富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について

質問　7番 佐藤秀靖

-登壇-通告に従い、順次、質問してまいります。件名、富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について。この件については、前回の６月定例会でも一般質問しておりますが、事業を進める手順などにおいて、依然として疑義があるため、質問するものであります。この事業は、市内大規模校４校に空調設備を導入するに当たり、国の補助金を当てにしていては早急かつ一斉に設置、導入することはできないとの判断により、リース方式により一斉導入することとし、事業費の平準化を図るため、リース期間を18年間とする案が議会に提案され、令和６年第１回定例会での令和５年度一般会計補正予算での財源確保のための債務負担行為により９億5,206万3,200円が議決され、直ちにリース方式による富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業を、公募型プロポーザル方式により提案事業者を募り、仕様書に基づき企画提案された内容を教育長、教育部長、教育振興課長、総務部長、環境課長、都市建設課主幹、富良野市環境審議会の７名の審査委員で構成する審査会による審査を経て、契約候補者選定を行い、決定しています。その後、議会での一般質問などで、次世代エネルギー導入事業についての詳細な内容は企業秘密により明らかにすることができないなどの答弁により、事業執行に当たっての説明に不透明感が拭えず、事業者からの事業撤退の意思表明などもあったものの、紆余曲折の末、昨年12月23日に事業者と事業契約が締結されましたが、本年２月28日に、事業者から、安定した電力の供給が難しいとの申出を受け、プロポーザルによる事業者から提案された技術を活用した次世代エネルギー施設導入事業は、事実上、破綻しました。その後、４月９日に事業者から代替案の提案があり、最終的には次世代エネルギー施設導入は、令和８年12月31日までに完了するとの覚書を５月23日に取り交わしています。これらの一連の手続や事務執行の過程において、３項にわたって質問してまいります。１項目、空調設備導入事業について。空調設備導入事業、いわゆるエアコンの設置についてでありますが、これは、予定どおり本年６月から稼働しており、令和５年来の猛暑において、振り返れば、今年も例年より早く６月から猛暑日が続いたため、６月からのエアコンの稼働は児童生徒の学習環境を整えるという当初の目的を果たすことができたものと安堵しているところですが、この件について２点伺います。１点目、６月から導入されたエアコン等の消費電力は事業者の責任で非化石証書を付すことになっているということであります。この非化石証書とは、再生可能エネルギーなどのＣＯ２を排出しない非化石電源で発電された電力の環境価値を証明する証書のことで、当初、事業者が、各学校の消費電力を、水素を活用した次世代エネルギーで賄う予定だったものが実行できなかったことを受け、事業者側が代替案として自社で発電できなかった非化石由来電力を他社が発電した電力を買い取って自社の責任で提供するものですが、この証書がどのような機関からどのように発行されるのか、また、この証書をどのように確認するのか、伺います。２点目、非化石証書で確認された消費電力は、本市が目指すゼロカーボンシティの数値にどのように反映されるのか、伺います。次に、２項目、当初提案された技術の破綻についての庁内の検証について、３点伺います。１点目、プロポーザルで提案された技術の破綻を受け、事業者からの代替案の提案があったものの、発電設備の設計変更による設備の集約化などに伴う設備導入が大幅に遅れるなどの影響があり、大変遺憾に思うところであります。この事業の検討初期段階から公募型プロポーザルで提案された内容を採用するまでの過程が適切であったのか、事前に同様の実装施設を視察し、プロポーザルの内容を審査会で審査、確認していたにもかかわらず、技術破綻に至っていることに鑑み、公平性、妥当性、信頼性などに照らしての検証は行ったのか、伺います。２点目、当初の提案技術は企業秘密で公表できないとしていますが、なぜ破綻したのかを確認するためには、企業秘密だから公表できないでは解決できないと考えますが、対応を伺います。３点目、８月５日の議員協議会では、事業者の責任ある立場の方に御出席いただき、直接お話を伺いましたが、当初提案した技術がなぜ安定した電力の供給が難しくなったのか、その原因を質問したところ、試験データをメーカーに確認中ということでありました。その後の進捗について伺います。最後に、３項目、代替案としての新技術導入について、３点伺います。１点目、前回、６月の定例会の一般質問での技術的安全の担保及び安定的運用の担保の確認について質問していますが、答弁は、全て事業者または第三者からの伝聞でありました。当初技術の破綻という苦い経験をして、科学的見地を有する専門家の意見を参考とするなどの確認を行ったのかどうか、伺います。２点目、８月の議員協議会では、水素発電施設は、当初、各学校に設置される予定のものが１か所に集約され、２階から３階建ての大型施設になると説明を受けています。設備設置候補地絞り込みの検討段階で住民説明会を行う必要があると考えますが、見解を伺います。３点目、発電施設が上記のように大型施設化し、１か所に集約された場合は、発電施設本体の建設費が大幅にかさむことが容易に考えられるほか、送電施設やその他追加施設なども必要になる可能性が想定されます。事業費の再算定が必要と考えますが、見解を伺いまして、１回目の質問といたします。

