富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-佐藤議員の御質問にお答えいたします。１件目の富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業についての１点目、次世代エネルギー設備導入直前での突然の延期についてでありますが、本事業につきましては、令和６年４月15日に公募型プロポーザルによって契約候補者が決定し、令和６年11月１日のリース開始に向けて事業を進めておりました。そうした中で、令和６年７月22日に事業者より辞退届が提出されたことから、児童生徒の安全・安心な教育環境整備のため、小・中学校に空調設備を今夏に間に合うように稼働させることを第一に考え、事業者に対して事業継続を要請いたしました。その後、事業継続に向けて、改めて協議を重ね、工事日程と事業期間を記載した合意書を令和６年９月13日に取り交わし、事業継続することとし、事業対象となる各小・中学校の現地調査、現地確認を行い、図面の作成、工事スケジュールの提示、学校内の工事対応などの協議が進み、設備設置工事等の諸準備が整ったことから、令和６年12月23日付で契約を締結いたしました。その後、空調設備の設置工事を進めてきたところ、令和７年２月25日に、事業者より、空調設備については令和７年６月１日に稼働させることに変更はないが、次世代エネルギー設備については設置が遅れるとの申出を受けたものであります。次に、持続的な安定した電力の供給ができないことについてでありますが、次世代エネルギー設備について本市に導入するものと同様の設備を試運転したところ、水素を生成する効果が当初の想定の半分以下となり、外部エネルギーを使用しなければ十分な水素の生成が困難であることが判明したため、空調設備、エアコンの稼働を含めた学校で必要となる電力量を持続的に賄うには事業性が極めて厳しいと事業者が結論づけたものであります。２点目のリース方式での公募型プロポーザル仕様書に基づいた契約についてでありますが、当初説明時の空調設備の台数と実際の設置台数の差につきましては、公募型プロポーザルでの仕様書の上限額設定に当たり試算したものが説明時の空調設備の台数であり、プロポーザルの中では、教室等の面積や空調設備のスペックなどを考慮した上で事業者が企画提案するものとし、その後、現地調査などを経て提案内容を精査し、空調設備のスペック及び設置台数を確定したことによるものであります。次に、令和７年２月25日の事業者からの申出による契約についての市側の認識でありますが、前提となる小・中学校に空調設備を今夏に間に合うよう令和７年６月１日に稼働させることと、そのための電力が供給されることを確認しており、契約違反には当たらないものと認識しております。また、申出があった次世代エネルギー設備の設置については、内容について確認、検討の必要性があることから、双方協議を行った結果、令和７年５月23日に次世代エネルギー設備納入期限を延期すること及び当面の代替エネルギー供給については非化石証書を付した電力会社からの電力を事業者が供給を行うこととして、契約書条項に基づき覚書を交わしております。次に、令和７年２月25日の事業者からの申出を受けての市側の対応と令和７年４月９日に事業者側からの代替案の提案内容についてでありますが、令和７年２月25日に事業者より申出があった際には、具体的な代替案の提案を求めるとともに、内部検討する必要があるため、態度を保留したところであります。令和７年４月９日に出された代替案につきましては、次世代エネルギー設備については、現在開催中の大阪・関西万博で、事業者のグループ会社が常設展示している無電解グリーン水素生成発電技術を用いた発電システムによるものとしたい、設置時期については令和８年12月31日まで延長させていただきたい、設置場所について比較表を基に協議させていただきたい、次世代エネルギー設備が設置されるまでの期間の電力供給については事業者において無償提供したいとの提案を受けたものであります。３点目の代替案として提案された新技術についての検証及び事業費の再算定、新たな契約書の取り交わしについてでありますが、契約時の導入技術につきましては、水素を活用した環境に優しい次世代エネルギー設備を導入して電気をつくり出す発電設備と理解しております。代替案で示された新技術が今回の事業でどうプラスに働くかにつきましては、次世代エネルギー設備の設置は遅れるものの、小・中学校の空調設備は今夏の稼働が可能となったこと、もう一つの目的であります本市が掲げている脱炭素社会への対応について、市内４校において率先的に実現いたしますので、次代を担う児童生徒のゼロカーボンに対する意識の醸成が図られるものと認識しております。次に、新しい技術の実装事例、技術的安全の担保、安定的運用の担保についてでありますが、新しい技術については、技術的には確立しており、安全面での懸念はございませんが、初の実装事例となることから、安定した電力が供給されるための試験的な運転期間を確保するため、覚書により時間的猶予を設定いたしました。次に、代替案による事業費の再算定についてでありますが、公募型プロポーザルで示しているリース料金につきましては、対象施設４校に係る空調設備設置費、次世代エネルギー設備設置費、増加する電気量に対応する受電設備更新費、定期的な保守経費など、本事業の目的を達成するために必要となる一切の諸費用を含めた合計額をリース月数で除した金額が、削減見込みの電気料金及び燃料費の範囲内となることを目標に事業実施されるものであります。次世代エネルギー設備につきましては、空調設備を含めた学校で使用する電力を供給する設備でありますので、新技術への変更後においても月額リース料の変更を行うことはありません。次に、代替案を基軸とした新たな契約書の取り交わしについてでありますが、次世代エネルギー設備の設置までの期間については、覚書に基づき、双方協議した内容で進めてまいります。なお、今後において、設置場所の変更や減額が生じる場合につきましては、金額などの確定をもって変更契約を取り交わす必要があると認識しております。４点目の行政の事務事業の監視、チェック機能を果たす議会、議員への事業の進捗説明についてでありますが、３月28日の議員による見学会については、空調設備の室内機、室外機の設置状況を御覧いただいたものであり、事業全体の進捗状況に対しての説明ではありません。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

