教育の諸課題に対する対応について

答弁　教育長 野呂田成人

柏木議員から御質問のありました大きく３点、全国学力・学習状況調査、中学校の部活動地域展開、清里高等学校総合支援対策について御答弁を申し上げたいと思います。まず、全国学力・学習状況調査は議員の御質問のあったとおり、平成19年度より児童生徒の学力や学習状況を客観的に把握することを目的とし、基礎的・基本的な知識、技能の定着状況に加え思考力・判断力・表現力といった学力の測定と生活習慣や学習習慣、学習意欲などの学習環境に関する調査が行われているところでございます。本年度の結果につきましては、教育委員会での説明と議会常任委員会での報告、12月広報、町ホームページにて町民周知を図っているところであり、結果につきましては省略いたしますが、御質問の教育委員会の総体的な評価についてお答え申し上げます。数字だけ見ますと、想定として全国平均を下回っている状況にあり、数値が高いほうが大変うれしく思いますが、児童生徒数が減り分母の小さい中、１問の正誤により反映が大きくなる実態があります。基本的に希望する児童生徒にテストを受けさせており、今年度、小学６年生32名中、特別な配慮により授業を受けている特性のあるお子様も保護者と相談し、希望により同じ説問で受験しております。過去には特性のある児童の高校進学、難しい面もございましたけれども、教育の多様性から高校進学も視野に児童・保護者自身も頑張っている姿があり、試験を経験させたいという思いがございます。この特性のある児童の受験結果を差し引くのが教育の差別化の観点から正しいとは思いませんが、引いた結果では、全国平均に近い数字になっていることを申し上げます。これらを踏まえ、教育委員会としましても全国比較、一喜一憂することではなく、調査結果の分析や日頃の中間考査、期末考査の結果を基軸とした授業改善の取組が必要だと考えているところでございます。次に、調査結果の活用についてでございます。速やかに町内の小中学校と共有し、各学校において結果を分析した上で学校独自の評価を作成し、今後の授業改善や学習指導の取組について具体的な改善策を検討、実施しているところでございます。この改善には、学習習慣における１日当たりの家庭学習時間１時間以内と全国平均より低く、ユーチューブやＴｉｋＴｏｋなどメディアを見る時間が高くなっていますので、保護者との連携を図っているところでもございます。なお、教諭の皆さんも日々、修養、研鑽されていますが、授業改善等の不安解消のため、スーパーバイザー的な役割の教諭の必要性を鑑み、令和８年度に向け教員の指導力向上に関する調査研究授業の定数加配の希望を出しているところでございます。次に、結果の公表ですが、昨年まで北海道教育委員会で公表を行った後に町で公表しておりましたが、本年度からは一定の公表基準に基づき整理し、町が主体となり広報やホームページに掲載するよう変更になっております。個人の特定ができない形で調査結果の概要を公表し、分かりやすくお伝えするよう努めており、単なる数値の提示に留まらず、教育委員会としての評価や今後の取組方針につきましても併せて掲載をしているところでございます。また、常任委員会で報告させていただいたグラフを用いた形式、ホームページ更新し、広報よりより詳しく周知することにより、視覚を通じて町民の理解と協力を得られるよう対応しているところでございます。以上、申し上げましたように、本町の児童生徒、基礎的な学力を着実に身につけている一方で、主体的に学びを深める力や学習習慣の定着に課題が残されております。教育委員会といたしましては、今後も学校現場の授業改善を支援し、家庭や地域との協働を通じて子供たちの学力向上と健全な生活習慣の確立を目指してまいりますので御理解を賜りたいと存じます。次に、中学校の部活動地域展開について御答弁申し上げます。９月定例会におきましても近藤議員から御質問がありました事項でございますので、一部答弁が重複する面もあろうかと思いますけれども、現状をお伝えさせていただくことを御理解願いたいと思います。部活動の地域移行につきましては、先生の働き方改革のため行われると思われている方が多くいたのが事実ですが、実際には学校数の減少、それ以上に進む少子化で生徒数の減少により部活動が持続困難との背景が実態となってございます。この実態により国では、令和５年度から令和７年度までを改革推進期間と位置づけ、休日の部活動を段階的に地域クラブへ移行するための準備、モデル事例の構築を進められ、その後、令和７年５月に有識者会議の最終取りまとめにより、これまで「地域移行」といわれた方針を「地域展開」に、「改革推進期間」を「改革実行期間」と改め、議員御質問にありましたとおり、令和８年度から令和10年度までの３年間を前期期間、令和11年度から13年度までの３年間を後期期間とし、この６年間を改革実行期間と位置づけることが決定されております。この改革実行期間においては、未着手の地方自治体は前期の間に休日の地域展開に着手、後期の間に原則全ての学校で休日の部活動を地域クラブ活動として実施することを目指すとされており、平日の改革は令和10年度中に行われる中間評価の段階で取組方針を定めるとされております。