再質問　7番 佐藤秀靖

それでは、順次、再質問させていただきます。１項目めですが、非化石証書について確認させていただきます。これは、環境価値を証明する書類と伺っておりまして、先ほどもそのように御答弁をいただきました。私も、この証書について、初めて聞く言葉だったのでいろいろ調べさせていただきましたら、非化石証書が３種類あるということです。１種類は、国が定めた要件を満たしたＦＩＴ制度、固定価格買取り制度に定められている五つの再生可能エネルギー、太陽光、水力、風力、地熱、バイオマスが対象になっているということなので、これは違うということは分かったのですけれども、あと二つ、ＦＩＴ制度の適用を受けない再生可能エネルギー電源から取り出されたものと、再生可能エネルギーではない原子力等の発電から取り出されたものと二つに分かれるということでありました。今回、これは、当該の事業者が発電したものではないので、水素ではないということは分かるのですけれども、いま言った再生可能エネルギーなのか、そうではないのか、これはどちらでしょうか。

再質問　7番 佐藤秀靖

いま、なぜこの質問をしたかというと、これの当初の目的、脱炭素社会を目指す本市のゼロカーボンシティの考え方に沿った本事業と捉えていますので、この再生可能エネルギー指定ありの非化石証書でないと意味がないと思っていましたので、これを伺いました。なので、先ほど御答弁で、10月に行われるふらの環境展でこの事業について紹介するということですので、この非化石証書についても、分かりやすく、市民に理解していただくように、展示というか、その証書を持ってこいということではなくて、こういう取組をしているのですと、情報提供の一環としてこういうものも活用したらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　7番 佐藤秀靖

それでは、２項目、当初提案された技術の破綻についての庁内での検証について伺いたいと思います。先ほど、教育長からの御答弁であれば、そのプロセスについては適切であると認識していますということでありました。とはいえども、我々がそのプロセスがどういうものだったかということを確認するすべがないのです。市のホームページでは、このプロポーザルによって企画提案された内容を審査会で審査して事業者が決定しましたということは書いてありますけれども、そのプロセスは、どういうプロセスで検証がどういうふうに行われたのかということが書かれていないわけです。この事業は、先ほども申し上げましたけれども、18年間にわたって市民の税金９億5,200万円をつぎ込む一大プロジェクトであります。やはり、そこには、当然、慎重に検討、検証を重ねて公平性、妥当性、信頼性を担保する必要があると思っています。ここをつまびらかにしないといけないと思っています。６月の定例会で、教育長は事業者の責任という言葉を多用されていますけれども、事業者を選定した側の責任として、こういうプロセスを明らかにしていく必要があるのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。

再質問　7番 佐藤秀靖

その過程の中で、サウンディング調査というものがあります。事業発案段階や検討段階において民間事業者に広く意見やアイデアを募る調査方法とされておりますけれども、割と、最近、このサウンディング調査というのは一般的になってまいりましたけれども、これは行ったのでしょうか。

再質問　7番 佐藤秀靖

なぜ、いま、この質問をしたかというと、前回の６月のときにも少しお話ししましたけれども、公募型プロポーザルというのは、地方自治法でいうと随意契約に属すわけです。国からは、令和４年に、公開プロポーザルについて、情報提供、丁寧な説明をしっかりするようにという通知が出ているはずなのです。これを御理解いただいていると思いますけれども、これを考えた場合に、では、この事業を進めるに当たり、サウンディング調査をしていませんと。実際に応募したのは現企業１者のみというところなので、それを考えると、公平性、妥当性というところにどうもしっくりいかないところがあるのですが、いかがでしょうか。

