多面的機能支払交付金の利活用でがっちり!

質問　5番 梅村智秀

それでは、２問目終わりまして３問目に移ります。多面的機能支払交付金の利活用でがっちり。質問要旨。農業・農村の有する多面的機能の維持、農用地、農道、水路や景観などの保全であります、を行なう活動組織に対し交付金措置があるが、本町では全域での活動組織立ち上げがなされておらず、さらなる体制構築が必要であるが、事実と所信をただす。要旨の明細。町財政が厳しい中、歳入増、歳出減や事務の効率化を図るための具体的提案の改めてのその１といたします。当該交付金の将来課題として、役員や事務処理担当がいない、過疎化や高齢化により参加人数を確保できないことなどが挙げられ、本町も同様である。１、道内においても行政主導で広域活動組織化を行なう自治体が複数存在し、上述の課題解決の一助となっている実態がある。本町の複数の未活動地域内においても、地域内、自治会単位等、集落とか自治会単位等と呼ばれております、の農業者等全戸加入が必須ではないため、未活動地域内の農業者等並びに現存の活動組織で、広域活動組織に参画意思のある方々を対象に、行政主導で広域組織を立ち上げることで、現在、交付金措置の対象外となる農用地についてもその対象とすることができ、農村のインフラ整備等をはじめ、自助・共助の意識がさらに醸成されることにつながるが所見を問う。２番項、事務の担い手の課題につき、事務費については交付金対象となるので、広域活動組織にして事務を一元化し、専従職員を雇用または外部に業務委託をすることで、役場担当職員の負担軽減となる。参加者や担い手不足の課題については、多面的機能の維持管理等には外注が認められるので、公共事業工事設計労務単価等を基準とし、町内の建設業者等にも御協力をいただくことで、町内の間でお金の循環を生むことができる。また、組織には農業者等以外も参画できるため、改めて農業者等以外の町民の方にも農村に関わり、農村の魅力を知っていただく機会にもなり得るが所見を問う。

質問　5番 梅村智秀

それでは、１番項についてお伺いをいたします。先ほど御答弁いただいた中で、３２地域が未加入、活動組織が立ち上がっていないよということでありました。この未加入の方々の農用地、農地面積ですね。これは具体的にどのぐらいあるのかなと。概算でも構いません。精緻な数値までは求めておりませんけれども、どのぐらいあるのかなという点についてお伺いいたします。また、交付金も用途によって変わる、本町であれば畑なのか草地なのかという点で変わりますので、具体的にその用途の別ですね、畑地なのか草地なのかという点についてもお伺いをいたします。併せて、可能であれば、これもこの事業での活動内容によって、いわゆる交付金額というものが算定されるので、一律幾らと、面積に応じて幾らという算定にはなっておりませんけれども、その未加入地域を交付対象とした場合、そう仮定した場合、どの程度の交付金となるのかという点についてお伺いいたします。２点目についてであります。事務の一部につきましては、農林課の担当される職員の方に汗を流していただいて、御協力いただいているというところであります。これらについて、実際１年間において、おおむねどの程度の時間を割いてこの多面の事業に携わっていらっしゃるのかという点をお伺いするのと、可能であれば、それを仮に人件費に換算した場合、どのぐらいになるのかなという点につきまして、概算でこちらも構いません。精緻な数値までは求めませんので、以上、１番項、２番項についてお伺いいたします。

