本定例会に提出されました市政に関する所信表明について

質問　7番 佐藤秀靖

-登壇-私は、ふらの未来の会を代表して、本定例会に提出されました市政に関する所信表明について質問いたします。近年、世界の政治、経済の秩序が大きく変化し、大国の自国第一主義の下、軍事力や経済力、政治力を背景にして、力による現状変更で他国や地域に介入する覇権主義的行動には、警戒を強めなければなりません。一方、2021年頃から、日米の金利格差の拡大により急速に円安が進行し、世界経済の不安定と相まって、日本は円安による輸入品の高騰でインフレが加速し、諸物価高騰の波が国民の生活を直撃している状況にあります。給料が物価上昇に追いついていないと実感する国民は少なくないのではないでしょうか。混沌とした国内外の政治や経済状況を見極めながらの自治体運営は困難を伴いますが、創意と工夫で市政を進めなければなりません。予測不能で不確実性の時代だからこそ、自治体運営には首長の強力なリーダーシップが必要となります。北市長は、今般の所信表明において、３期目となるこれからの４年間の市政運営において、富良野市のさらなる飛躍を実現する期間と位置づけ、健幸都市富良野の実現に向け、確かな歩みを進めると表明されました。そして、本市は、いま、大きな転換点に立っていると指摘され、人口減少、産業構造の変化、地域コミュニティーの課題など、私たちがこの現実に向き合っていくことは容易なことではありません、しかし、これらは、悲観すべき壁ではなく、未来に踏み出すための入り口であると表現し、本市が抱える諸課題に果敢に挑戦する姿勢を明確にされました。市長就任３期目の今後４年間の市政運営に大いに期待するところであります。市長は、所信表明において、３期目で特に重視する三つの視点と、第６次富良野市総合計画の四つのコンセプトに沿った基本的な考えを示されていますが、ふらの未来の会では、主に重視する三つの視点についてお伺いいたします。一つ目、富良野の魅力や価値を実感し、生まれ育ったことへの誇りと愛着を育むまちづくりについてでありますが、市民一人一人が富良野の魅力を共有し、このまちに住み続けたい、ふるさとに貢献したいという誇りと愛着を育む環境を整えるとしています。本市の人口は、本年５月末現在１万9,035人で、65歳以上の高齢化率は35.9％となっており、人口減少、少子高齢化が進んでいます。こうした状況の中で、子育て支援や地域医療の確保、高齢者福祉や介護などなど、市民の日々の生活に直結した問題に丁寧に向き合い、複雑・高度化する市民ニーズを受け止め、市民が心身ともに健康で暮らせるまちづくりこそが、市民の満足度を押し上げ、幸福感、ウエルビーイングにつながり、住み続けたいまち、愛着と誇りを持てるまちになるものと考えます。また、本市の基幹産業は農業と観光でありますが、世界の名立たる観光地の多くは、その観光地に住んでいる住民が、自分たちの住んでいる土地を愛し、誇りを持ち、観光客に接することにより、観光客は、住民の思いに感銘を受け、尊敬し、その観光地をより深く理解することにより、その観光地に愛着を持ち、再訪する傾向があることが分かっています。住んでよし、訪れてよしという観光地づくりの理念と合致し、市民や観光客など、市内外の方々から選ばれるまちとなります。こうした考えは、持続可能な地域経営の根幹をなすものであり、市長が目指す健幸都市富良野と同じ考え方だと考えますが、市長が掲げる富良野の魅力や価値を実感し、生まれ育ったことへの誇りと愛着を育むまちづくりの環境を整えるためには、市長はどのような構想を持ち、行政運営を進める考えなのか、具体的な考えや体制づくりについて伺います。また、本市の未来を市民の皆様とともに切り開いていくまちづくりを進めることは、将来への発展と持続可能なまちづくりを進めることにつながり、若者を含む子供たちの成長期の経験や過ごし方が将来のまちづくりに大きく影響するものと考えます。市民の皆様とともに切り開いていくまちづくりとはどのようなイメージを持たれているのか、伺います。さらに、こうした環境整備を進めることにより、どのような効果を期待しているのかを伺います。