再質問　7番 佐藤秀靖

この事業は、前回も申し上げましたけれども、私は決して否定しているわけではないのです。ただ、議員という立場からして、疑義のあるものについてはしっかり確認していかなければいけないと思っています。まして、プロポーザルで提案された当初技術が破綻したという大きな事実がありますから、これをしっかりと皆さんにも検証していただきたいという意味でいま質問しています。それでいくと、公平性、妥当性という部分になるのですけれども、もともと、この事業は、2022年に西町の水処理場にＰＰＡ、太陽光の電力買取りシステムを利用して設置した事業者から、うちの企業はこういうものもできますという話を聞いて動き出したと聞いています。その後にいろいろ調べた結果、この事業者が東北地方で実装している施設があると聞いて、そこを皆さんが視察に行ったということであります。そして、いま、伺ったのは、その企業以外の民間企業に対してのサウンディング調査はしていない、もっと言うと、プロポーザルをかけるときの仕様書の中に入っている上限見積り、これはこの事業者から見積りを取っていると聞いています。ということでいくと、これこれ、こういう理由でこうなりましたという一連の事業検討経過をしっかり検証して公表することが、私は大事なのではないかと思っています。当初、先ほどの教育長の答弁だと、妥当だと認識しているということでありました。もちろんそうではないと困ります。ただ、先ほど申し上げたとおり、このプロポーザルは随意契約として見られているわけですから、そこに疑義が生じないよう、信頼性、公平性、妥当性を明らかにする検証というものを公開するべきだと思っています。いかがでしょうか。

再質問　7番 佐藤秀靖

いま、御丁寧に答弁をいただきました。この事業が当初の提案のとおりうまくいっていれば問題ないと思うのですけれども、やはり、そうではなくなったという事実があります。まして、先ほども言いましたけれども、皆さんは実装施設を見に行って、これだったら大丈夫だ、行けるぞということで採用しているわけです。実は、その実装施設のほうもうまくいっていないというふうに私は聞いています。技術破綻していると聞いています。ということでいうと、さっき私が申し上げた公平性、妥当性、信頼性のうちの信頼性が損なわれているわけです。なので、ここら辺をしっかりと検証する必要があるのではないかということを考えておりますが、いかがでしょうか。

再質問　7番 佐藤秀靖

それでは、次の質問をします。なぜ破綻したのかを確認するためには、企業秘密だから公表できないでは解決しないという質問をしたのですけれども、先ほどの御答弁を私が聞き逃したかもしれませんので、これ、もう一度、御答弁をいただけますでしょうか。

再質問　7番 佐藤秀靖

いまの御答弁は、その次の試験データをメーカーに確認中という部分にかかるのではないかと思っているのです。要するに、私は、その前の２番のなぜ破綻したのか確認する。この議会の一般質問等でも、さんざん、企業秘密だから公開できないというところで議論がかみ合わない部分があるのですけれども、実際に、当初提案技術が破綻したという部分でいくと、ここがポイントなのだろうと思っているのです。これが明らかにならないと、何がどうなっているのだというところが明らかにならないと思うのですけれども、ここを、なぜ、申し訳ないのですけれども、これは、当該企業を私は批判しているわけではないのです。やはり事業はうまくいかなかったということを確認する責任が、僕は行政にはあると思っているのです。それを公開する必要があると思っています。これは、どうなのでしょう。契約書の中に特記事項で公開しないとかが書いてあるのですか。そういうふうにも思われてしまうのだと思うのです。そうならないようにしなければいけないと思っていますが、いかがでしょうか。

再質問　7番 佐藤秀靖

いまの件でいくと、前回、６月定例会の今議員の質問に対する教育長の答弁が、当初の提案技術は企業独自のノウハウであるというふうに御答弁なさっているのです。よくよく聞くと、これは、この当該企業だけの技術ではないのです。議員協議会のときに、メーカーに確認中という言葉に私はものすごく引っかかったのです。メーカーに確認中とはどういうことなのか。ということは、複数社で合同開発をしているということなのだと思うのです。それが、複数社で合同開発をしているので詳細は明らかにできないということなのだろうと勝手に推測はしているのですけれども、でも、事ここに及んでです。事業に影響が大きく出ているわけですから、それは企業の責任として、それから、発注者である行政の責任として、市民に丁寧に説明する説明責任があると思っているのです。これは、恐らく、企業のためにもなる話だと思っています。これから新たな展開をするわけですから、そこは誠意を持って公表していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　7番 佐藤秀靖

それでは、最後の３項目、代替案としての新技術の導入についてでありますけれども、これは、いま、様々議論してまいりましたけれども、当初提案技術が破綻したことを受けて、代替案として提案されているものであります。これについて、やはり、当初技術でうまくいかなかったチェックの甘さは甘んじて受けるべきだと思います。であれば、また同じことを繰り返さないように、専門的知見を持った方に相談して、これはどうなのだと確認するなり、もちろん、事業者からの提案で確認は当然なさっていると思いますけれども、第三者から助言をもらう、アドバイスをもらうということが必要だと思いますけれども、そういったことはなさったのかどうか、伺います。