質問　5番 梅村智秀

まず１番項についてでございますが、こちらおおよそですよ、これは本当におおよその計算で御答弁いただいているので、こちらもおおよそでお答えいたしますが、町負担を差っ引けば、おおむね七、八千万円とか、そのぐらいなのかなという御答弁でありましたよね。これは話半分にしても３,０００万円とか４,０００万円じゃないですか、というところ。また、事務負担の部分についてですけども、おおむね４０万円前後と。これも本当に概算でありますけれども、そうした実際、これらが本当に仮定ですけれども、未加入となって対象外となっている農用地が半分対象となったところで、３,０００万円から４,０００万円ぐらいの実利があるのではないのかなというのが１つと、実際に町職員の人件費換算としたら４０万円程度の支出があるんじゃないのかというところでありますよね。それを前提とした上で、これは先ほど町長の御答弁にもあったとおり、平成２０年から法改正のあった平成２６年というところで、これやっぱり本町においても、事務負担を理由に活動をやめられた地域もあると思います。それですし、これは全国的な統計なんですけれども、平成３０年度に活動を終了した組織への調査、回答数１,３０２組織というところでありますけれども、これの理由の最たるものが、やっぱり事務処理担当がいないというのが８割なんですよね、というのがありますし、私も居住する地域で新たに立ち上げをした中で、他の組織と情報交換をする中で、やっぱりこの事務負担は大きいよね、間違ったら監査も厳しいしねなどという声も聞かれるところであります。道内においても、複数の地方公共団体においても、自治体リードで、まちのリードで広域化をして、これは本当に例えばですけれども農政に明るいような方、例えばですけれども農協のＯＢですとか、役場職員の方とか、そうした方が退職後等にこの任についていただいたりとかして、ここに広域化に加盟する活動組織から、事務費を案分して支出するとか、やりようによっては、本当これは田んぼなんかを有しているところだったら、本当に億の金が入ってきているよというところではありました。当然のことながら、そうすることによって、地域の細やかなところに目が行き届くのかとか、そうした声がしっかりと反映させられるのかみたいなデメリットの部分もあると思いますけれども、それはやっぱり運用の仕方一つだと思うんですよ。それをきちんと組織として縦割りにしていった中で、地域の面積とか、そういったものに応じて、きちんと事業が担えるようにとか、やり方一つだとは思うのですよね。そうした中で、改めて本当にこれは広域化も、農村の慣例、慣習のように全会一致、もう全員の賛同がなければやらない、もうやるのかやらないのかみたいな傾向もあるのかなと。お伺いしている中では、やっぱり農家戸数の１軒、２軒が反対したから、皆さんが賛成しなかったからやらないみたいな地域もやっぱり本町にあるんですよね。でも、例えば活動組織の中でも、２軒の農家がやるよと言ってくれればいいわけであって、全員が参画する必要はない。同じ地域の気の合う人たち複数戸で条件を満たす人たちだけでやるということもできるわけですから、そういう正しい情報をきちんと伝えた上で、その上で入っていない地域の方でやりたい方いませんかみたいな投げかけをして、地域単独で今までどおりやっていきたいよというところも恐らくあると思います。それはそれでいいと思うんですよ。でも、入っていないところで、広域化でそういう組織をつくって、例えば今単体で活動組織として活動されているところも高齢化が進んでいく、役員の担い手がいない、事務の担い手がいないよとなった際に、じゃあ広域化のほうに入りませんかみたいな受皿を用意しておけば、僕はじゃあやめましょうということにはならなくなるのかなと思ったりもするんです。なので、そういったところで、やっぱり町財政が厳しいという中で、歳入を増やすというところと、人件費等とか事務負担、削れるところはやはり削っていくという、この２本立てで考えていくと、この交付金は活用しない手はないなと思っているんですが、その辺、私今申し上げた点を含めて、どのような所見をお持ちなのか伺います。

