稼げるまち・選ばれるまちを目指した政策の諸課題について

質問　12番 佐藤秀靖

-登壇-通告に従い、順次、質問してまいります。稼げるまち、選ばれるまちを目指した政策の諸課題について伺います。内閣府まち・ひと・しごと創生本部は、四つの基本目標を掲げています。すなわち、１、稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする、２、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる、３、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４、人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくると、多様な人材の活躍を推進する、新しい時代の流れを力にするという二つの横断的な目標に向けた政策を進めるとしています。私は、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部の四つの基本目標は、端的に表現すると、稼げるまち、選ばれるまちの構築と捉えています。これは、当然、2014年に公布されたまち・ひと・しごと創生法、通称地方創生法の趣旨に合致しています。稼げるまち、選ばれるまちを構築するには、行政のみならず、市民を初め、企業や大学、各種団体、組織など、地域内外の多様な主体とともに、新たな価値を創造する共創という考え方が求められます。共創を進めるためには、地域固有の資源を確認、共有することから始まり、その地域資源に地域内外の多様な主体が新たな価値観やアイデア、ノウハウを加えることによってイノベーション、社会変革が起こり、地域が活性化され、稼げるまち、選ばれるまちが実現可能になると考えます。本市においては、まち・ひと・しごと総合戦略に基づき第６次総合計画を策定し、これからの10年間のまちづくりのビジョンと基本計画を示しました。私は、この第６次総合計画策定過程で、多くの市民の皆さんが参画し、本市の現状分析や地域資源の確認を行いながらアイデアを出し合って、これからの富良野市をつくっていく作業を共有したことは、いままでにないプロセスで、新たな価値の創造につながる手法と考え、大いに評価できるものと考えております。今後は、市民の皆さんと協働で策定した第６次総合計画を着実に実行することに加え、総合計画をもとに、市内外の多様な主体と交流することにより新たな価値を創造し、イノベーションを起こし、地域の活性化を促して稼げるまち、選ばれるまち構築に結びつけていく段階にあると考えます。このような考えのもと、稼げるまち、選ばれるまちを目指した政策について、４項目質問してまいります。１項目め、シティプロモーション戦略の具体的な推進について伺います。シティプロモーションと言うと単にまちのＰＲと思われがちですが、シティプロモーション自治体等連絡協議会によると、シティプロモーションは、地域再生、観光振興、住民協働などさまざまな概念が含まれ、シティプロモーションの捉え方は多々ありますが、その一つは、そこに住む地域住民の愛着度の形成と考えます。その先には、地域の売り込みや自治体の知名度を向上させることと捉えることも可能ですとしており、単なるまちのＰＲや売り込みだけを意味するものではないことがわかります。地域の価値を最大化し、地域内外にアピールするシティプロモーション戦略の具体的な推進について伺います。第６次総合計画の重点施策、まちにおいて、マッチングを通して新たな価値を創造するの重要業績評価項目、ＫＰＩに、令和３年度までにシティプロモーション戦略の構築とありますが、進捗状況をお知らせください。また、戦略の構築とは、基本方針や実施計画などと考えてよいでしょうか。政策目標と目指すべき結果、ＫＰＩを明確にする必要があると考えますが、見解を伺います。２項目め、シティプロモーション戦略における市民のかかわり方について伺います。１点目、先ほど述べましたとおり、シティプロモーション自治体等連絡協議会によると、シティプロモーションの大事な視点として、地域住民に向けた情報発信であるという認識は共有できるのでしょうか。その上で、１項目めの戦略構築と基本方針策定過程において、市民を巻き込んだ策定プロセスが必要と考えますが、見解を伺います。２点目、市民の愛着度、シビックプライドの醸成はシティプロモーションで重要な視点になりますが、シビックプライドの醸成には情報提供、情報共有、共感などのプロセスが必要です。