佐藤議員の再質問にお答えいたします。２月25日までの間に事前に事業者のほうから何らかの相談とかがあったのかどうかという質問でございますけれども、この間、初めてこのことを聞いたのは２月25日にこちらに見えられたときにその説明を受けたというものでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

佐藤議員の再質問にお答えいたします。どの程度できなかったか、そのデータの確認という再質問かと思いますけれども、水素を生成する段階で予定していたよりも半分以下というところで答弁させていただいたところでありまして、そういった細かなデータというよりは、もう半分以下の水素の生成しかできなかったという報告を受けたものでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

佐藤議員の再質問にお答えいたします。プロポーザルで選んだ企業、そこがあやふやの中でというようなことだったかと思いますけれども、公募型のプロポーザルに応募いただく前提として、次世代エネルギー設備の部分に関してですけれども、こちらは先進的な技術の活用を積極的に導入すること、あと、設備で発電した電力は対象施設において自家消費型で、また通年で安定したものとか、るるありまして、富良野市の脱炭素ロードマップに関して2030年の削減目標数値である60％削減を達成できる設備ということで、そういったプロポーザルの中で、次世代エネルギー設備、こういったものを設置してくださいというような、こちらからの仕様ということで出しております。それに対しまして、企業のほうで、発電設備につきましては、この間も説明できる範囲での説明にはなっているところではございますけれども、その審査のときにも説明を受けながら、これは導入できるものということで審査を通って契約する企業というものは決定しているものでございます。ですから、企業を決定する段階では、説明を受けながら審査会で事業者として決定したというものでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

佐藤議員の再質問にお答えいたします。今回できなかったところのデータ分析と、データをもらうべきではないかというような質問ではございますけれども、そういったところも、今回、水素を生成するところがうまくいかなかったというような報告を受けているところですけれども、いま、そこの部分については調査中というふうに伺っておりますので、データを求めるというところでいけば、まだもらってはいない状況ですけれども、いま、その調査をしているということは確認しております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