二つ目は、行政が全てを担う時代から行政、市民、企業、団体が共につくる時代への転換として、民間企業、大学、ＮＰＯ、町内会など多様な主体との連携が欠かせません。民間のアイデア、技術、資金を生かす公民連携をさらに推進するとしています。国においては、総務省が、新しい公共という考えに基づき、多様な主体と連携することを積極的に支援していますので、これは、新しい手法ではなく、もはや一般的な考え方であり、多くの自治体で取り入れられています。私は、過去の一般質問などにおいて、民間のアイデア、技術、資金を生かす公民連携の取組を促してまいりましたので、大いに期待するところであります。特に、本市においては、民間企業のノウハウを活用した事例はあるものの、民間資金を活用した例はほとんどなく、ＰＦＩ法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく事業や、ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンド、ＰＦＳ、ペイ・フォー・サクセス、成果連動型民間委託契約方式による効率的な事業展開も期待できますが、市長が考える民間のアイデア、技術、資金を生かす公民連携の取組について、どのような分野でどのように活用しようとするのか、具体的な考えがあればお知らせください。また、課題解決に挑戦する風土を育て、本市を課題解決に挑み続けるまちへ発展させるとしていますが、どのような方針と具体策を示し、どのようにして風土を育てていくのか、お考えを伺います。三つ目、市民の皆様に寄り添い、議会とともに進める市政運営であります。市長は、市民の皆様の声に耳を傾け、その暮らしに寄り添うことこそが市政運営の原点であると述べられておりますが、全く同感であります。日々の生活の中で生まれる不安や期待、願いを丁寧に受け止め、市政に反映してまいりますとしています。市民の声に耳を傾ける機会は、地域懇談会や連合町内会長会議、市民の声や各種アンケート等でこれまでも取り組まれていますが、新たな広聴手法などを検討されているのか、いままでの広聴の手法や集まった市民の声に対し、いままでの扱い方と違う手法を取り入れる考えなのか、日々の生活の中で生まれる不安や期待、願いを丁寧に受け止める方法及び仕組みづくりについてのお考えを伺います。また、議会との関係についても述べられ、議会との協働は、市政の実効性を高めていく上で欠かせないものとして、対立ではなく協働を、停滞ではなく前進をと述べられています。市民から選挙によって選ばれる市長と議会議員は、両者が対等な立場で議論や監視を行い、市長は政策を進めるアクセル、議会はチェックするブレーキとなり、車の両輪として、地方自治法に明記されている住民の福祉の増進を図るため、不断の努力が求められます。市長は、議会との建設的な議論の必要性を示されていますが、建設的な議論により協働をより実効性のあるものとしていくためには、課題の発生段階や検討段階においても、議会と情報共有し、対応策について共に議論をしていく姿勢が重要であると考えます。そのためには、これまで以上に開かれた市政運営と議会も共に考える姿勢が必要と考えますが、議会への情報公開の在り方についてお考えを伺います。そして、対立ではなく協働をと述べられましたが、議会は議決機関であり、行政の監視機能を担うことから、時には行政の事務事業に対しての指摘や行政の考えと異なる意見を示すことも、地方自治における二元代表制の下では重要な役割です。市長は、議会との緊張関係も含めて、どのような形での議会との協働を期待しているのか、お考えを伺います。最後に、第６次富良野市総合計画の四つのコンセプトの３、想う。みがき合う。まちのＷＡ！の中で、市民と共創する職員の育成及び組織の活性化と強化を図るとしていますが、行政組織として、慣例にとらわれず、市民や民間企業、団体等と、どうしたら解決できるかという常に前向きの取組姿勢が必要です。組織の人材育成に必要不可欠であると考えます。行政組織のトップに立つリーダーとして、どのような考えの下、市民と協創する職員の育成及び組織の活性化と強化を図るのか、組織改編も含めて進めるのか、伺います。以上、ふらの未来の会の代表質問を終わります。