シティプロモーションのビジョン、計画、政策目標を明確にして説明責任や説得責任を果たす必要があると考えますが、見解を伺います。３点目、２点目から引き続き、シビックプライドの醸成は市民一人一人の幸福感につながります。第６次総合計画の重点、ひと、全体指数として市民一人一人が幸福を実感できるまちを掲げ、幸福感の確認方法として幸福度調査の制度化を重点評価指数、ＫＰＩとしていますが、進捗状況を伺います。３項目め、関係人口創出における市外企業との連携について伺います。稼げるまち、選ばれるまちを目指したシティプロモーションの政策目標の一つは、人口減少対策と地域経済の活性化ですが、その解決手段の一つとして、近年、関係人口の創出が掲げられ、その有効手段の一つとして、ふるさと納税とワーケーションが挙げられます。１点目、企業版ふるさと納税について。企業版ふるさと納税は、９月の第３回定例会での大栗議員の質問に対し、富良野ゆかりの企業等にお願いしたい趣旨の答弁がありましたが、お願いベースの取り組みではなく、企業に選んでいただく、寄附をしていただく企業版ふるさと納税用のホームページを作成するなど、積極的取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。２点目、ワーケーションの促進について。ワーケーションする側にとってのメリットを最大化させる必要があります。期間とターゲットを絞り込み、数種類のパターンを設定して、ターゲット同士がワーケーションすることによって新たな価値、ビジネスチャンスを見出せるような仕組みが有効と考えますが、見解を伺います。４項目め、共創の実現に向けた公民連携と地域イノベーションについて伺います。稼げるまち、選ばれるまちという考え方で、重要な視点に公民連携があります。行政と民間が協働で事業を推進するためには、情報の共有、共感が必要であり、民間組織の時代に即した新しい考え方やノウハウ、新しい価値観等を取り入れた公民連携のまちづくりの一層の推進がまちの活性化につながり、新しい価値観を受け入れることによって地域イノベーション、社会変革を誘発することにつながります。そのためには、企業等の民間組織にまちづくりに資する事業に参画してもらう、富良野市を選んでいただく必要があります。こうした観点から、３点伺います。１点目、第６次総合計画、二つの基本アプローチ、共創において、アイデアが生み出され、形になる仕組みづくりを令和３年までに構築するとありますが、進捗を伺います。２点目、公民連携により目指すべきまちづくりの方向性を明確にして、地域課題を解決するためのノウハウやビジョン、新しい価値観を持つ民間組織と連携し、持続可能な地域経営を実現するための方針を明らかにするための手法を検討してはいかがでしょうか。３点目、公民連携の新しい事業執行方針として、ＰＦＳ、成果連動型民間委託契約やＳＩＢ、民間資金調達型成果連動型民間委託契約など、民間のノウハウと事業成果重視型の委託方式が活用され始め、成果を上げています。本市においても、事業効果の最大化を目指し、導入に向けた研究及び職員のノウハウの蓄積などのための研修の必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。最後に、５項目め、健幸都市実現について伺います。稼げるまち、選ばれるまちとは、そのまちが魅力的で活気にあふれたまちと言いかえることができると思います。市長は、健幸都市実現を公約に掲げて本市の運営を担っていらっしゃいました。全ての市民が健康で幸せを実感できるまちは実現できたのでしょうか。市長公約の健幸都市実現についての自己評価について伺います。２点目、健幸都市推進のスマートウェルネスシティ首長会議に令和元年11月に参画し、３年が経過しました。首長会議に参画して得られた知見をどのように市政に反映させたいと考えているか、伺います。３点目、健幸都市実現は、単に健やかさを示す健康ではなく、まちづくり全体を示すものと考えます。具体的な事業、施策を示す健幸都市実現に向けた取り組みや方針、推進計画等を策定し、見える化する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。４点目、３点目の考え方により現在の担当部署は保健医療課となっていますが、ほかのセクションへの移管、または担当課の新設など、検討が必要ではないかと考えますが、見解を伺い、１回目の質問といたします。