佐藤議員の再質問にお答えいたします。業者側からの見積りで細かなものが出ているかというところの質問かと思いますが、私ども、事業費を出すところでは、エアコンの台数とかも、以前の議会の中でお話ししたとおり、そういった積み上げというか、そういったことはやってきていますけれども、こちらは、企業側の提案でそういう細かなものというのは求めているものではなくて、これはリース契約ですから、エアコンを学校のこの部屋に設置する、その部屋の面積を示し、それに合わせた、そこでしっかり冷暖房として使えるようなものをスペックとして決めていくものですから、細かなメンテナンスが幾らだとか、そういったものを、今回、企業側に求めているものではございません。これは、一式というものになります。エアコン設備、あと、次世代エネルギー設備というものになってきますので、細かなそういった見積書という形を求めているものではございません。プロポーザルで企業を選定しながら、私たちが示した、こういったところで、私たちはユーザーですから、空調設備と次世代エネルギー設備をこういう形で設置したい、してほしいということを求めて、それに合わせて企業側のほうで決定した後に、積算というか、企業側で調達していくものでございますので、そういった見積書を求めているものではございません。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

佐藤議員の再質問にお答えいたします。契約の考え方というところでありますけれども、目的として、公募型プロポーザルの中でも目的というものは示しております。その目的を達成するための契約ということになってきます。この目的というのは、この間も説明してきているところでございますが、児童生徒の安全・安心な教育環境のためのものということで、空調設備を入れますよ、あと、次世代エネルギー設備を設置して電気を送りますよという契約であります。この中身でいきますと、大きな変更点というのはなく、次世代エネルギー設備が設置される時期が遅れることには今回なってしまっておりますけれども、電気を供給するというところは変わってきません。この目的を達成される事業ということで契約違反ではないと考えており、覚書を交わしながら、この契約を継続していくと考えているところであります。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

佐藤議員の再質問にお答えいたします。契約が成り立つかどうかという、そこのところだと理解しているのですが、契約が成り立つかどうかということではないかと私は理解しているのですが、それでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）リース契約は、一般的に民法の中でも定められていますけれども、これは物を供給する、それを供給することによって発生するというのが基本的でありますけれども、ただ、契約の目的は何なのか、これが重要であります。その目的が達成されるとすれば、これは代替物を持ってサービスの提供と解釈されるわけです。それが１点。それから、もう一点は、例えば、物でなくても、同等の機能を持っているだとか、性質を持っていると。例えば、次世代エネルギーは、これは、ただあっただけでは全く意味をなしません。要は、電気、エネルギーが発生しないと意味がないのです。納品されていても、十分な電気、電力が確保されていなければ、これは全く意味がないということになります。したがって、このリース契約が成り立つかどうかという話から言えば、代替物もしくは同等のサービス、電力、それが供給される、これをもって契約自体は成り立つと考えています。ただし、一つ、議員がおっしゃっている部分で、これは考えなければいけないことは何なのか、当初の目的なのです。当初の目的はどういったことなのかということを考える。一つは、学校の安全・安心な教育環境の整備ということ、もう一つは、非化石燃料などを使った環境に優しい、そういったエネルギー供給というようなことで、そのあたりのことを整理しながら進めていくと。これが本事業にとって基本的な考え方だと理解しております。契約自体、いろいろ私も法律的なことは調べましたし、確認もいたしましたけれども、それについては、双方が合意して目的が達成されるとすれば、それは問題がないと認識しております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