質問　5番 梅村智秀

私、広域化の形態について、こうでなければいけないとは思ってはいないんです。ただ単に、シンプルに本当に言ってしまえば、今入られていない地域、やりたい気持ちはあるけれども、みんな全員と足並みがそろわないとできないと思っている方ですとか、せっかく先ほど言ったように、数千万円、本当に億に近いぐらいのお金、全てが理想どおりになればですけれども、交付金として交付措置がされる可能性もないわけじゃないということですので、これはやっぱり手つけない手はないなというだけの話なんです。例えば、本別町は過疎地域とされている、地域振興５法指定地域ですね、そういったものがある中で、先ほどやや煩雑みたいな話をしていましたが、本当にこれもう難しいですよね。ここに専従して読み解いていかなければ、法改正とかにも対応できないし、先ほどお話ししていた交付単価なんかも、何をやるかによっても変わっていったりもしますし、本当に変わっていくので、本当に難しいということを前提とした上で、ざっくりとした形でお話ししていきますが、例えば、現存の活動組織が、うちはそのままやりたいよ、それはそれでやっぱり尊重すべきだと思うんですよ。でも今入っていないところだけで、やりたい人がいて、法的に要件を満たすのであれば、新たに広域的な組織を立ち上げればいいんじゃないのかなと思いますし、例えば本当に事務費が捻出できなくて、やめざるを得ないということであれば、先ほど言ったように、ＯＢの方、役場なのか農協なのか分かりませんけれども、そうした事務実務にたけているような方とか、そうした方に頼んで、何かそういう法人をつくるでも何でもいいと思いますよ。天下り先が１つできるじゃないですか。そういうような形をやって、実際にそうした活動組織の支えとなっていただいて、新たな交付金を受け入れて、農村のインフラ整備等にも資するような活動ができるようにと考えているんです。まず、整理した上で、１点お伺いしますけれども、広域組織は、今の活動組織全部が加入して、全町一律足並みそろえなければできないものではないですよね。ということであれば、単純に今入っていないところにだけ投げかけをして、皆さん要件を満たすだけそろえば、例えば集落が３集落以上の規模を有していればとか、そういうような方で要件を満たす人たちが集まれば、もう１個広域でつくることできますけれどいかがですかみたいな投げかけもいいでしょうし、今やっている１２組織の中でちょっと継続が危ぶまれるなという中であれば、入ってみたいというところもいないかどうかの投げかけとか、まずそこからスタートしてみるというのはいかがでしょうかね。

質問　5番 梅村智秀

整理いたしますけれども、結構、柔軟に考えてもらったらどうかなと思うんです。こうでなければ、ああでなければ、こうかもああかもと、いろいろな懸念も頭をよぎるとは思うんですけれども、最低限の要件がここですよ、これを満たせばじゃあできるんですというのもあると思いますし、じゃあ実際に立ち上がったらどういう計画を持っていくのかというのも、現実的な問題もありますけれども、まず立ち上げられるのかどうなのかということ。それも地域の自治会長だけとかではなく、意思のある人たちなら、別に自治会長が加入しなくても、意思のある人たちだけで入れますよということも要件としてあるわけですから、まずそういう意味で手を挙げれる人がいるのかどうかみたいな形、そこをきちんと理解、どういう制度だよ、最低限が何だよというのが分かるような形で、やっぱり投げかけをしていくべきかなというのが１つと、時期についても、令和８年度も事実上の行革みたいなもの、歳入歳出大きく見直していくわけですよね。本当に町財政厳しい、もう繰り返し言っていますけれども、財政調整基金がもう下手したら手当てしなければ、あと二、三年で枯渇するかもと言われているわけですから、やっぱりこういう千万単位のお金稼ぐことはそんなに簡単じゃないと思うんです。町の負担４分の１もありますけれども、これは本来、行政が担うべき公道とか、そうした道路側溝とかは、本来であればこの交付金を充てて整備することは原則から外れるけれど、地域相互の合意があればできるわけですから、やっぱり町の負担もあるけれども、それをもってきちんと地域の皆さん、活動組織の皆さんとも合意が取れるような合意形成を図って、現在もやっていると思います。協定書を取り交わしたり、覚書を取り交わしたりしてやっているわけですから、そのような形で、町負担分もあるけれども、建水とか別の部分で出る負担も減るようにという形を取れるはずです。現に私の組織でも、今相談中なんですけれども、道路整備について、資材を我々が提供するから作業をやっていただけないかという相談もしているわけです。これがなければ、実質上丸々手出しで、町行政の負担になっていたわけですから、そういうような事例もありますし、小さなことかもしれないですけれど、やっぱり新しい取組として早めに行動、まず情報を整理して、投げかけてみるというところは、早めにやっぱりやっていただくべきかなと思いますが、いかがですか。

質問　5番 梅村智秀

終わります。