再質問　12番 佐藤秀靖

それでは、順次、再質問をさせていただきます。１項目めのシティプロモーションについて、１点目、２点目はほぼリンクしていますので、一緒に質問させていただきます。いま、市長の御答弁をいただいた中でいくと、私が考えているシティプロモーションのイメージ、概念、考え方は、ほぼ一致しているというふうに感じ取ったところでございます。その中でシティプロモーションの戦略、情報、構築は、現在、検討中ということでありますので、第６次総合計画には年度内ということを書いてありましたけれども、早急にといいますか、しっかりしたものを立てていただいてということを考えております。その中で他市の動向も参考にしてということでお話がありましたが、私も、質問するに当たって、ホームページ等々、ほかの自治体の取り組みを調べさせていただいて、やはり、私の一番最初の稼げるまち、選ばれるまちという部分で、敏感なところはしっかりつくっているということでした。道内の近場で、どんなものがあるのかと思って見ていたら、十勝の芽室町が総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略をもとにして、めむろシティプロモーション指針を策定して、その後、具体的な計画ということで、しっかり段取りを踏んでつくっているようです。この中で私が感じたことは、先ほど、私の質問の中でシビックプライドという言葉を使いました。私の場合は市民のシビックプライドの醸成という言葉を使いましたけれども、芽室町は、シビックプライドというのを、住む人、訪れる人のシビックプライドというふうに定義をしているのですね。これは、芽室町に対して誇り、愛着、共感を持ち、芽室町のためにみずからかかわっていこうとする気持ちというふうに定義しています。なので、私の考え方よりも少し広いのですけれども、芽室町をそのまままねる必要は全然なくて、富良野市としての考え方を明示するということが必要だと思いますので、先ほど策定中ということをおっしゃっていただきましたけれども、大体めどとしていつぐらいまでに策定する予定なのかというところでお考えがあれば伺いたいと思います。

再質問　12番 佐藤秀靖

幸福度調査について伺いますけれども、これについては、もうある程度準備ができて、今月の下旬ですか、調査を開始するということなのですが、幸福度調査は、あくまでも幸福度をはかる手段であって、幸福度そのものを向上させる必要があります。そのためには、シティプロモーション、指針なり計画というのをしっかり策定して、それを市民に情報提供して共感をしていただくというプロセスが必要なのだろうなと思っています。先ほどのお話だと、市民2,000人アンケート、それから、高校生にアンケートということでした。僕は期待はしているのですけれども、実は、この前の子ども未来フォーラムで、扇山小学校の児童が、大人になっても富良野に住み続けたいですかという問いに対して、イエスが44％、ノーが56％という衝撃的なデータだったのですね。なので、要は、タイトルである選ばれるまちという考えが、富良野市外の人なのか、富良野に住んでいる人なのか、それとも大人なのか、子供なのかというところでセグメントをどんどんして分析をしていかないと、全体的なシビックプライドの向上にならないのではないかというふうに思っています。なので、幸福度調査と、シビックプライドの醸成と、シティプロモーションの計画、これをどう整理していくか考え方があれば伺います。