地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議の最終取りまとめでは、地域展開における一番の違いは補償となっておりまして、学校部活動や他市町村学校との合同部活動も学校教育の一環と位置づけられ、何かあった場合の補償は災害共済給付、地域クラブ活動の補償は各種保険等となることが挙げられております。また、地域クラブ活動については認定制度となる見込みであり、指導者による暴力、暴言、ハラスメント等の不適切行為の防止徹底や、これまでは平日１日、休日１日の休養日とされていたのが、週２日の休養、平日は２時間以内、休日は３時間以内、週当たり11時間以内など、多くの認定要件、手続有効期間等、具体的な確認事項が事務的に示され、町が学校部活動を継承、発展させた生徒のスポーツ・文化芸術活動の認定を行うこととなることが示される予定となっているところでございます。御質問いただきました本町の現状ですけれども、本中学校の部活動、野球部、陸上部、女子バレー部、吹奏楽部、美術部、５つの活動につきましては９月に答弁した内容と大きく変化はございませんが、野球部につきましては来年７月の中体連終了をもって他市町村合同チームから近隣の地域クラブへ移行について非公式ですが伺っているところでございます。次に、清里町の令和13年度までの工程についてですが、国としての新たなガイドラインが示されますので注視し、進めるというのが現時点での答弁となります。ただ、さきに述べましたとおり、野球部につきましての動きがございます。早急に地域クラブの認定について、母体であります市町村と協議するとともに、地域クラブの受益者負担の決定を受け、保護者負担額が妥当な額なのか、将来にわたる持続可能性の重要性を考慮し、より具体的な費用負担の在り方など新たな支援制度の設計を検討、整理しなければならないと考えているところでございます。これまで子供を真ん中にと繰り返し答弁させていただきました。きっちりとした制度を示し、進めることが正しいかと思いますが、現在進行中で動いている事項であり、清里町の人的、物的資源が種目によって違いがあることも事実であります。柔軟な対応ができることも重要と考えておりますので、都度、教育委員会で方向性を示し、町部局とも連携、協働を十分に図り、議会とも協議、報告を行い、学校・家庭・地域が一体となって、子供たちが安心して多様な活動に参加できる環境整備を図っていくことで進めておりますので御理解を賜りたいと存じます。次に、清里高等学校総合支援対策について御答弁を申し上げます。本支援対策につきましては、議員の御質問のありましたとおり、清里高校の２間口確保対策事業として平成16年度が始期となります。ちょうど柏木議員が社会教育課長、生涯学習課長として先頭に立ち、御苦労された時期だったと振り返り、今日の基礎をつくっていただいたことを感謝しているところでございます。その間、平成27年度には入学者が12名まで減少、高校存続そのものが危機的状況となった中、平成28年度小清水高校募集停止、学区内高校再編の動向を踏まえ、地域キャンパス校として存在させる基準条件である20名の入学者確保のため、緊急的対策として支援策拡充を講じ、その効果により入学者の安定的な確保が図られてきたところでございます。なお、令和４年度以降、本町における高等学校支援の考え方は従来の高校存続を第一義とする視点から、高校の魅力化を重視する方向へと見直し、生徒が進んで入学したいと思えるような教育環境や特色ある学びを整えることに転換し、進められてきたものであり、現在の生徒数につきましては、１年生26名、２年生18名、３年生34名の計78名となってございます。御質問にありました支援要綱でございますが、地域に根差した魅力ある学校としてその教育機能を最大限に発揮されるよう３年間の時限で支援を行っており、本来、御質問にありましたとおり令和６年度中に見直し、本年度より新たな支援対策を講じ進める予定でしたが、教育大綱、教育推進計画など教育行政の柱となる計画の改定の年でありますので、教育委員会で協議の上、令和６年度までの時限要綱を１年延長し、令和７年度中の改正、令和８年度からの支援策を講じるべく進めております。これまでの間、高校や学校運営協議会と意見交換を重ね、これまでの支援の成果や課題を整理してきたところでございます。現在の清里高校は総合的な探求の時間を柱とする教育活動へと見直し、地域との連携、協働を深め、清里町の地域活性化、持続可能な社会づくりに重点を置き、他者と協力しながら表現し、主体性を涵養、公民としての資質を養う、まさに人づくりに重点を置いていると伺っているところでございます。この探求も令和９年度が完成の年度となっていることから、令和８年、９年度の２か年間は一部手法の改善を検討されていますが、現行支援対策の継続が望ましく、この間も学校を魅力化につながる内容となるよう効果の検証を進めるとの意見をいただいているところであり、12月開催の教育委員会にもこのことを報告しているところでございます。以上、長くなりましたが、大きく３点につきまして１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 野呂田成人