再質問　7番 佐藤秀靖

水素発電技術というのは、恐らく、日進月歩なのだと思います。最先端技術が必要なのだと思います。だから、僕らみたいな素人はなかなか理解できないのだと思います。だからこそ、慎重に慎重に進めていただきたいという思いです。次なのですけれども、設備設置候補地絞り込みの検討段階で住民説明会を行う必要があるのではないかという質問をさせていただきました。いつもであれば、ここに決めました、こう決めましたという説明会はいただくのですけれども、それでは遅いのだと私は思っています。なぜなら、現時点で、情報提供という部分でいくと、市民は、この件に関して、市から発信された情報提供をほとんど持ち合わせていないはずです。情報提供の在り方については、次の松下議員が質問するようですので、私のほうからは強く入りませんけれども、やはり、市民は水素発電についての情報をほとんど得られていない、その上で、一旦トラブルがあった、なおかつ、大規模施設がうちの地域にやってくるといえば、それは、水素発電は危ないのではないのかというところから始まってしまうのだと思っているのです。これ、ひどいことになれば反対運動も起きかねないと思っています。そうならないように、絞り込みの段階できちんと丁寧に説明をするということが必要だと思っています。この地域に決めましたという決め打ちの前にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

再質問　7番 佐藤秀靖

そこで、私から１点提案なのですけれども、住民説明会もしくは10月のふらの環境展2025で広く市民に理解していただく取組というものが必要です。我々は、いままで口頭説明とペーパー資料しかもらっていないのです。なかなか、これでは分からないのです、正直に言って。一生懸命、私は、この質問するに当たって、水素発電についていろいろネットだとかで調べたのですが、なかなかうまく結びつかない。であれば、大阪・関西万博で常設展示したデモ機があります。あれを持ってきたらどうですかという話です。この議員の中でも、実際に大阪・関西万博に行って見てきたという議員もいます。一緒に行った市民の方が、何というのでしょうか、展示物を見て説明してくれるインストラクターと言うのかどうか分からないですけれども、その方の説明を聞いて、すごくよく分かったと。要するに、ペーパーではなく、画像ではなく、現物を見ることによって理解が相当進むということなのです。これは、無理を言っているつもりはないのですけれども、今後事業を進める上で、住民理解、市民理解が必要不可欠で、それをいかに早く浸透させるのかというところが私は一つのポイントだと思っていますので、常設展示しているデモ機を持ってくるぐらいの気概があっても私はいいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　7番 佐藤秀靖

いまの件ですけれども、これ、当初は、各学校に小さい装置を置いてそれぞれで発電していきますと、それを１か所に集めて大型化してそこから送電しますという話ですね。もし、この大型施設が本当に成功するのであれば、この富良野市は停電はなくなるまちになるはずです。マイクログリッドという言葉があります。これは、特定の地域で電力を供給管理する小規模送電網ということでありますけれども、もし、今回、この大型施設が、学校に送電します、数年前の胆振東部地震のように停電になりました、学校は電気が生きています。であれば、地域全体にもそれができるのではないのかということを、次の次の次の段階かもしれませんけれども、そういうものも考えられるわけですね。であれば、しつこくて申し訳ないのですけれども、安心・安全の担保をしっかりと図った上で、この施設をうまく活用していくということが必要だと思っています。こういう考え方も市民理解には必要なのではないかというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。

再質問　7番 佐藤秀靖

ただいまの質問、少し私の思いが先に行き過ぎてしまいましたので、取り下げさせていただきます。一番最後、事業費の再算定についてです。これは、前回の６月の定例会でも、再算定の必要があるのではないのかというふうにお尋ねしました。これは、新たな事業についての部分の質問も含めてだったのですけれども、大型化するということは知らないときに質問しているので、再度、同じ質問をさせていただきました。一番最初の質問の中でお話をしましたけれども、大型化するに当たっては、建設費が莫大にかさむはずです。送電設備、これ、とても高いと聞いています。その他もろもろを含めると、いままでのリース料９億5,200万円では到底賄い切れないと思います。それは、事業者の責任でやるという考え方も当然あります。事業者が今回責任を負って、出っ張った費用についてはうちで持ちますという考え方も当然あろうかと思いますけれども、果たしてそれだけでいいのか。これ、本当に事業費は相当上がると思っていますので、事業者におんぶにだっこだけでいいのかどうかというところは、若干、私は疑問に感じているのですが、その辺の考え方について伺います。