再質問　12番 佐藤秀靖

この幸福度調査というのは、毎年やるものでしょうか。それとも定期的に何年かに一度というふうに考えていますでしょうか。

再質問　12番 佐藤秀靖

それでは、３点目の関係人口創出における市外企業との連携について伺います。この中で、企業版ふるさと納税とワーケーションについて伺いました。企業版ふるさと納税について、まだこれから、令和３年の８月に認定を受けたばかりなのでということでした。ホームページは12月１日付で公開されました。12月２日に新着で上がっていましたけれども、僕は１日に見たら新しくなっていると思って見たのですけれども、企業版ふるさと納税用のホームページが新設されたということであります。大変失礼ながら、中身がまだ伴ってないと私は感じました。内閣府のところに出してある富良野の取り組みというのを、チラシ表裏で掲載させているだけということなので、より一層の努力が必要なのだろうなと思っています。これは、企業版ふるさと納税なので、市外企業の皆様、法人の皆様ということで呼びかけということですけれども、これも例を出して言うと恐縮ですが、東川町は、ふるさと納税も富良野の何倍もありますし、人口もふえています。ということは、稼げるまち、選ばれるまちになっているんだろうなというふうに考えています。東川町の企業版ふるさと納税のホームページを見てみると、一番最初に書いてあるのは、新たな価値の創造を目指してというふうに書いてあるのですね。いま、企業は、いままで付加価値をつけることに専念してきたと。マーケティングでもそうですけれども、お客様に商品を買ってもらうのに付加価値をつけるということでしたけれども、これからは、そうではなくて、新しい価値を創造していくということにシフトしているというふうに、多分、企業はそう考えているのだと思うのです。そういった場合に、富良野市をターゲットに納税をしていただく、もしくは、富良野に来て、納税ではなく、富良野と一緒に新しい価値を創造する、つくっていくということを考えるときに、このホームページを見て、それに値するホームページの内容なのかというところを考えると、まだまだと思っています。そういう観点でホームページの内容の充実が必要だと思いますが、お考えを伺います。

再質問　12番 佐藤秀靖

ワーケーションの促進について伺います。けさの北海道新聞富良野版にもワーケーションの取り組みの記事が出ていました。私も少し調べさせていただきましたけれども、富良野市としては一生懸命推進するということで、いろいろなアプローチをしているということは承知をしております。先ほどの市長の御答弁の中で、参画していただける企業さん、それから、参画してワーケーションを楽しんでいただいた方からの意見の聴取の中で、市民との交流だとか、異業種交流だとかというキーワードが出てきたというふうに伺いました。私が、さっき、質問の中で提案したのは、実は、異業種ではなくて同業者に対する考え方なのですね。わかりやすく言うと、後で公民連携が出てきますから、その中でもお話ししますけれども、富良野市が、いま、特定健診49％。56％の目標を掲げているけれども、なかなかそこまで到達しない。その場合、例えば12月１日から７日まで１週間の間、ワーケーションをやります。そこのお題は富良野の特定健診を56％に上げるまでどうしたらいいかというのを一緒に考えてもらえませんかということを言ったら、医療関係の組織、団体の方々を一本釣りする、声をかけていく、みんな集まって富良野でディスカッションしていく、富良野の市民も行政も入って、それのディスカッションをしていくということをやると、専門知識がそこから富良野にいただける、もしくは協力をしていただける、もっと言うと、同業種ですから、同業種同士、あなたのところのその考えはいいよね、うちはこういう技術があるから一緒にやってみないという、横同士の新しい商品開発もできてくる、これが大きくなると産業クラスターに発展していくということでありますので、そういう考え方も入れてみたらどうかという提案でしたが、いかがでしょうか。