大変申し訳ありません、聞き取れなかったです。塾でよろしいですか、公設民営塾。わかりました。ありがとうございます。まず、日常的に伝えていくということで、お子さんの様子ですけれども、私も時間があるときには小学校、中学校、そして高校、こちらに出向いて子供、それから先生の様子はきちんと見ているような状況でございます。また、各種授業につきましてはマ・メールなどを通じ学校から子供たちの様子、写真も載せながら伝えておられるのかなというふうに思っているところでございます。そして、御質問にありました公設塾の関係でございます。実際に私どものほうでも中では話をしているような状況でございますし、以前、畠山議員からも公設塾につきましては御質問をいただいたところでございます。公設塾のメリット、それからデメリットがございます。全ての児童に対しまして等しく教育の機会を提供することが可能となっておりますし、経済的に困難な状況な家庭もございますけれども、低コストで質の高い教育を受けることが期待できるとも考えております。ただ、メリットの部分といたしましては、やはり全体でやるものですから、個別での、どこの習熟ができているかというのが教える側としてもなかなか難しくなってくる部分があります。全体での塾というところになります。これらを踏まえた中で、やはり学力が上がっていくと、これもまた他の市町村の進学校へ進むというところがやはり増えてくるのかなというのも実際に私たち事務をやる上での話の中では出ているような状況でございます。それらも併せまして、今後どうするかというところもあります。また、お子さん方の放課後の居場所づくり、これも塾があればできるような形にもなってきますけれども、特別支援、ジェンダーなどの多様性、これらも大切にしながら、その時期が来ましたら、それらの検討にも入らなければいけないのかなと、このように考えているところでございますし、公設塾とは違いますけれども、先般行われました清里高校の清里探求ですか、そこで高校生が小学生に勉強を教えるというような形も実は取られているような状況でございます。回数は少ないんですけれども、そういう資源を活用しながら、清里高校の生徒さんと小学生が交われるというような形もつくりながら今後進めていかなければならないのかなと、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 野呂田成人

再質問にお答えいたします。議員からの御質問で、その中での議論をしたことがあるのかということでしたので、正直に、私たちがお話しした中のことを答弁させていただいたということを御理解いただきたいなと思います。その中で先進地的な事例を見ますと、やはり小さい自治体では外に子供たちが出ていく、そうなるとやはり今ある高校がなかなか配置計画の部分ですとかで存続についてやはり難しくなってくるという部分がございます。ただ、広い見地からいろいろ子供たちの選択肢を広げるという意味では、まさに私は議員とはそんなに乖離している考えではないと思います。やはり学力の向上というのは必要にはなってくるのかなと、このように考えているところでございますが、後段、清里高校の関係も出てくると思いますが、やはりそこも視野に入れなければ、やはり教育のトップとしての考えを持たないといけないと思っておりますので、これらを全体を見極めた中で今後本当に塾、これは保護者の方ともいろいろ話さないといけないと思うんですけれども、それらを含めて要望が出てきた段階、その前からもいろいろと検討しなければいけないのかなと、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 野呂田成人

阻害するといいますか、今後やはり費用面ですとか、やはりそちらになってくると思います。常任委員会でも１市４町のアンケート結果等の報告もさせていただきましたが、児童数の減少に伴って他市町村へ行く場合の練習ですとかの交通手段ですとか、その辺がやはり今懸念をされているところでございまして、少年団活動におきましてもやはりそのような部分につきましては保護者の負担、これが必ず出てきている部分でございます。以前の御質問の中でも町ができるものできないもの、これをしっかり見極めて行っていかなければいけないのかなと、このような答弁もさせていただきまして保護者負担も必ず出てきますということを伝えさせていただいておりました。本当に地域で子供たちが少なくなっている中、いろいろなスポーツ、地域の大人の方たちがいろいろと教えてくださっている現状でございます。本当におんぶに抱っこしている部分もございますけれども、そこの中でもやはり費用負担については出てきているような状況でございますし、今後も私どもとしましては、これも本当に内部の話なんですけれども、教えてくださっている方の指導者の免許ですとか資格の更新、こちらを自己負担でやられている方もいらっしゃいますので、それらの補助等も含めながら進めていければなと、このように考えているところでございますので御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 野呂田成人

