ、私の町はこういう状況ですということが常日頃、情報共有をしているところでございます。救急の関係につきましては、やはり梅村議員がおっしゃるとおり、隣町の足寄、町立病院でありますから足寄も、組みやすいんですけれども、果たして本別町の皆さんが足寄に行って、そこで一次診てもらって、一．五次、二次、また帯広に走りますよということになれば、大変なロスが生じると、命にもかかわるということで、これは厳しいだろうという判断もせざるを得ないですし、また、池田等々の病院につきましても、どういうことで連携ができるのか、それは足寄もひっくるめて近隣の医療機関の中で、しっかりと討論を深めながら、最終的にどうしていくのか。特に、救急医療体制につきましては、人命にかかわる部分でございますので、そこはしっかりと連携を図りながらやっていく必要性と、さらに一方では、不採算部門であっても、町民のニーズに応える最先端の救急体制でございますので、そこをどうするのか、その両立立てを考えながら、また首長間でも意見情報を交換しながら、模索をしてまいりたいと考えている次第でございます。以上でございます。

答弁　町長 佐々木基裕

答弁を申し上げます。今、梅村議員の中から、誤診があったという質問がありましたけれども、本別町といたしましては、過去に誤診があったという事実報告は、私は受けておりませんし、そういった部分で、誤解を招くようなことはなかったと私は思っているところでございますので、その辺は、まず最初に答弁をさせていただきたいと思いますし、また常日頃、患者の皆様への接し方、その部分につきましては、今後も十分配慮しながら、親切丁寧な対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。この後の分につきましては、事務長のほうから答弁をさせていただきます。

答弁　国保病院事務長 小川芳幸

その救急の問題に関してのところの話でございますけれども、やはり、その従事者の負担軽減にも当然、資するものだという趣旨だったと思いますけれども、当然、医師含めてそういったスタッフ、当然、待機のスタッフもいらっしゃいますので、そういった部分については体力的にといいますか、精神的にもそういった負担は減っていくものだと捉えておりますし、ただ、入院患者をやはり有しているという部分では、やはり一定のそういった医療提供機能というもの、負担というものは当然、医療従事者は負担すべきものなのかなと捉えておりますので、そこら辺の経営の部分とのバランスも含めながら、当然、そこら辺の部分については検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　国保病院事務長 小川芳幸

まず、１つ目の脳腫瘍の患者様の部分でございますけれども、基本的に、どの患者様の部分かというところが特定できないというところもございますので、基本的にそういった事象がどうだったのかというところは、正式にはお答えできないのかなと思っております。ただ、いわゆるファースト診断を行なった後に、例えば、そういった高度、いわゆる三次救急、いわゆる高度急性期の病院で、いわゆる専門的な治療、検査を受けた結果、ファースト診断とはその診断名が変わるということは、頻繁にあることではないんですが、普通にそういったことはあると、あり得るというところでございます。また、２点目の時間外の部分でございますが、こちらは、そういった事案があったということで確認をしております。以上です。

答弁　国保病院事務長 小川芳幸

当然、そういった体制の見直しで、そういった医療負担が減るということであれば、そういったリスクが、当然低くなるとも捉えることができると思いますので、そういった、先ほども言いました経営の部分とやはり合わせた中で考えていく必要があるのかなと考えているところでございます。