再質問　12番 佐藤秀靖

それでは、４点目、共創の実現に向けた公民連携と地域イノベーションというところに行きたいと思います。これも、御答弁いただいたところによると、現在検討中ということでありました。これも、実は第６次総合計画によると令和３年度中に策定ということだったのですけれども、これも検討中ということでありますので、それについてどうのこうのと言うつもりはありません。しっかりしたものをつくっていただきたいと思います。そんな中で、先ほど来、午前中の宮田議員の質問にもありましたとおり、新しい価値の創造をしていくには公民連携は不可欠であるという見解は一致しているところだと思います。では、それを進めるための手段はどうなのかというところだと思うのです。観点は選んでもらえるまちということですので、富良野市が公民連携をしっかりやっていきます、推進していきます、積極的にやっていますというメッセージを送る必要があると思うのです。そのためには、一番最初のシティプロモーションと同じように、公民連携の推進指針だとか、計画だとか、市の考え方というのを明確にして、それを取りまとめてホームページなりに公表して、富良野はこういう事業をやりたいけれども、こういうノウハウがありません、しからば、こういう公民連携を考えます、それから市民提案を受け付けますというような段取りが必要なのかなと思っています。そのためには取り決めが必要ということで、大阪の大東市というところが公民連携事業指針というのをつくっています。我がまちは、こういう考えのもとで公民連携を進めます、その時代的な背景、なぜ公民連携が必要なのかだとか、公民連携をもってうちのまちは何を目指していくのかというところから始まって、具体的な取り扱い、考え方というのを策定しています。それだけだったら、そんなものかと思うのですけれども、実は、ここは、それを大東市公民連携に関する条例ということで条例で定めているのですね。民間提案については、ガイドラインまでつくっています。こういう形でホームページで公開をして、我がまちは、公民連携、市民の皆さんもしくは民間企業の皆さんと事業をどんどん進めていきますというメッセージを送っているということですので、こういうものも必要かなと思いますが、お考えを伺います。

再質問　12番 佐藤秀靖

３番目のＰＦＳ、ＳＩＢの活用の検討、そして、職員のノウハウの蓄積、研修の必要性というところをお話ししました。御答弁で、政府の取り組み、成長戦略の中で当然これが出てきていますよというところで、内閣府のホームページに出ていますね。さっきのＰＦＳの成果連動型事業推進室というのをつくっているのと、あと、民間資金活用事業推進室は別につくっているのですよね。これは、いま稲葉総務部長に言っていただいたＰＰＰ、ＰＦＩのほうです。いずれにしろ、いま、ＰＦＳだとかＰＰＰだとか、いろいろな言葉を使いましたけれども、富良野市でまだこれを活用した実績はないですね。なので、これは新しい手法だということでありますので、これから、端的に言うと、スポーツセンターも建てかえ、改修の時期に入っています。それから公共施設の管理計画に基づいて改修もどんどんしていかなければいけません。そういうときには民間資金を入れていくという考えも持たなければいけない。いま、富良野市でやっていないけれども、これからやらなければいけない事業に対して、全国の成功事例も、内閣府のセミナーは結構やっています。僕もウエブセミナーを何回も受けていますので、こういうところを、ぜひ市の職員の皆さんも研修を受けていただいて、ノウハウを蓄積して、いざ事業執行と計画の段階になったら、そういうノウハウを持って検討をするということが必要だと思いますが、そこについて御意見をください。

再質問　12番 佐藤秀靖

続いて、５項目め、最後の健幸都市について伺いたいと思います。市長の公約の健幸都市についてなのですけれども、私は、この健幸都市の構築に物すごく興味があって、実は、議員になる前から自分で研究をしていて、このスマートウェルネスシティ首長会議に設立当初から加わっている静岡県三島市に行って、自分で３回、４回行って、会派の視察でも１回行っています。担当の方にいろいろお話を伺って、どんなことをやっているのか、どういう制度設計にしたのかというのを逐一伺ってきました。先ほどの御答弁の中で、他市の事例を研究していくと。要するに、取り組み指針、推進計画などをつくるに当たっては研究していくという御答弁がございました。これは、選ばれるまち、稼げるまちという観点からいくと、私は、選ばれるまちに相当するのだろうなと思っています。市民の健康、幸せを第一に考えるまちですよと。その中でこういうことをやっていますというのを、僕は、明らかにする、見える化する、計画推進指針を明らかにするということは大事だと思っています。せっかくさまざまな事業を展開しているにもかかわらず、それが見えてこないというのは余りにももったいないというふうに思っています。先ほど申し上げた三島市では、三つのカテゴリーに分けて30幾つの事業をやっています。見附市に至っては、72ページにわたる事業計画をつくっています。ここまで行くのはなかなか至難のわざだと思うのですけれども、そういう形で北市長が公約に掲げて４年間やってきたという部分を見える化するということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。