部活動の地域展開における部分の公務員の関係ですけれども、学校の先生も公務員でございまして、やはり兼職兼業の部分、これの許可といいますか申請をいただいてできるような形になります。そして、きちんとした報酬もお支払いするというような形ができますので、先生方の中でもやはり部活動をやりたいんだという先生もいらっしゃれば、なかなかもう手を放したいんだという先生もいらっしゃいます。ここの温度差というのも本当にあるところでございますが、議員おっしゃったとおり兼業の部分、こちらをしっかりとして進めていかなければいけないのかなと、このようにも考えておりますし、現在、少年団活動なんかでも公務員の職員の先生方、一生懸命頑張っておられるというところも見えておりますので、これらも含めた中で部活動の地域展開に向けて進めていければなと考えておりますので御理解賜りたいと思います。

答弁　教育長 野呂田成人

ただいまの通学支援の部分でございます。ＰＴＡのほうに補助を出しているような形ですけれども、今現在、小清水町からこちらのほうに通学バスを利用されている方が17名いらっしゃいます。議員も見たりして分かるとおり、大型のバスというような形になっております。これらも含めて、今本当に業者ともいろいろなお話をしながら大型のバス、それからマイクロバス、どのような形がいいのかというのも今現在、町長からもどうなんだということでお話をいただいているところでございまして、いろいろな面を加味いたしまして今検討をしている段階でございます。実際にその２,000万の支援のうちの半分ちょっと以下にはなりますけれども、そのような形で行っておりますので、これらも含めた中でやっていかなければいけないんですが、やはり交通の便というところがございますので、それらも含めた中で今後の検討材料になっているということで御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 野呂田成人

まさに町長の一般行政報告でありました総合教育会議、ここの中で私のほうで子供たちの実数を実は拾っているような状況でございます。そうしていきますと、やはり高校配置計画の中では20名を２年下回る、それから本町のお子さん、中学３年生の卒業生の半分の生徒の方が地元の高校に通う、ここがまず第一義的な課題になってくるような状況でございます。これらを踏まえていきますと、議員御承知のとおり、昨年、一昨年と出生数が10名、そして本年度は14名から15名ぐらいになられるのかなと思います。それらも加味しながら現状の清里高校、総体人数の約48％、半分が町外から来ているような状況を鑑みますと、現在の小学２年生ぐらいのお子さんが、このままに推移しますと、大体、令和15年度ぐらいの近辺になかなか難しい数字になってくると、今のままでいくと。これらがありますので、先ほどから出ておりました支援対策、これらの見直しと魅力化、こちらを図りながら進めなきゃいけないのかなと思っています。なお、今回、先ほど申しました高校の清里探求ですけれども、実は初めて清里中学校の体育館で行いました。清里中学校１年生から３年生まで清里高校のその探求を聞きながら一緒に勉強していたような形も取っておりますので、それも一部魅力化にはなってくるのかなとは思いますけれども、それらも含めた中で、先ほど申しました年度につきましてはそれだけが進まないように御注意いただきたいんですけども、今の実態を見ますと大体そこら辺が大変になってくる時期なのかなと思っているようなところでございますので御理解をお願いしたいと思います。

答弁　教育長 野呂田成人

議員のお気持ち本当にお分かりする部分もございますし、やはりどうしても高校は存続させないといけないっていう方も必ずいると思います。これらも含めながら、現在は道立ですけども、本当に高校存続となれば、また町立っていうのも考えなきゃいけない時期が来ると思います。これはやはり私たちもそうですけれども、現在の子育て世代の方、こちらの方と本当に膝を交えた議論をしていかなければいけないのかなと、このように考えているところでございます。また議員御指摘の本当に教育推進計画とかは１行、２行でこれをやりますっていうのがありますので細部は記載はないんですけども、ここに載せる以上はやはりそこの部分というのはきちんとした根拠っていうのを持たないといけないと思っておりますので、そこは中で、中でと申しますか今の教員、それから保護者、学校運営協議会なんかできちんとした議論をいただきまして改善点、廃止点、それから追加したい点等を踏まえながら改正はしていかなければいけないのかなと、そこの部分でこの１年間きちんと皆さんの声を聞いているというところで御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 野呂田成人

本当に私もお話をどこの場でできるかなというところがございまして、今回、一般質問をいただいたことによって町民の皆様にも広くこの場を借りてお答えできた部分もございます。本当に非常に助かった部分でございます。これからも私のトップダウンでやるのではなくて、やはり子育て世代の皆さんのお声を聞きながら、町部局、それから議員の皆様、教育委員会ももちろんなんですけども、そちらで協議もきちんとした中で進めていきますので御理解を賜りたいと思います。以上でございます。