佐藤議員の御質問にお答えいたします。まず、実用化がしっかりできるような、そういった目算があるのかという趣旨の御質問かと思います。まず、１点目は、提案をいただく、情報提供をいただいたときに、客観的にどう判断できるのか、これが代替の設備にとって必要ですよと、これまでと同じようなレベルのものでは話は成り立たないと考えていますということを事業者にお伝えしております。そういった中で、我々が求めていたのは、まず一つは、技術情報、これを市民、関係者に分かりやすく情報提供してください、これが１点。それともう一つは、いま、試験運転等をしていると伺っているのですが、そのプロセス、いまどういった段階で、これからどうなるのか、やはり、そのあたりも情報提供を求めております。その後、いつ、本当に、来年の12月31日までに実装できるというか、納品できるのか、それについても、いまの時点から情報提供をしっかりしていただく、これがないと、次に、例えば設置場所をどうするのかとか、そういったことにもつながっていかないということで、それを求めています。そもそも、事業者側に責任として求めていたのは大きく３点あるのですけれども、一つは、しっかりと情報提供をすること、これは、企業側としてこれまでの経過を含めた責任としてしっかりやってくださいと、もう一点は、時期をしっかり決めながら確実に納品できるように、そのあたりについても対応してくださいということ、それと、もう一つは、道義的にどのように考えていくのか、そういったことについても要求してきたところなのです。ですから、企業が電力供給の申出をしたとか、そういった部分についても企業としての責任としてそこのところを表現されたものというふうには考えているのですけれども、そういった形の中で、今後に向けて情報をしっかり提供していただきながら、それをもって進めていきたいと。それで、担保の話ですけれども、通常の契約の中では、契約書もしくは覚書をもって担保とするということになっておりますので、その中で、違反行為だとか、いろいろあるかもしれません。それは、その都度、判断していくというふうなことになると考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

佐藤議員の再質問にお答えいたします。これは考え方の一つだと承りますけれども、基本的には、これは、これまでも御説明させていただいて進めてきた、18年間のリース契約の中で目標を達成するということが一つあります。そういった中で、2030年までにＣＯ２60％削減に資する、そういったことで考えたときに、まずは、いまから対応できるもの、そして、確実に来年の12月31日までに導入するということで、これは、企業と我々発注者側がしっかり協議しながら進めていくということで、常に2030年に向けて対応していくということが必要なのであって、凍結するということになる、そうするとどういうことになるかというと、やはり、その目標というのが達成されないという可能性もあり得ると私は考えておりますので、これについては、しっかり企業の責任を求めながら進めていきたいと考えているところであります。もう一つは、複雑な契約であります。ですから、凍結というのが果たして協議で成り立つかどうかも分からないわけです。ですから、そういった部分も含めて、まずは、確実に進めていくということ、これが現時点で一番重要かと判断しています。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

佐藤議員の御質問にお答えいたします。当然、事業を進めるということは、安全・安心、これは、都度、確認をしながら進めていく必要があると考えております。そういった意味で、残念ながら、昨年来の技術的な部分についての公表はなかなかできない状況がありましたけれども、今回のものについては、国際特許を申請中であるということ、それと、もう一つは、大阪・関西万博で常設展示ということで次世代エネルギーのコーナーに設置されている、これは、複数のいろいろな方から、見てきたよという、そういった話も伺っておりますけれども、我々も、そういったことについて確認し、それから、可能であれば、実際に試験を行われているという、そういったところについても視察、それから確認しながら、提供できる情報を共有させていただきながら進めていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

佐藤議員の再質問にお答えいたします。行政として説明責任を果たしてきたのかというところで、果たしていないのではないかというような御質問でございます。この間、プロポーザルで公募して企業を決めて、契約に係るまで、都度、状況については議員協議会の中でお話ししてきていると思います。それが十分、不十分、そういったところはありますけれども、今回、２月25日に企業のほうからの申出があったところも、少し遅れはしましたけれども、いま、現状はこういう状況でこういうふうに進めていく方針でありますということは説明しているところでございます。なかなか技術的なところの説明というのは私どもだけではできないところでありますので、当然、そこは企業と一緒になりながら説明していかなければならないものと思っております。いままでもできる範囲での説明はしてきたつもりでございますし、今後も、この事業に関して、議員の皆さん、あと保護者の皆さんとか、そういう会を開きながら、この事業をしっかり進めていけるようにしていきたいと考えているところでございます。以上です。